サステナビリティ推進担当役員からのメッセージ

ICT企業として社会イノベーションを推進し、
驚きと感動のあるサステナブルでWell-Beingな
未来の構築に取り組みます

サステナビリティは、地球環境問題をはじめ、世界の中長期的なありかた全体に関わり、私たちのこれからの生活そのものに直結する課題です。近年、グローバルに見ると欧州を中心にサステナビリティ関連の枠組みや情報開示に関して動きが活発化していましたが、わが国においてはGHG排出量について、対2013年度で、2030年度に46%削減の後、2035年度には60%、2040年度には73%削減という目標を国連に提出し、その実現に向けたさまざまな政策を講じるとともに、その影響は企業にも及んでいます。NTTドコモビジネスは、NTTグループ、NTTドコモグループの一員として、企業理念「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する。」の下、サステナビリティ基本方針に掲げる社会、環境、人材、ガバナンスの4つの重点領域について、12の重点活動項目（マテリアリティ）を定め、その具体的な36のKPIの達成に全社一丸となって取り組んでいます。

今後、DXとGXは日本経済の成長の柱になると言われています。その中で、特にAIの急速な進展による電力消費の爆発的増加への対処が大きな社会課題となっています。NTTドコモビジネスは、こうした課題への対応として、IOWN^®の低遅延ネットワークを活用したワット・ビット連携に資する取り組みを推進しています。具体的には、「docomo business APN Plus powered by IOWN^®」やNaaS「docomo business RINK^®」など、安心・安全でオンデマンドで回線容量を調整できる柔軟なネットワークサービスと、液冷方式サーバーに対応した「Green Nexcenter^®」やプライベートAIデータセンター（コンテナ型データセンター）などを合わせて、AI時代に最適なAI-Centric ICTプラットフォームとして提供してまいります。

また、NTTドコモビジネスは、お客さま、パートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとサステナブルなデジタル社会の共創にも取り組んでおり、共創プラットフォームであるOPEN HUB PARKには約4,300社に来訪いただいております。ここから、業界特化型のGHG排出見える化システム「MIeCO₂」をはじめ、衛星を活用した植生管理システム、森林クレジットの創出手続きを支援する「森かち」など、新たなDXソリューションが生まれており、これらをSmart WorldやSmart Data PlatformといったNTTドコモビジネス独自のコンセプトやICTが支えています。今後も私たちはステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素、循環型のサステナブルな社会の構築を進めていきます。

このようなイノベーションを進めるのは「人の力」です。NTTドコモビジネスでは、社員一人ひとりが持続的に能力を発揮し、社会の要請に応じて自分自身らしく活躍できる人的資本経営を進めています。具体的には、自律的なキャリア開発を重視するとともに、女性活躍を含めた多様で包摂的な人材戦略を進めています。また、人権の尊重、高い企業倫理の企業風土作り、ステークホルダーとの対話などを通じレジリエントでセキュアなガバナンス体制を推進しています。

2025年は、NTTグループの再編に伴い、長年親しんだ社名をNTTドコモビジネスに変更いたしました。産業・地域DXのプラットフォーマーとして、社会イノベーションを推進する私たちの役割、姿勢はこれからも変わりません。しかしながら、総合ICT事業を担うNTTドコモグループの一員として、今後サステナビリティ推進についても一体的に進めていく観点から、この機会にKPIをいくつか見直しました。社会、環境、人材、ガバナンスの4つの重点領域における活動を推進し、PDCAサイクルによるサステナビリティマネジメントを行うことにより、新たな事業機会・成長の機会の創出と事業リスクの最小化を図ってまいります。加えて、これらの活動を着実に推進するため、引き続き、GHG排出量、顧客エンゲージメント率など特に重要なKPIについて全管理職の報酬に連動させることとしています。

私たちNTTドコモビジネスは、ICT企業として世界の皆さまからの期待に応えるため、これからも事業活動を通じステークホルダーの皆さまと共働して、驚きと感動のあるサステナブルでWell-beingな未来社会の構築に取り組んでまいります。