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重点領域におけるコミットメント

サステナビリティ基本方針に掲げた重点領域の主管によるコミットメントをお届けします。

常務執行役員 安藤 友裕

新たなサステナビリティ基本方針のもと、
ICT/DXの無限の可能性を追求し
2030年度カーボンニュートラルの実現や、
SDGs、そして持続可能で夢のある未来の実現に取り組みます

常務執行役員
安藤 友裕

深刻化する気候変動問題をはじめSDGs/ESGなどに示された、地球規模での課題やリスクへの対応は、持続可能な社会を次の世代へ、そして未来につないでいく上で、今日、一層喫緊となっています。NTTコミュニケーションズグループでは、こうしたSDGs/ESGを巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先端技術の動向などを踏まえ、2021年5 月、これまでの「CSR基本方針」を改定し、新たに「サステナビリティ基本方針」を策定しました。この新たな基本方針は、全員参加型で作り上げた「企業理念」・「信条」のもと、「サステナブルな未来の実現」を目指し、私たち一人ひとりが、「自らはじめ」、「共に高め」、日々の業務や事業活動、そして事業ビジョン「Re-connect X」などの推進を通じて、「社会に応えて」自分らしく活躍していくことをその取り組みのベースに置いたものとなっており、こうした点を大切にして推進していきたいと考えています。
また、この方針は、「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」の4つ重点領域で構成しており、各重点領域では、SDGsと関連付けつつ、目指す未来、そして12の重点活動項目を定めたところであり、これらの重点活動項目などの推進により、私たちの事業活動がもたらす、バリューチェーン全体を通じたICT/DX推進による「社会への正の効果」の一層の発揮と、「負のリスク・影響の最小化」を目指すことで、「さまざまな社会課題の解決」「SDGs達成への貢献」、そして、その先の目指す未来社会の実現を進めてまいります。
私たちが先端技術を駆使して提供する、「Smart World」、「Smart Data Platform for X」などのDXソリューション・プラットフォームや、新たな「移動・固定融合サービス」などのICTインフラは、気候変動、大規模災害や少子高齢化、感染症や情報・サイバー空間上の脅威への対応など現代社会が抱える複雑かつ多様な課題の解決や、社会のさまざまな分野におけるDX、GX、SXの推進、そして、その先の未来社会を支える価値創造に向けた切り札にもなり得るものです。SDGs/ESGを起点に、あらゆる分野・世界がよりよい未来に向かって結束していかなければならない今、こうした事業活動を通じてあらゆる分野・世界をつなぎ、社会に貢献できる喜びは社員にとっても大きな価値を持つものとなっています。
これからもNTTコミュニケーションズグループは、次世代、そして目指す未来社会を支えるサービス・基盤を開発・提供し続け、一層複雑化・多様化する社会課題を解決し、未来を拓くべく、ICT/DXの無限の可能性を追求し続けます。そして新たに制定したサステナビリティ基本方針のもと、グループ一丸となって、社会の期待・要望に応えるべく、ICT企業ならではの「事業活動を通じたCSV/CSR」を実践し、SDGs/ESGの推進、イノベーティブで創造的、強靭で、安心・安全、グリーンで自然と共生し、活力ある地域社会で構成される、誰もが尊重され、互いに高め合い、社会に応えて自分らしく活躍できる、持続可能で夢のある未来の実現に、さまざまなステークホルダーの皆さまと共創・創発しつつ、積極的に取り組んでまいります。

NTTコミュニケーションズがWith/Afterコロナを見据えて策定した事業ビジョン「Re-connect X」に示したのは、生活者・ビジネス・社会などあらゆるものを安心、安全かつ柔軟につなぎ、そこから得られるデータの活用を通じて多くの社会課題の解決に活かすサステナブルな未来です。その実現に向けて、私たちは次世代型のデータ利活用プラットフォーム「Smart Data Platform」を基軸とした創造的なソリューションの提供を推進するとともに、リモートを前提とした分散型社会への対応を進め、ICT基盤のレジリエンスを高めてきました。私たちの一連の取り組みが試される大舞台となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界最高水準の通信サービスの提供を通じて、重責を果たすことができたものと考えています。
2021年5月のサステナビリティ基本方針の改定に伴い、新たな重点領域「社会」に基づく重点活動項目を見直しました。ICTを通じて社会課題の解決を目指す大きな方向性はそのままに、“Smart World”の実現に向けて社会全体のDX推進に力点を置き、IOWN構想の実現により限界を打ち破るイノベーションの推進を標榜するなど、より意欲的な姿勢を示したものとなっています。今後は新ドコモグループの一員として、社内外でオープンイノベーションを展開しながら自らの可能性を広げ、サステナブルな未来に貢献していきます。

※ NTTコミュニケーションズは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー(通信サービス)です。

NTTコミュニケーションズグループは、地球規模の課題である脱炭素社会、循環型社会への移行に向けて、「環境宣言」および「環境目標2030」を掲げ、ICTソリューションによる社会全体の効率化や自らの低炭素化を通じて環境負荷低減に取り組んできました。ICTリーディングカンパニーである弊社は、社会的な需要の高まりもあって大量の電力を消費する通信ビル、データセンターなどを拠点とするICTインフラサービスの提供を通じて、地球環境に大きな負荷をかけています。先進技術の積極的な開発・導入により、環境負荷低減に努めることは、社会全体のサステナビリティに貢献するとともに私たち自身の持続可能性を高めていくことにほかなりません。
2021年度、私たちは急速に進行する気候変動への喫緊の対策として、従来の「環境目標2030」に「再生可能エネルギー使用率」「CO2排出量の削減」「国内一般車両のEV化」などの具体的な目標を追加し、環境マネジメント体制の見直しを図るなど、2030年度のデータセンターとネットワークのカーボンニュートラル化※に向けてより一層踏み込んだ形で環境取り組みを推進していきます。さらには近年、多種多様な業界と積極的に連携して研究開発を展開し、環境負荷低減に向けた取り組みの加速を図っています。これからも私たちはグリーンな未来の実現に向けて、基本的な施策から先進技術の採用までを計画的かつ積極的に行い、ICT企業としての責任を果たしていきます。

※ 対象はGHGプロトコル:Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)

NTTコミュニケーションズの競争力の源泉は、「人」の力にあります。私たちは、優秀な人材が継続的に働きたいと思える魅力的な環境づくりに向けて「ライフの充実があってのワークの充実」を掲げ、①制度・ルール ②環境・ツール ③意識・風土が「三位一体」となった働き方改革に取り組んできました。これは、社会・産業DXのリーディングカンパニーを目指す私たちが世の中に先駆けて実現すべきものと考えています。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで私たちが推し進めてきた働き方改革を、一気に加速させることとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され始めた当初より、派遣社員を含めたすべての社員のリモートワークに必要な環境・ツールを整え、最初の緊急事態宣言以降、現在に至るまで社員の80%以上がリモートワークを継続してまいりました。特筆すべきは、リモートワークやコアタイムのないフレックスタイム制などの組み合わせによって働き方の柔軟性が格段に高まり、社員の満足度が過去5年で最高を記録したことです。また、働く場所と時間の柔軟性が高まったことで育児との両立がしやすくなり、フルタイム勤務に復帰する女性社員が増加するなど、社員の多様性が尊重され、活躍機会が広がることにつながりました。
私どもが培ってきたリモートワークのノウハウを、今後さらにフレキシブル&ハイブリッドワーク※に進化させ、職住近接のワークインライフの実現も含め、一人ひとりの社員のwell-being実現に向け引き続きチャレンジしてまいります。私たちのチャレンジが世の中を変える力となり、サステナブルな未来につながることを期待しています。

※ 働く場所と時間を自由に選択できるフレキブルワークと、リアルとデジタルを組み合わせたハイブリッドワークによる柔軟な働き方のこと

AI・IoT・5Gなどの先端技術を活用したDXが、コロナ禍の影響もあって社会全体でいっそう加速しています。NTTコミュニケーションズが、事業ビジョン「Re-connect X」を掲げお客さまのDX推進に向けてさまざまなソリューションの提供を通じて取り組んでいるのは、まだ見ぬコミュニケーションの創造です。その実現のためには、私たちN T Tコミュニケーションズグループとお客さまをはじめとしたステークホルダーを“つなぐ(Connect)”基盤が、最も重要で普遍的な要素である“信頼(Trust)”の上に成り立つ必要があります。New Normalといわれる時代においても、社会から信頼される企業グループであり続けるべく、常にコンプライアンス(企業倫理)が私たちの事業の根幹となります。
私たちは確固たるガバナンス体制のもと、すべての社員が高い倫理観を持って事業活動に臨むべく、新たにコンダクトリスクを考慮するなど、法令・社会的規範・社内規則などを含めたコンプライアンスの徹底やリスク管理体制の継続的な充実を図っています。また、情報セキュリティの確保は私たちの事業の重要なMissionであり、情報の適正管理やセキュリティ人材の育成を含めて継続的に強化を図っていくべきと認識しています。さらには、こうした取り組みをバリューチェーンにまで浸透させることができてはじめて、本当の意味で信頼されるパートナーとして認めていただけるものと考えています。
これまでも、そしてこれからも、私たちは皆さまから信頼され続ける企業として飛躍を重ねるために、強固なガバナンスの実現と企業価値の向上に努めていきます。

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