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環境保護活動
環境保護の取り組み

Green ICT Our Action
社会が低炭素化している未来
資源が循環している未来
自然と共生している未来

社会が低炭素化している未来

低炭素社会の実現は、人類にとどまらず地球上の生物の繁栄にかかわる至急の課題であり、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」および目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の実現に向け、国や組織を超えた挑戦が加速しています。私たちは同問題へと、自社設備の省電力・高効率化や低炭素性に優れたサービスの提供、環境貢献活動など、多彩なアプローチで取り組みます。

目標7:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標13:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

自社での取り組み

データセンターにおける空調の効率化

データセンターの省電力化において、空調の効率化は重要なテーマです。私たちは、データセンターの設計段階から、以下のようなさまざまな工夫を取り入れています。

(1)建物での工夫

建物の断熱性を高めるため、分厚いコンクリートパネルと断熱素材を活用した工法を採用し、窓の面積を小さくするなど、構造面からの効率化に取り組んでいます。また、空調には、室内のIT機器などの排熱を吸収し、暖められた冷媒が気体として上昇する力と外気で冷やされた冷媒が液化し、設備の高低差により下降する力を利用して、できるだけ冷媒循環に動力源やポンプを利用しない冷媒自然循環方式を活用しています。東京第5データセンターでは、これらの技術を組み合わせ、CO2排出量の削減を実現しています。

冷媒自然循環方式

(2)サーバールームでの工夫

サーバールームでは、設置されるサーバー種類により発熱量が異なるため、場所により温度差が生じます。これを効果的に解消しつつ、効率的に冷却を行うことは、CO2排出量を抑制する上で重要です。私たちのデータセンターでは、これを実現するため、空調自動制御システム「SmartDASH*1」の導入や、冷気の整流効果を高める「アイルキャッピング*2」、サーバーラックの空きスペースをふさぎ冷気が効率よくサーバーを冷却できる「ブランクパネル」を設置するなど、きめ細かい空調管理の工夫を施しています。
私たちは、これらのハード/ソフト両面からのトータルな空調管理を徹底したサーバールームづくりを2012年度より加速。各地のデータセンターや通信ビルに積極的に導入することで、ICTリーディングカンパニーならではの省エネソリューションをグループ全体で推進しています。

サーバールームでの工夫

*1 「SmartDASH」はVigilent社の登録商標、または商標です。
*2 「アイルキャッピング」はNTTファシリティーズの登録商標です。

(3)外気冷房システムの採用


東京第6データセンター
高効率なモジュールチラー

外気冷房システムとは、室内より外気が冷涼となる夏季や中間期に、外気を活用して空調を行うシステムです。データセンターにはサーバーやネットワーク機器など高熱を発するICT機器が多数配置されているため、同システムの活用が効果的な空調および利用エネルギーの節約に大きく寄与します。私たちは、導風塔から外気を直接取り入れる「直接外気冷房」方式を東京第6データセンターに、熱交換器を活用して冷気を取り入れる「間接外気冷房」方式を英国のデータセンターに、それぞれ導入するなど、先進の外気冷房システムの採用をグローバルに展開しています。

 

(4)徹底したエアフローマネジメント

熱気および冷気の通り道「ホットアイル」「コールドアイル」を整えることは、建物の空調効率に大きく影響する課題です。最適なエアフローマネジメントを実現するため、私達はデータセンターのフロア設計から工夫をこらしています。具体的には、冷気を床下から導入する二重床気流吹き出しパネルやフロアを囲むように壁面から送風する横壁空調、熱気を天井側に向けスムーズに排出するための壁面上部の大型ファン、排気チャンバーなどを配置。これらを外気冷房システムと併用することにより建物全体でエアフローの最適化を目指しています。

東京第6データセンターでのエアフローマネジメント

東京第6データセンターでのエアフローマネジメント

データセンターのノウハウを活かした気流制御:「気流カイゼン」活動

データセンターの低炭素化で得たさまざまな知見は、私たちの通信事業を担う施設にも適用を進めています。例えば各地の通信ビルの通信機械室では、「気流カイゼン」活動として、2011年度より各種施策を展開中です。

 

(1)ディフューザ(風向板)の設置
ICT機器の背面から出る排気を他の装置に吹きかけないようにするため、排気を上向きにそろえるディフューザを設置

ディフューザの設置

(2)衝立の設置
装置類の排気が他の装置の吸気に行かないように衝立を設置

衝立の設置

(3)床パネル改良
熱だまりや過冷却ポイントを確認し、床下から噴き出る風量を開閉式フィンや養生テープなどで調整

床パネル

(4)巾着袋の設置
巾着袋を設置し冷気の漏れを防止

巾着袋設置

 

同活動は、現在、その対象施設を内外で拡大し続けており、またそのノウハウをオフィスビルでのエネルギーマネジメントへも応用するなど、さらなる効果が期待されています。

最先端技術を用いた給電の効率化

現在、電源として幅広く採用されている交流(AC)式電源は、装置へ電力を供給する際に必要となる交流/直流変換(AC/DCコンバータ)の数が多くなり、放熱やパワーロスなど効率面に課題があります。このため、低電圧での直流電源はこれまでも活用されてきましたが、大容量のIT装置への給電に対して太い電源ケーブルが必要になるなど、工事施工面や費用面で課題が多くありました。こうした課題を一挙に解消する技術として高電圧直流給電(HVDC)システムが注目を集めています。本システムを導入することにより、将来的に消費電力で最大20%、スペース効率で最大40%の効率改善が実現できます。

ACvsHVDC比較図

環境性能の向上をグローバルに推進

NTTコミュニケーションズグループのデータセンターや通信設備は世界各地に展開しており、私たちは国内で培った環境性能向上に向けた技術やノウハウを、世界各地の施設にも積極的に展開しています。この結果、2013年度末時点で、SmartDash を採用した設備数は28となり、またグリーンビル認証評価の世界標準「LEED*」を取得したデータセンター数は10となりました。
*全米グリーンビルディング評議会が策定した建物の環境性能評価制度

事例1:香港金融データセンター(FDC)の省エネ性能
「香港FDC」は、最先端の環境技術や高効率設備を採用を通じ、「LEED」のGOLD認証を2013年度に獲得しました。特に環境性能を左右する設備機器の冷却効率の向上を徹底し、香港FDCでは空調設備にインバータ制御のファンを導入しつつ、供給冷気とサーバー排熱とを分離するコールドアイルや空調用二重床下、天井上チャンバーの採用などを実施しています。また、オペレーションセンター用の電源には、燃料電池を用いたUPS(無停電電源装置)を採用するなど、大幅な省エネを実現することでお客さまのエネルギー削減目標の達成に貢献します。

燃料電池

壁吹き出し空調システム

事例2:英国DCの省エネ性能
欧州におけるクラウドサービス事業の中核拠点として2012年6月に買収、サービスを開始した英国のGyron社では、先進の環境技術を導入してデータセンターの省エネに取り組んでいます。具体的には、世界最高水準の省エネ性と高い信頼性をあわせもつ「間接外気冷房」の採用や、エアフローの最適化を通じて温 度ムラを発生しにくくする「壁面吹き出し空調」の採用などを通じ、データセンター全体での効率的な空調システムを実現しています。

クリーンエネルギーの活用

東京都内のデータセンターを中心に、太陽光発電パネルを設置しています。発電した電力で、共有部の照明などをまかなっています。2016年度の発電量は357,174kwhでした。この数値をCO2換算すると167,364kg-CO2になり、11,954本もの杉の木が一年間に吸収する量と同等になりました。また、国内だけでなくシンガポールやマレーシアのデータセンターにも導入し、海外でもクリーンエネルギーの利用を進めています。

2016年度 総発電量(4月-3月)357,174Wh CO2排出削減量 スギの木×11,954本分

海外で進むクリーンエネルギーの積極活用

香港での太陽熱発電システムと、インドの風力発電システム

香港での太陽熱発電システムと、
インドの風力発電システム

クリーンエネルギーの活用は、各地の社会や気候的な特性に即し実施する必要があります。このような視点にたち、シンガポール、マレーシアのデータセンターでは太陽光発電システムを、香港のデータセンターでは太陽熱システム、インドのデータセンター、タイのオフィスビルでは風力発電システムを導入するなど、再生可能エネルギーの採用を多彩に進めています。

燃料電池への取り組み

燃料電池

燃料電池

化学反応を活用し電力を得る燃料電池は、発電の過程でCO2を出さず、火力発電などに比べて発電効率が高いこと、さらにデータセンターの同一敷地内に設置することにより送電ロスを最小限に抑えられることから、環境に優しい次世代のエネルギー源として世界的に注目を集めています。特に米国においては、近年、カリフォルニア州などで既存の電力会社の発電能力が限界に近付く中、自社施設の安定稼働のみならず地域の電力事情への貢献という観点からも燃料電池の活用が推進されています。これをうけ、カリフォルニア州のランディデータセンターでは2011年度よりバイオガスを用いて発電する燃料電池を導入し継続的に運用して地域の電力節減に貢献しています。

社内における節電対策

オフィスデータベース見える化サイト
オフィスデータベース見える化サイト

NTTコミュニケーションズグループでは、環境性能に優れた設備の導入に加えて、各部署での節電対策を推進しています。具体的には、夏季・冬季におけるクールビズ・ウォームビズの実施はもちろん、職場環境と業務効率を勘案した空調機温度の設定、照明点灯箇所の削減や間引き、輝度調整、OA機器など不使用機器の電源抜去など節電対策を通年で実施しています。

オフィス節電対策としてはフロアの区画ごとに空調を管理する「個別空調」を活用し、仕事や健康に支障が出る場合や、全館空調の運転時間外などのみ使用できるようにすることで、節電を推進しています。

ICTを活用した取り組みとしては、社内イントラで環境負荷データを組織単位で集計・可視化する「オフィスデータベース見える化サイト」を運営し各部署での節電を推進する一方、社内システム群をサーバー仮想化技術を利用したプライベートクラウドによる社内ICTインフラへと移行・統合し、サーバー数の合理化を通じた電力削減などの環境負荷低減を図っています。

 

また、海外拠点などでも国内拠点同様、「不要な照明・空調・PCの電源はOFF」を指標として、電力削減の取り組みを積極的に実施しています。

パソコン省電力設定の自動変更
4up 5down運動を促すエレベーター内表示

社会への取り組み

Enterprise Cloudが実現するICTインフラの合理的な統合

企業がM&Aなども活用しグローバル展開を加速する現在、企業のICTインフラを世界規模で統合・合理化することの重要性が増しています。環境の視点からも、グループ内の重複した設備投資は資源の無駄使いであり是正すべき課題です。Enterprise Cloudは、ネットワーク仮想化技術をデータセンター内だけでなく、データセンター間のネットワークにも採用した世界初の企業向けクラウドサービスです。サーバー仮想化に加えネットワーク仮想化も活用した最新の仮想化技術を利用することで、地域または拠点ごとに異なる構築・運用をしてきたICTシステムを一元化。企業全体で設備的・人的な無駄を省いた、統合型ICTインフラの構築が可能となります。

Enterprise Cloudが実現するICTインフラの合理的な統合
従来モデルとOCN(光サービス)利用モデルの比較:別ウィンドウが開きます

また、最近の導入実績においても、同サービスの大きな効果が実証されています。従来、お客さま側に設置・運用されていたサーバーやストレージなどを同サービスで仮想サーバー化した場合、サーバーの運用台数が削減され、中小企業相当で、97t-CO2/年(約74%削減)のCO2排出量を削減する効果が確認されました。

データセンターで顧客企業のサーバーを集積・エコ化

私たちが日本全国主要都市および海外拠点で提供するデータセンターは、通信ネットワークと一体化した高品質なクラウドサービスを提供すると同時に、世界最高水準の空調システムやサーバー室内の最適なエアフローマネジメントを実施するなど国内最高レベルの電力使用効率を実現しています。顧客企業にこれらグリーンでグローバルなデータセンター群を提供することで、各社のCO2削減に寄与すると同時に、社会全体の低炭素化にも効果をあげています。

全世界130拠点 サーバールーム総面積 25万1,000平方メートル

Arcstar Universal One モバイルで働き方改革を提案

「高速・セキュアに社内システムにアクセスできれば、帰社せず作業できるのに」---このような声にこたえるため、私たちは企業向けVPN(仮想プライベートネットワーク)サービス"Arcstar Universal One"の一環として、VPN閉域接続を高速データ通信環境でモバイル端末にも提供しています。これにより、外出先から可能となる業務の幅が拡大。社内業務のため移動する必要性を軽減しています。

Arcstar Universal One モバイルで働き方改革を提案

Arcstar IP Voiceサービスを通じた環境負荷低減

1年当たりの排出量グラフ

インターネットの普及により通話料の削減を実現するIP電話も増え続けています。Arcstar IP Voiceの高品質な企業向けIP電話サービスは、コスト削減だけでなく環境に配慮したサービスとして提供しています。
例えば、音声とデータを1つのネットワークに統合することで、ネットワークインフラのCO2排出量を削減できます。また、ネットワークの統合に伴い、ICT機器を更改することで消費電力が削減できます。こうしたことにより従来手段である音声通話はISDN網、データ通信はVPN網をそれぞれ利用した業務とArcstar IP Voiceの導入と比較したところ、1年間あたり30%のCO2排出量が削減される結果となりました。
グラフは従来手段のCO2排出量を100%として、それぞれの割合を表しています。

 

Enterprise DaaSを通じ、在宅勤務環境の整備を容易かつシンプルに

近年、在宅勤務などによる働き方改革を推進する企業が増えています。一方、企業や在宅勤務者にとり、社内オフィスと同等の業務環境をたちあげるには人的な手間が多く、また設備整備の負担も無視できません。クラウド型のデスクトップ仮想化サービス「Enterprise DaaS」は、このような在宅勤務環境の円滑な構築にも大きく貢献します。具体的にはNTTコミュニケーションズのクラウド「Enterprise Cloud」上に社内と同様の仮想デスクトップ環境を実現し在宅からのセキュアなアクセスを実現。在宅勤務者は社内とほぼ同じ操作でデスクトップ環境を利用できる一方、企業も機器整備や運用管理の手間を大きく軽減できます。

Enterprise DaaSを通じ、在宅勤務環境の整備を容易かつシンプルに

OCNの環境負荷低減効果

NTTコミュニケーションズが提供しているインターネットサービス「OCN」について、環境負荷低減効果の評価を行いました。
今回は、OCNを通じてお客さまがよく利用される、メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキングなど19種類のサービスについて、OCN(光サービス)を利用した場合と、従来手段を利用した場合のCO2排出量を比較しました。
例えば、メールの従来手段は手紙の郵送ですが、紙の製造や差出人の投函のための移動、郵便物の収集・運搬・配達などに関わる人やモノの移動によって発生する環境負荷を、メールを使用することで低減させることができます。音楽のダウンロードの場合も、従来手段は店舗でのCD購入ですが、CDの製造、購入者の店舗への移動などによって発生する環境負荷を、購入者が音楽データをダウンロードするによって低減させることができるというわけです。
試算結果によると、OCNを使用した場合、従来手段と比べて排出されるCO2は約54%削減されます。1回線あたりの排出削減量は年間102kg-CO2となり、2006年度末時点でのOCN(光サービス)契約者が1年間利用したとすると、年間約23万トンのCO2削減効果があります。

*環境負荷削減効果は、NTT情報流通基盤総合研究所が開発した情報通信サービス環境影響評価システムで算出しました。

OCN(光サービス)のCO2削減効果:別ウィンドウが開きます

図をクリックすると拡大されます。

OCN(光サービス)のCO2削減効果

 

*2007年時点のシミュレーション

資源が循環している未来

限りある資源を大切に使う社会、汚染問題を起こさない社会、そして、廃棄物を出さない社会の実現に向け、社会全体で取り組む重要性が、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」で唱えられています。
私たちは、オフィスからデータセンター、通信施設まで、すべての職場で循環型社会の実現を率先する取り組みを推進しています。

目標12:持続可能な消費と生産のパターンを確保する

自社での取り組み

撤去通信設備のリサイクルの徹底

循環型社会の実現にむけ、企業には、事業の特性に即した、きめ細かいリサイクルの徹底が期待されています。私たちは、グローバルなICT企業として、撤去通信設備のリサイクルに、かねてより取り組んできました。
リサイクルの徹底には、自社での取り組みはもちろん、サプライチェーン全体を見据えた取り組みが必要であると、私たちは考えています。具体的には、通信設備からの廃棄物につき、まず社内ではリユースの推進と分別の徹底を全社横断で行っています。その上で、廃棄物処理を委託する業者については、リサイクル率を重んじた資格審査を実施し、選定しています。
これらの結果、撤去通信設備のリサイクル率は、2016年度で99.57%となるなど、引き続き高水準を維持しています。

ロータリーUPSの採用

ロータリーUPS

ロータリーUPS

データセンターは、万一の停電時にも安定して稼働できる必要があります。このため、バックアップ電源として、UPS(無停電電源装置)が幅広く設置されています。従来のUPSは、バッテリーを多用するため、UPSの設備更新時に鉛を含む廃棄物が発生することが課題となっていました。私たちは発電機とUPSが一体化しバッテリーが不要となるロータリーUPSに着目。これを国内外の新設データセンターにおいて積極的に採用することで、データセンターから発生する有害物質の抑制に力をいれています。
ロータリーUPSは2012年度にオープンしたシンガポールセラングーンデータセンター、2013年度にオープンした東京第6データセンターにおいて採用され、金融機関をはじめ多くの企業に支持される高信頼かつクリーンな新世代のデータセンターを支えています。

食堂からの廃棄物の有効活用

オフィスでの資源の有効活用を考える上で、食堂からの廃棄物の有効利用の取り組みは重要なテーマです。NTTコミュニケーションズでは、社員食堂に生ごみ処理機を導入し、NTT東日本-群馬に委託して、食堂から出る生ごみをコンポスト(有機堆肥)にリサイクルするシステムを運用しています。
2016年度は23トンの生ごみを処理しました。この結果、2.3トンのコンポストを生成しリサイクルしました。コンポストは関東の農家などで活用されています。
この取り組みは、資源の有効活用のみならず、焼却処理となるごみの削減を通じたCO2排出量削減効果をもつ点も重要です。引き続きこの取り組みを推進し、日常業務における環境配慮を徹底すると同時に、社員の意識向上を図っていきます。

商品化された有機堆肥

商品化された有機堆肥

生成したコンポストを使用して収穫された野菜

生成したコンポストを使用して収穫された野菜

水の有効活用

セラングーン データセンターの、緑で環境に同化させた貯水タンク

セラングーン データセンターの、
緑で環境に同化させた貯水タンクー

近年、水資源の枯渇問題に対し世界の関心が集まり、企業に対しても一層の有効活用を求める声が高まっています。私たちは、かねてよりデータセンターでの水の有効活用を意識してきましたが、このようなグローバルな動きを受け、取り組みを加速しています。具体的にはシンガポールのセラングーン データセンターでは、施設周辺での散水や池への給水に雨水を効果的に用いる工夫を設計段階から徹底しています。また、設備から発生する油などで雨水が汚染されないように雨水の貯水設備を設置。汚染防止の対策も講じています。このような取り組みを世界各地で展開し、貴重な水の有効活用の輪を広げています。

オフィスにおける節水の取り組み

セラングーン データセンターの、緑で環境に同化させた貯水タンク

節水型自動洗浄装置

オフィスにおける水使用量の削減の一環として、本社ビル(NTT日比谷ビル)において、2013年5月よりトイレ便器に節水バルブを設置しています。この節水バルブは必要な水量を計って流し分けることにより使用水量を約45%カットすることができます。また利用データを活用し、節水効果や環境貢献度を検証することも可能としています。

社会への取り組み

Arcstar Web Conferencingを通じたオンライン・ペーパレス会議環境

会議のオンライン化、ペーパレス化は、人の移動負担や経費の削減の観点から、重要な経営課題であり続けています。この対策としてテレビ会議システムは従来から存在しますが、専用端末や専用回線の必要性や多大な初期投資などが制約となってきました。私たちはこれらの問題点に着目。インターネット環境があれば PCやタブレット、スマートフォンなど手持ちのデバイスで利用可能な、かつ資料共有や資料の共同作成作業などを実現するWeb会議システムをご提供しています。同サービスは先行投資の少ないSaaS型のため、オンライン会議、ペーパレス会議の浸透に貢献するものと考えています。

Arcstar Web Conferencingを通じたオンライン・ペーパレス会議環境

自然と共生している未来

生物の多様性は、地球の健全さのバロメーターであると同時に、人類にさまざまな恩恵をもたらします。SDGsは目標14「海の豊かさを守ろう」および目標15「陸の豊かさも守ろう」を通じ、自然と共生する社会の実現を強く唱えています。
多様性に富んだ地球を次世代に託すため、私たちは、自社での配慮はもちろん、多様性の保全に貢献するサービスの提案や社会啓発など、多面的な活動を行っています。

目標14:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

自社の取り組み

生物多様性に配慮した設備ガイドライン

私たちは、データセンターに限らずすべての設備に適用する方針として、生物多様性に配慮した設備ガイドラインを設けています。ガイドラインでは、設備の用地選定から建設、撤去にいたるまで、生物多様性の観点で重視すべき項目をリストアップ。それらの遵守を徹底しています。ガイドラインをNTTコミュニケーションズグループ全体で共有することで、私たちはグローバルに持続可能な社会づくりへ貢献していきたいと考えています。

重視すべき項目の例

用地選定 希少生物の生息地・営巣地の有無
建設 野生生物の活動を妨げない造作、環境破壊の抑止
運用 化学物質の管理、排出量の削減
撤去 原状の回復、適正な廃棄物処理

屋上緑化・壁面緑化

屋上緑化および壁面緑化は、建物の保温効果ひいてはCO2排出の抑制に貢献することが広く知られていますが、同時に、植物による大気中の汚染物質の吸着などにも効果を有します。また、近年は自然と調和した街づくりの観点からも、緑化は注目されています。私たちは、事業を通じた環境保護の一環として、各地のデータセンターに緑化を積極的に取り入れています。

事例:東京第5データセンターの壁面緑化
都心部のデータセンターとして、CO2削減はもとより、地域に調和した緑豊かな景観を心がけています。

植生に配慮したデータセンターづくり

現地固有の樹相を反映したグリーンエリア

現地固有の樹相を反映した
グリーンエリア

データセンターの建設に際して、建設地の固有の植生を活かすことに取り組んでいます。たとえば、シンガポールのセラングーン データセンターにおいては、設計当初から固有植生の積極的な活用を検討。この結果、移植なども含め極力伐採を避ける工事を行うと同時に、施設のグリーンエリアには現地の原生林を模した樹相を取り入れるなど、新しいデータセンターの有り方を実現しました。これらのノウハウは、今後オープンするさまざまなデータセンターにも展開していきます。

都市緑化普及事業への参画

春夏ゾーン 秋冬ゾーン

春夏ゾーン  秋冬ゾーン

2013年4月にオープンした都内最大規模の東京第6データセンターでは、東京都公園協会の「都市緑化基金」の助成のもと、地域密着の緑化活動を推進しています。敷地内の緑地を、春夏ゾーン、秋冬ゾーンのふたつに分けて植栽。来訪者は年間を通して花を観賞できます。また、風環境シミュレーションを実施し、風の影響を受ける南西角には常緑樹を配するなど、周辺環境と調和したデータセンターを追求しています。

水の還流に配慮した施設づくり

燃料電池

透水性舗装面

データセンターをはじめとする施設づくりにおいて、近年、水の有効活用とならび、保水・治水の工夫が注目されています。設備の敷地内に降った雨水を地中に浸透・還元させ、地下水に還流することは、水資源の有効活用のみならず、周辺地域の植生の保全や、ひいては土壌の保水力の維持を通じた地盤の安定化にも寄与します。グリーンビル認証評価の世界標準「LEED」においても水資源の適正活用が重視される中、NTTコミュニケーションズは、データセンターをはじめ各種の大規模施設において、透水性舗装面の採用など、水の還流に配慮した工夫を続けています。

通信施設の環境保全活動への提供

データ通信網を支える無線中継所は、自然豊かな地域に立地することがしばしばあり、その運用では生物多様性への配慮を重視しています。たとえば、鹿児島県奄美市にあるNTTコミュニケーションズの無線中継所内で、地元のNPO法人「奄美野鳥の会」が、タカの一種「アカハラダカ」の渡り観察会を2012年9月より実施しています。無線中継所は重要な通信インフラであり、通常は立入禁止ですが、観察に適した立地であるとの要請を受け、社員立ち会いのもとで毎年行われています。
アカハラダカは小型のタカで、朝鮮半島や中国大陸で繁殖し、東南アジアへ渡って越冬する途中の秋ごろに九州付近を通過します。奄美野鳥の会は3回にわたって観察会を実施し、うち1回は2,000羽以上の大群の渡りを確認することができました。食物連鎖の頂点に位置するタカは生態系全体の健全度を示す指標生物とされ、タカの渡り数の変化は、生態系を知る上で重要な指標の一つとされます。私たちは今後も、生態系の保全へとつながるさまざまな活動に協力していきたいと考えています。

千代田区一斉清掃

清掃活動の様子

清掃活動の様子

拠点所在地の周辺地域の清掃活動への参画は、地域コミュニティーの一員としての責務であると同時に、清掃活動を通じてオフィス街の環境問題を実地で体験する機会といえます。このような観点に立ち、日比谷本社ビルでは日比谷ビル近辺などの清掃活動を実施しています。日比谷本社ビルに勤務する社員・パートナー社員などが中心となり、千代田区一斉清掃活動に合わせて、主に勤務前の早朝に清掃作業を実施しています。

生物多様性フォトコンテストの実施

生物多様性の保全を推進するためには、企業による取り組みはもちろん、地球に生きる全ての人々の自覚と行動が必要です。このような考えに基づき、私たちは2016年度より生物多様性について家族・知人と共に考える機会として、「生物多様性フォトコンテスト~豊かな自然とともに~」を実施しています。
2017年度の第2回コンテストは2016年度より引き続き、「生き物」「自然風景」「自然との共生」の3部門で実施し、国内外のグループ企業の社員から300作品が集まりました。社員からは、写真を撮ること、応募作品を見ることで、自然の尊さ、多様性の大切さを身近に感じるきっかけとなったという声が寄せられており、今後もコンテストの開催を通じた啓発活動を推進していく予定です。なお、応募作品は企業カレンダーへ活用しています。

 

社長賞

社長賞

CSR委員長賞

CSR委員長賞

審査員特別賞

審査員特別賞

第1回生物多様性フォトコンテスト

最優秀賞

フォトコンテスト 自然風景

自然風景

フォトコンテスト 生き物

生き物

フォトコンテスト 自然との共生

自然との共生

特別賞

フォトコンテスト 社長特別賞

社長特別賞

フォトコンテスト CSR委員長特別賞

CSR委員長特別賞

フォトコンテスト ShiningArcs賞

ShiningArcs賞

第2回生物多様性フォトコンテスト
フォトコンテスト 社長賞

社長賞

フォトコンテスト CSR委員長賞

CSR委員長賞

フォトコンテスト 審査員特別賞

審査員特別賞

優秀賞

フォトコンテスト 優秀賞

社会への取り組み

海岸清掃活動

海岸清掃活動模様

経済活動や災害において発生したゴミに関する問題は年々、増加しています。こうした問題に少しでも貢献できるよう、NTTコミュニケーションズグループでは、さまざまな清掃活動を実施しています。その一つとして2017年、海岸清掃を実施しました。早朝からグループ社員やその家族が約120名集まり、オフシーズンの砂浜をトングや軍手を装備し、タバコの吸い殻やペットボトルなどのゴミを回収しました。

 

里山保全活動

里山保全活動模様
里山保全活動模様

昔の里地・里山は、多くの人の生活を支える場でしたが、昨今では放置された里山におけるゴミの問題や、木々の成長など生態系の変化が課題となっています。里山で普通に見られた生き物を保全するには、かつての里山環境を取り戻し、そこで行われていた人の営みである作業を続けていくことが必要です。このような考えに基づき、NTTコミュニケーションズグループでは里山保全に向けた取り組みを行っています。
2017年度は東京都環境局主催の東京グリーンシップ・アクションにグループ社員やその家族と参加しました。放置された里山の竹伐採や倒木処理、下草刈りなどの作業の必要性について説明を受け、これから行う作業の意味を理解し、保全活動を実施。また、伐採した資材を活用したクラフトづくりにも挑戦しました。

「緑のgoo」による自然環境保護活動に関する情報発信 

goo画面キャプチャ

NTTレゾナントが運営する「緑のgoo」は、2017年度に10周年を迎えました。
「緑のgoo」では、ポータルサイト運営において発生する収益を自然環境の保護を目的とする、NPO団体へ10年間で5,535万円を寄付しました。今後も、パソコンやスマートフォンから、ニュース閲覧や検索などのインターネット利用で自然環境保護につながる活動を続けていきます。また、緑のgooは、身近なところから自然や環境に興味をもっていただけるよう、自然や環境に関する情報発信や、検定やクイズなどの楽しく学べるコンテンツを紹介しています。
NTTレゾナントは社名にもあるとおり、NTTグループはもちろん、多くの方々と共鳴(レゾナント)をしながら、生物多様性の促進に向けた啓発活動に積極的に参画します。
緑のgoo:https://www.goo.ne.jp/green/

 

鳥獣わな監視通報装置「みまわり楽太郎」

みまわり楽太郎

みまわり楽太郎

日本の農山村では、イノシシやシカなど野生動物による農林業への被害が深刻化しています。このような獣害対策の一つとして、わなを設置して野生動物を捕獲する方法が採られていますが、高齢化が進む農山村地域では、その安全で効率的な運用が課題となっています。
NTTPCコミュニケーションズは、屋外センサーが発信するデータを活用する「IoTサービス」の一つとして、鳥獣わな監視通報装置「みまわり楽太郎」を開発し、獣害対策に貢献しています。この装置は、NTTドコモの通信サービスを利用して、わなの扉が閉まると指定された携帯電話やPCへ自動的に通知メールを送信する仕組みとなっています。
これまで、捕獲の有無は、人による見回りに頼るしかありませんでしたが、「みまわり楽太郎」を設置することで、見回り負担の軽減とともに食肉としての活用に最重要課題迅速な対応を実現することができます。また、カメラ付きタイプでは捕獲状態を画像で送信できることから、誤って人が入ってしまっても早期に対応できます。「みまわり楽太郎」は2011年7月の販売開始以来、全国54の自治体、森林管理署3ヶ所で採用されており、ICTを活用した取り組みが加速しています。今後も私たちはさまざまな取り組みを通じて、豊かな自然の保全に貢献していきます。

事業と連動したサンゴ保全の取り組み

事業と連動したサンゴ保全の取り組み

NTTコミュニケーションズグループのNTTぷららでは、約600万会員のお客様を抱える企業としての強みを活かし、事業活動と連動した持続可能な環境活動・社会活動への取り組みを行っています。その1つとして海の生態系に重要な役割を持つサンゴの保護活動「守ろう!沖縄のサンゴ再生プロジェクト」に2015年度から取り組んでいます。
この取り組みでは大人向けオンラインコミュニティサービス「部活DO!」の会員の方々にサンゴ移植ツアーを提供し、社員と共にサンゴの移植体験を実施。また、サンゴの現状や保護活動に関する4K映像コンテンツを制作・配信し、サンゴの保護について考える機会を提供するとともに、制作したコンテンツを視聴いただいた売上の一部をサンゴの保護活動に寄付する取り組みを展開しています。
なお、我々が展開している「守ろう!沖縄のサンゴ再生プロジェクト」に共感いただいた「ひかりTVショッピング」の会員の数に応じて、NTTぷららがサンゴの苗を寄付する「サンゴみんなで保護キャンペーン」などの活動を行い、キャンペーン開始から2017年12月現在までの間で、サンゴ苗900株の寄付を行いました。

サンゴ再生プロジェクト
サンゴ再生プロジェクト

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