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2019年ダイアログ

私たちは、さまざまなステークホルダーとの対話の機会を設け、コミュニケーションを深めるべくダイアログを実施しています。
・ダイアログ一覧はこちらをご覧ください。


データ駆動型社会を切り開く新時代のCSR 経営へ

サンメッセ総合研究所 所長・首席研究員 川村 雅彦 NTT コミュニケーションズ 常務取締役 CSR 委員長 安藤 友裕

2019年7月、創立20周年の節目を迎えたNTTコミュニケーションズグループは、コミュニケーションの創造を通じて社会の期待に応え続ける決意として、企業理念・信条を制定しました。グローバルICT企業として新たなステップを踏み出したNTTコミュニケーションズグループが、SDGsに代表される社会の要請に対して、今後どのように具体的に向き合っていくべきなのか。サンメッセ総合研究所所長の川村雅彦氏をお招きし、対話を通して課題や展望を深堀りしました。

新たな未来を見据えた第二の創業
新たな未来を見据えた第二の創業
川村
早速ですが、まずNTTコミュニケーションズグループのこれまでのCSR活動の展開について教えていただけますか。
安藤
まず当社グループでは、創立10周年にあたる2009年にCSR委員会が発足し、そのもとで2011年には、CSR活動目標を定めるとともに、PDCAサイクルにもとづく取り組みを開始しました。そして国連での動きをはじめ、CSRや事業を取り巻く社会環境の変化などを踏まえて、2016年に基本方針や重点活動項目を改定しました。
川村
2015年には国連でパリ協定の合意やSDGsの採択など、企業を取り巻くグローバルな環境にも大きな変化がありました。
安藤
そうなんです。そうしたことも踏まえNTTコミュニケーションズグループにおいても、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていくべく2018年度には、SDGs実現への貢献を意識した取り組みの推進に着手しました。
川村
CSR活動をSDGsと関連付けるようになったわけですね。
安藤
はい。とはいえ、まだまだ着手したばかりであり、今後いっそう加速していくであろう環境の変化を見据えれば、取り組みのさらなる進化・深化は不可欠だと思っています。
川村
そうした中、NTTコミュニケーションズグループは、昨年(2019年)新たな企業理念を定められましたが、背景やそこに込めた想いを教えていただけますか。
安藤
当社グループは昨年7月に、創立20周年を迎えたわけですが、事業環境が急速に、そして、目まぐるしく変わっていく中、私たちにとって新たな、未来に向けた取り組みを考える良い契機となりました。そして私たちは、この年を未来への新たなスタートを切る「REBORN」の年と位置づけるとともに、第二の創業に向け、2030年、さらにはその先を見据え、ICT企業として社会に対してどのような役割を果たし、その実現に向けてどう取り組んでいくべきか、会社を挙げて考えました。そうして全社員の想いを結集して作り上げたのが新たな企業理念と信条であり、「Go the Distance.」というタグラインです。人々の社会活動を支える基盤となっている情報通信サービスを、人々のため、企業活動のために安心・安全に提供し続ける。しかも未来に向けてそれをイノベートし、まだ見ぬコミュニケーションを創造し、人と世界の無限の可能性を拓いていくのだという、熱い想いが込められています。
川村
「自ら始める、共に高める、社会に応える」という企業理念における信条に、特に企業としての想いが表れているように感じました。NTTコミュニケーションズのサステナビリティを支える基本精神というか、心のような存在になっていくように感じます。
安藤
その心の部分を全社員で定めることで、「こういう信条で活動していこう」というコンセンサスが取れた点は非常に大きかったと感じています。信条にもとづいた活動を社員一人ひとりが日々の業務や取り組みの中で一層意識し、実践し積み重ねていき、信条がより深く根付いていけば、そうした中で、次なるステージのCSR活動にもつながっていく。そのように期待しています。
川村
というより、しなければならないもの。NTTコミュニケーションズにはそこまで期待したいですね。
安藤
ありがとうございます。それから、タグライン「Go the Distance.」に関しては、新たな価値創造はもちろん、「最後までやり抜く」という決意も込められているんです。
川村
ただ行動すればいい、というわけではないのですね。
安藤
困難な状況に直面しても、それをやり抜く。様々な課題をbeyondしてみんなで未来を切り開く。そういう気持ちがこもったタグラインだと考えています。今後、デジタルデータが社会の革新を先導してゆくでしょう。いわゆる「Society5.0」・「データ駆動型社会」の到来です。その中で、変わりゆく社会を情報通信技術で支え、創造し、安心・安全を提供していくことが私たちの使命です。ICTを通じて社会課題を解決し、新たな社会的価値を創造し、人と社会の無限の可能性を未来に向けて切り開いていくためにも、これを私たちはやり抜かなければなりません。
川村
今後はこの企業理念を、どうやってグループ全体に浸透させていくかが課題になると思います。物事の判断に困った時に、一人ひとりの拠りどころとなるような存在になれば、その価値はさらに高まると思います。
安藤
まさに次のテーマとして考えていかなければならない部分です。できあがった信条に、魂を込めなくてはいけない。種々の取り組みを進めるにあたって、それが社会にどう貢献できるか、あるいは価値を創造できるのか。はたまた、SDGsのどの項目の実現に貢献しうるのか――。そうしたことを、日々の業務の中でそれぞれの社員一人ひとりが自分自身で考え、自らはじめ、ともに高めていく、そうした活動の輪が広がっていくよう取り組んでいきたいと考えています。
新たな企業理念に魂を込め、社会課題の解決を目指す
新たな企業理念に魂を込め、社会課題の解決を目指す
川村
今後はSDGsと事業活動、もしくはCSR活動をどう紐づけて考えていくかが大切だと感じます。もっと言えば、具体的に何を実現していくのか。つまり、SDGsの17のゴールにとどまるのではなく、より細かく、169のターゲットのどれを達成するかまで考える必要があるでしょう。自分たちのビジネスを通じて、2030年までに100%とまではいかなくとも、少なくともここまでは実現しますなど、一つでもいいから具体的なターゲットまでを想定して活動することが、NTTコミュニケーションズのCSR活動、CSR経営の意義をさらに高めていくと思います。
安藤
おっしゃる通りだと思います。これまで、ひとまずSDGsたるものを理解し、それが自分たちのCSR活動とどう関係しているかという段階までは来ました。ここから自分たち自身の手でいかに深めていけるかだと思います。
川村
CSR委員会のようなところが大きな枠組みとやるべきことを明確にするのは最低限必要ですが、あとは具体的に自分たちの問題として個々に決めていき、オーソライズしていければ理想的ですね。
安藤
いまはその過程にあると思っています。数ある取り組みのなかで何をどこまで実現できるかを各々が自ら考えながら、魂を込めて進めていくことが、結局は近道になると思っています。
川村
素晴らしい見識だと思います。あとはマテリアリティに関して、社会課題のアウトサイド・イン・アプローチをさらに深堀りしてみてはどうでしょう。自分たちのビジネスが具体的にどういう社会課題に対応し、それをどうやって解決し、企業価値を高めていくか。そこまで明確にしていく必要性を感じます。
安藤
2016年にマテリアリティを制定してからすでに5年が経過しました。日本は課題先進国。SDGsのターゲットも踏まえつつ、次なるステージのCSR活動に向けて、そうしたアプローチを取り込んでいければと思います
川村
SDGs達成への貢献を目指すうえで、例えば、バリューチェーンマッピングは非常に優れた手法だと私は考えています。具体的には自社のバリューチェーンを分析し、プラスの影響とマイナスの影響がそのチェーンのどの段階に関連するのかを明確にして開示していく――。そうすると社会課題と自社のSDGsのターゲットが紐付けやすくなりますし、社外にも社内にもわかりやすく伝わります。結果としてSDGsに関して次のステップに進めるわけです。2030年を目標年とするSDGsの裾野が広がる中で、その先のベクトルはあいまいです。だからこそ、そこに貢献しようという企業は自分たちでしっかりと方向性を定める必要があります。いまや2030年で満足せず、その先の2050年を見据えなければなりません。低炭素ではなく脱炭素を打ち出していかなければ、企業は生き残っていけない時代になろうとしています。
安藤
おっしゃる通りです。環境負荷低減に向けては、NTTグループ全体でしっかり取り組んでいく必要があると思っています。その一環として、例えばNTTグループが取り組む革新的なネットワーク構想「IOWN(アイオン/Innovative Optical & Wireless Network)」があります。従来の通信はデータを途中で電気信号に置き換える際に熱を発するとともに、消費電力が高くなります。これを光に置き換えると消費電力がグンと減ります。ありとあらゆる情報通信機器がこうしたフォトニクスに置き換われば、消費電力をかなり抑えられるはずです。
川村
画期的、まさにイノベーティブですね。
安藤
これは情報通信事業者ならではの取り組みです。低廉な再生可能エネルギーへの転換とともに進めていく必要があります。産業の根っこを支えるインフラの環境負荷が高くなったら、それこそ企業の存立基盤が脅かされます。思い切った、またグローバルな取り組みが求められますが、そこは日本が世界に貢献し、はばたくチャンスだと思います。
川村
こうしたイノベーションが実用化されれば、電気代はタダとまではいかなくとも、設備費も含めて抑えられていくはずです。通信事業者にはそういう技術を打ち出していってほしいと思います。
ステークホルダーを明確に定め、CSR活動の深化を
川村
CSRレポートは、その会社にとって重要なステークホルダーが誰なのかが見えてくるものでなければならない、と私は思っています。社会課題は世の中にふわふわと漂っているものではなく、常に人に付随しているものです。ですから、自分たちとそのビジネスに関わるステークホルダーを特定し、その解決手法と併せて開示していくことが大切だと思います。ステークホルダー価値とはすなわち社会価値ですから、その価値を高めないことにはSDGsへの貢献も十分なものにはなり得ません。日本の経団連に相当するアメリカのビジネス・ラウンドテーブルが「株主第一主義」から「ステークホルダー主義」への転換を宣言したという事例もあります。これは、CSRを超えた企業の戦略マターです。NTTコミュニケーションズグループにおいても、ステークホルダーのプライオリティをもっと明確にさせたうえで、今後のCSR活動やレポートづくりに取り組んでいくと、CSR経営はもちろん、SDGs達成への貢献という観点においてもメリハリがついた施策と開示ができると思います。
安藤
当社グループのステークホルダーとの関係では、例えばサプライチェーン関連で、国際的な評価機関であるEcoVadis社によるCSR監査において最高位のゴールドを受賞した等の取り組みがありますが、今後、活動を深掘りしていく上で、お話のような観点で、ステークホルダーのプライオリティをしっかりと見極める必要があるのかもしれません。今後のCSR活動の展開にあたって、先陣を切って新たな取り組みにも挑戦し、より豊かな社会の実現に貢献していきたいと思います。私たちが創立20周年という第二の創業をきっかけに、CSRの取り組みをさらに進め、より一層深化させていこうという中で、たいへん参考になるご意見をたくさん頂戴しました。本日はありがとうございました。
川村
本日のお話を通じて、何より気概というか熱量みたいなものを感じました。そういう意味でも、今後のNTTコミュニケーションズには大いに期待したいと思っています。ありがとうございました。
サンメッセ総合研究所 所長・首席研究員 川村 雅彦 NTT コミュニケーションズ 常務取締役 CSR 委員長 安藤 友裕

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