弊社は、IoT Partner Program（以下「本プログラム」といいます。）に加入する者（以下、「会員」といいます。）と弊社、双方のシナジーによる社会課題解決を目的とした新しい価値の創出（以下、「共創プロジェクト」といいます。）をサポートするための条件として、IoT Partner Program規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
弊社は、弊社のWebサイト（https://www.ntt.com/business/lp/biz_iot-partner.html）そのほか弊社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。
弊社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、弊社のWebサイト上（https://www.ntt.com/business/lp/biz_iot-partner.html）への掲載そのほかの適切な方法により周知します。
会員は、本契約上の会員資格を譲渡することができません。ただし弊社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。
会員は本プログラムから退会しようとするときは、その旨をあらかじめ弊社所定の様式に記入の上、弊社に書面、メール、Webなど弊社指定の通知方法により通知していただきます。
弊社は、以下に定める情報を以下の目的の範囲内で利用することがあります。
弊社は、第28条（本プログラムの廃止）による本プログラムの廃止のほか、弊社は第11条（会員が行う本契約の解約）または第12条（弊社が行う本契約の解約）の契約の解約があったときは、保存データを削除します。この場合において、弊社は、保存データの削除に起因する会員または第三者に発生した直接または間接の損害についての責任を負わないものとします。
本プログラムの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
会員に対する通知は、弊社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
弊社は本プログラムの提供にあたり、弊社が取得する個人情報の取扱いについては弊社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）によります。
弊社は、第6条（申し込みと承諾）に定めるほか、会員から本プログラムの利用に関する要望があった場合に、その要望を実現することが困難なときまたは弊社の業務の遂行上支障があるときは、その要望を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその要望を行った者に通知します。
会員と弊社との間で本プログラムに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効または法的拘束力がないと判断された場合であっても、ほかの条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
本規約の解釈および適用に関する準拠法は日本法とします。
ドコモビジネスのIoTを活用した共創プロジェクトの歩みを、パートナー企業へのインタビューを通じてご紹介します。
更に、各プロジェクトの構想からアフターフォローまでの流れ、製品をIoT化する際のポイントを具体的にNTT Com担当者より解説しています。
本プログラムは無料でご参加いただけますので、
共創パートナーをお探しの企業さまは、ぜひお問い合わせください。
事務局よりご連絡します。
