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IoT Partner Program規約

総則

第1条規約の制定目的

弊社は、IoT Partner Program（以下「本プログラム」といいます。）に加入する者（以下、「会員」といいます。）と弊社、双方のシナジーによる社会課題解決を目的とした新しい価値の創出（以下、「共創プロジェクト」といいます。）をサポートするための条件として、IoT Partner Program規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第2条本規約の範囲
  • 本規約は会員と弊社との間の本プログラムに関する一切の関係に適用します。
  • 弊社が本プログラムの円滑な提供、運用を図るため必要に応じて会員に通知する本プログラムの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条本規約の公表

弊社は、弊社のWebサイト（https://www.ntt.com/business/lp/biz_iot-partner.html）そのほか弊社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。

第4条本規約の変更

弊社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、弊社のWebサイト上（https://www.ntt.com/business/lp/biz_iot-partner.html）への掲載そのほかの適切な方法により周知します。

第5条本プログラムの内容
  • 弊社は会員に向けて以下の内容を実施します。
    1. 最新技術、ビジネス動向に関する講演会
    2. 先進サービスや最新技術に関する体験、意⾒交換会、およびよろず相談会
    3. 弊社が設定したテーマにもとづく共創プロジェクトの検討および実行に伴うサポート
    4. 前号までに関する活動内容の情報発信など
    5. そのほか弊社が適切と判断した内容
  • 前項に参加上限人数がある場合は参加を確約できない場合があります。
  • 前項のいずれかを利用する場合、別途申込書や誓約書の提出を依頼する場合があります。
  • 第1項第2号のよろず相談会は、ご相談内容によって参加をお断りする場合があります。
  • 本プログラムへの参加および第1項により弊社が提供する各種情報（以下「提供情報」といいます）の利⽤については、会員の費用と責任において⾏うものとします。

契約

第6条申し込みと承諾
  • 本プログラムの参加を希望する場合は、本規約に同意の上、弊社所定の方法により申し込むものとします。
  • 弊社が申し込みに対して登録完了のメール通知を行った時をもって本プログラムの会員としての資格を有するものとします。成立した当該契約を以下「本契約」といいます。弊社は、次の各号に該当すると判断したときは、申し込みを承諾しない場合があります。
    1. 本プログラムの申し込み者が、本規約に反する行為を行ったまたは行うおそれがあると弊社が判断したとき
    2. 申込書に虚偽の記載がなされたとき
    3. 本プログラムの申し込み者が、弊社からの申し込みにかかる内容の確認または変更要請に対し、弊社が指定する期日までに回答しないとき
    4. 前各号に定めるほか、弊社の業務に支障があるとき、または支障があるおそれがあると弊社が判断したとき
  • 弊社は弊社の承諾後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には第2項の承諾を取り消す場合があります。この場合、弊社は取消により会員が被った損害についての責任を負わないものとし、会員はそれまでに弊社に生じた費用を負担するものとします。
  • 弊社が申し込みを承諾しない場合には、弊社は申し込み者に対しその旨を通知します。
第7条会員の地位の承継
  • 相続または法人の合併もしくは分割により会員の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人、合併により設立された法人もしくは分割によりその利用権のすべてを承継した法人は、その会員の地位を承継するものとします。
  • 前項の規定により、会員の地位を承継した者は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて弊社に届け出ていただきます。なお、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうち1人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
第8条氏名などの変更の届出
  • 会員は、その氏名もしくは商号、住所もしくは所在地またはそのほか会員にかかる事項について変更があったときは、そのことをすみやかに弊社に届け出ていただきます。
  • 前項の届出があったときは、弊社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは弊社の指定する資料を提示いただくことがあります。
  • 第1項に規定する変更の届出を怠ったことにより会員が不利益を被った場合であっても、弊社はその責任を負わないものとします。
第9条会員資格の譲渡

会員は、本契約上の会員資格を譲渡することができません。ただし弊社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

第10条会員が行う本プログラムからの退会

会員は本プログラムから退会しようとするときは、その旨をあらかじめ弊社所定の様式に記入の上、弊社に書面、メール、Webなど弊社指定の通知方法により通知していただきます。

第11条会員資格の喪失
  • 弊社は次のいずれかに該当するときは、あらかじめ会員にそのことを通知の上、本契約を解約することがあります。
    1. 第14条（利用停止）の規定により本プログラム会員資格を喪失された会員が、なおその資格喪失の原因となる事実を解消しないとき。
    2. 会員が第6条（申し込みと承諾）にもとづき弊社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
    3. 本規約に反する行為を行ったまたは行うおそれがあると弊社が判断したとき。
    4. 会員が自らまたは反社会的勢力を利用して、弊社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
  • 前項にかかわらず、弊社は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ通知をせずに、本契約を解約することがあります。
    1. 緊急またはやむを得ない場合
    2. 会員またはその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはそれらの関係者（以下、総じて「反社会的勢力」といいます。）に該当し、または反社会的勢力との取引もしくは人的、資金的関係があると弊社が判断したとき。
    3. 民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始もしくは破産申し立てをしたとき。
    4. 手形交換所の取引停止処分もしくは資産差押または滞納処分を受けたとき。
    5. 資本の減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
    6. 前各号に定めるほか、資産、信用および支払能力などに重大な変更を生じ、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
  • 弊社は、第13条（利⽤中⽌）(6)の規定により本プログラムの利⽤を中⽌した場合において、その利⽤中⽌の事由を解消し、本プログラムの利⽤を再開することが困難であると弊社が判断したときは、本プログラムの一部もしくは全部を廃止し、または本プログラムに係る契約の一部もしくは全部を解約することがあります。なお、弊社は本項の規定により、本プログラムの一部もしくは全部を廃止し、または本プログラムに係る契約を一部もしくは全部を解約しようとするときは、あらかじめ会員にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
  • 前項により契約の全部が解約されたときは、第7条の規定は適用しません。ただし、本項の規定は当該解約前に会員に生じた債務を免除するものではありません。

利用中止など

第12条利用中止
  • 弊社は次の場合には本プログラムの一部または全部の利用を中止することがあります。
    1. 天災、事変、そのほかの非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
    2. 本プログラムを継続して提供することが困難であるとき。
    3. 法令などにもとづく要請などにより本プログラムを提供することが困難となったとき。
  • 弊社は前項の規定により本プログラムの利用を中止するときは、あらかじめ会員にそのことを通知します。ただし緊急またはやむを得ない場合はこの限りではありません。
第13条利用停止
  • 弊社は会員が本規約に反する行為を行ったときは、本プログラムの利用を停止することがあります。
  • 弊社は、前項の規定により本プログラムの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を会員に通知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合は、この限りではありません。

料金など

第14条料金
  • 本プログラムの会費は不要とします。
  • 本プログラムが主催する最新技術、ビジネス動向に関する講演会、先進サービス、最新技術の体験および意⾒交換会への参加する場合や弊社が設定したテーマにもとづく共創プロジェクトの検討および実行に伴うサポートを受ける場合など、その内容により費用を徴収する場合があります。
  • 共創プロジェクトの検討および実行に伴う費⽤の負担については当事者間で協議し決定することとします。

データの取扱い

第15条データに関する責任
  • 第25条（責任の制限）の規定にかかわらず、弊社は、弊社が保存しているデータ（以下「保存データ」といいます。）が滅失、毀損もしくは漏洩した場合または滅失、毀損、漏洩そのほかの事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより会員または第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
  • 前項の規定は、弊社の故意または重過失によるものである場合は適用しないものとします。
第16条データの確認・複製
  • 弊社は、本プログラムの維持運営のため、保存データを確認、複写または複製することがあります。
  • 弊社は、前項の用途以外で保存データにアクセスまたは利用しないものとします。
  • 弊社は前項に加え、保存データのうち、複数の会員に関する情報から共通要素を抽出し、集計して得られるデータ (以下「統計データ」という)に加工した上で、以下の目的において、自ら利用し、第三者に提供することができます。
    1. 利用する情報：[会員登録時に会員が提供した情報、イベントの参加状況、イベントなどでのアンケート情報]
    2. 利用する目的：[本プログラムのサービスの改善、新たなサービスの開発、弊社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング]
  • 会員は、統計データに関する権利が弊社に帰属することに同意します。
第17条データの利用

弊社は、以下に定める情報を以下の目的の範囲内で利用することがあります。

  1. 利用する情報：[会員登録時に会員が提供した情報、イベントの参加状況、イベントなどでのアンケート情報]
  2. 利用する目的：[本プログラムの改善または新たなサービスの開発、弊社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング]
第18条データの削除

弊社は、第28条（本プログラムの廃止）による本プログラムの廃止のほか、弊社は第11条（会員が行う本契約の解約）または第12条（弊社が行う本契約の解約）の契約の解約があったときは、保存データを削除します。この場合において、弊社は、保存データの削除に起因する会員または第三者に発生した直接または間接の損害についての責任を負わないものとします。

第19条データのバックアップ
  • 会員は、自らの責任で保存データのバックアップを取るものとし、弊社は、会員がバックアップを行わなかったこと、またバックアップ行った際の方法およびその結果について責任も負わないものとします。
  • 弊社は、弊社と会員の間で別途保存データのバックアップにかかる契約がある場合、保存データのバックアップを行います。この場合、保存データのバックアップなどにかかる損害について、弊社は当該契約に定められた範囲で責任を負います。
  • 会員は、本プログラムにかかる契約が終了などするときには、保存データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。
  • 弊社は消去された保存データは修復しません。

損害賠償など

第20条責任の制限
  • 弊社は、本プログラムを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由により、その提供をしなかったことに起因して会員に生じた逸失利益、派生損害などを賠償する責任を負わないものとします。なお、弊社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害についても、責任を負わないものとします。
  • 弊社の故意または重大な過失により本プログラムを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しないものとします。
  • 会員が本規約の条項のいずれかに違反した際に弊社に何らかの損害が発⽣した場合や、会員が本プログラムに参加したことによって弊社や第三者に対して損害が発⽣した場合には、その責任を当該会員が負うものとし、弊社は会員や第三者に対して責任を負いません。

雑則

第21条公表
  • 会員は、本プログラムの会員である旨または本プログラムに関する内容について広告やパンフレット掲載などで公表する場合は、予め弊社の承諾を得るものとします。
  • 会員は、本プログラムについて弊社が実施する広報活動などにおいて、Web サイト、パンフレット上で、本プログラムの活動内容、成果などを公表する場合があることを予め承諾するものとします。但し、弊社が会員と守秘義務契約を締結した事項については、その限りではありません。
  • 弊社が会員名を特定して前項以外の⽬的で公表を行う場合には、予め当該会員の承諾を得るものとします。
第22条免責
  • 弊社は本規約で特に定める場合を除き、会員にかかる損害を賠償しないものとし、会員は弊社にその損害についての請求をしないものとします。また、会員は、本プログラムの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、弊社に責任も負担させないものとします。
  • 弊社は、本プログラムの内容、提供情報、会員が本プログラムを通じて得る情報、および提供情報の利用により得た成果などについて、会員に対し、本プログラムの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令などにもとづく強制的な処分またはそのほかの原因を問わず、責任も負わないものとし、その完全性、正確性、確実性、市場性、有用性、特定目的適合性、有効性、合法性などに関して明示的、または黙示的または別の形での保証をするものではありません。
  • 弊社は、本プログラムを通じて会員間でなされた情報の授受およびそれに付随して行われる行為について責任を負いません。
  • 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて弊社は免責されます。
第23条本プログラムの廃止
  • 弊社は本プログラムの一部または全部を廃止することがあります。
  • 前項の規定による本プログラムの一部または全部の廃止があったときは、本プログラムの一部または全部にかかる契約は終了するものとします。
  • 弊社は、本プログラムの一部または全部の廃止に伴い、会員または第三者に発生する損害については、責任を負わないものとします。
  • 弊社は、本プログラムの一部または全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ会員に通知します。
第24条法令に規定する事項

本プログラムの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第25条会員の義務
  • 会員は次のことを守っていただきます。
    1. 弊社または第三者の著作権そのほかの権利を侵害する行為をしないこと
    2. 本プログラムによりアクセス可能な弊社または第三者のデータの改ざん、消去などをしないこと
    3. 第三者になりすまして本プログラムを利用する行為をしないこと
    4. 意図的に有害なコンピュータプログラムなどを送信しないこと
    5. 弊社の設備に無権限でアクセスし、その利用または運営に支障を与える行為をしないこと
    6. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
    7. 利用申し込みの際またはその後に弊社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を弊社所定の方法により届け出ること
    8. 法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、弊社の信用を毀損する行為、または弊社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
    9. 本プログラムの一部または全部を、直接または間接を問わず、単体もしくはシステムの一部として、原子力関連装置の直接制御、航空管制もしくは大量輸送機関での管制、生命維持装置、武器および武器製造関連などを含む高度な安全性や信頼性を必要とする用途のために利用しないこと
    10. 前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為をしないこと
  • 会員は前項の規定に違反して本プログラムにかかる弊社の設備などを毀損したときには、弊社が指定する期日までにその修繕そのほかの工事などに必要な費用を支払っていただきます。
  • 弊社は、会員の本条に規定する義務違反により会員またはそのほかの者に発生する損害について責任を負わないものとします会員は、本プログラムにかかるIDおよびパスワード（以下「IDなど」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。弊社は、IDなどの一致を確認した場合、当該IDなどを保有する者として登録された会員が本プログラムを利用したものとみなします。会員は、本プログラムにかかるIDおよびパスワードを第三者へ共有し、本プログラムの会員ではない第三者が会員になりすまして本プログラムのイベントなどに参加させることを禁止します。
  • 会員が前項の規定に違反して本プログラムにかかる弊社の業務遂行または弊社の設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると弊社が判断した場合、弊社はIDなどの変更そのほか必要な措置をとる場合があります。当該措置により会員に発生する損害について、弊社は責任を負わないものとします。
  • 弊社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を会員に通知します。ただし、緊急またはやむを得ない場合はこの限りではありません。
第26条会員の協力義務
  • 弊社は以下の場合、会員に対し、本契約に関する会員の機器・情報・資料そのほかの物品の提供、および弊社が行う調査に必要な範囲で会員の設備などへの立入調査などの協力を求めることができるものとします。この場合、会員はこれに応じるものとします。
    1. 会員による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合
    2. そのほか、弊社が必要と判断する理由がある場合
  • 会員は、本プログラムが不正に利用され、または利用されようとしているときには、ただちに弊社に通知するものとし、本プログラムの不正利用にかかる弊社の調査に協力するものとします。
第27条会員に対する通知

会員に対する通知は、弊社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。

  1. 弊社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。
  2. 会員が利用申し込みの際またはその後に弊社に届け出た会員の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、またはFAX番号宛にFAXを送信して行います。この場合は、会員の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時または会員のFAX番号宛にFAXを送信した時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。
  3. 会員が利用申し込みの際またはその後に弊社に届け出た会員の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が会員の住所に到達した時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。
  4. そのほか、弊社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で弊社が指定した時をもって会員に対する通知が完了したものとみなします。
第28条弊社の知的財産権
  • 本プログラムの提供に関連して弊社が会員に貸与または提示するソフトウェアなどのプログラムまたは物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアルなどを含みます。以下この条において「プログラムなど」といいます。）に関する著作権およびそれに含まれるノウハウなど一切の知的財産権は弊社または弊社の指定する者に帰属するものとします。また、本プログラムに対して、弊社が掲示している商標、ロゴなどは、会員そのほかの第三者に対して、商標、ロゴなどを譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。
  • 会員はプログラムなどにつき次の事項を遵守するものとします。
    1. 本プログラムの利用目的以外に使用しないこと。
    2. 複製・改変・編集などを行わず、また、逆コンパイルまたは逆アセンブルなどのリバースエンジニアリングを行わないこと、
    3. 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定などしないこと。
    4. 弊社または弊社の指定する者が表示した知的財産権の表示を削除または変更しないこと
  • 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。
  • 本プログラム内で協議している個別案件の知的財産権の扱いは個別に協議することとします
第29条個人情報の取扱い

弊社は本プログラムの提供にあたり、弊社が取得する個人情報の取扱いについては弊社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）によります。

第30条第三者への委託
  • 会員は、弊社が本プログラムを提供するのに必要な範囲で、本プログラムの全部または一部を弊社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
  • 弊社は、前項にもとづき、弊社が再委託した場合の再委託先の選任および監督について、第25条（責任の制限）に定める範囲で責任を負うものとします。
第31条承諾の限界

弊社は、第6条（申し込みと承諾）に定めるほか、会員から本プログラムの利用に関する要望があった場合に、その要望を実現することが困難なときまたは弊社の業務の遂行上支障があるときは、その要望を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその要望を行った者に通知します。

第32条管轄裁判所

会員と弊社との間で本プログラムに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条分離可能性

本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効または法的拘束力がないと判断された場合であっても、ほかの条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第34条準拠法

本規約の解釈および適用に関する準拠法は日本法とします。

docomo MEC®　プロジェクト解説

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docomo MEC®を活用したサービスは、リモートでの診察や車の自動運転、遠隔での重機操縦、ドローンを使った設備点検などの分野で価値を発揮します。本コラムでは、docomo MEC®を組み込んだサービスの開発プロセスを5つのステップに分け、各フェーズでの検討事項や、NTT Comのサポート内容を解説します。

目次

Step1．構想

アイデア検討 ／ サービスイメージの検討 ／ ターゲット層検討

ポイント解説 実績にもとづいたサービス実現手段の検討

docomo MEC®は、300件を超える利用実績があり、医療や放送・エンターテインメント、製造業、建設・土木など、さまざまな業界で活用されています。NTT Comでは、豊富な実績にもとづいたノウハウ、技術知識をもとにパートナー企業の構想をヒアリングし、docomo MEC®との組み合わせで実現できるサービスイメージを共に検討します。

docomo MEC®の概要

Step2．具体化

要件の具体化 ／ 構成の検討支援 ／ 利用ニーズ検討 ／ サービス化時期検討 ／ 開発予算検討 ／ 構成の検討

ポイント解説 サービスを実現するための最適な構成を検討

NTT Comは、パートナー企業の構想を実現するために必要な技術要件（セキュリティ基準・帯域幅）を伺い、それを満たす最適なネットワーク構成、サーバー、インスタンスの構成を検討・提案します。

入会のご案内

本プログラムは無料でご参加いただけますので、
共創パートナーをお探しの企業さまは、ぜひお問い合わせください。
事務局よりご連絡します。

入会はこちら 会員ページ、各ご相談はこちら お問い合わせはこちら
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