マルチクラウド監視のマネージドサービス・
ツール比較｜選び方も解説

複数のクラウドサービスを併用するマルチクラウド環境は、利便性が高い反面、運用監視の複雑化という課題を生み出します。

管理の煩雑さ、24時間体制の維持困難、故障対応の遅延など、多くの企業が共通の悩みを抱えています。

これらの課題は、ビジネスの継続性に直結するため、早期の対策が不可欠です。

本章では、マルチクラウド環境で頻発する具体的な運用管理の課題について掘り下げていきます。

AWS、Azure、GoogleCloudなど、クラウドごとに異なる管理画面や操作方法が存在することが、運用担当者の大きな負担になっています。

各コンソールへのログイン、アラート確認、設定変更といった日常的な作業が分散し、ヒューマンエラーを誘発するリスクも高まります。

結果として、本来注力すべきコア業務への時間が奪われ、生産性の低下にもつながりかねません。

このような状況を改善するためには、複数の環境を１つの画面で把握できる一元的な管理体制の構築が求められます。

深夜や休日を問わず発生する可能性のあるシステムトラブルに対応するためには、24時間365日の監視体制が不可欠です。

しかし、これを自社の人員だけで構築・維持するのは、コストと人的リソースの両面で非常に大きな負担となります。

特に専門知識を持つエンジニアの確保や交代制シフトの構築は、多くの企業にとって現実的ではありません。

結果として、対応の遅れや担当者の過度な負担につながり、安定した運用管理が困難になるという問題が生じます。

マルチクラウド環境では故障発生時、どのクラウドやサービスが原因かを特定する「問題の切り分け」が複雑になりがちです。

それぞれのクラウドが持つ独自の仕様や、オンプレミス環境との連携部分など、調査すべき範囲が広範囲にわたるため、原因究明に多大な時間を要することが少なくありません。

復旧作業の遅延は、サービスの停止時間を長引かせ、ビジネスに直接的な損害を与えるリスクを高めます。

迅速な原因特定と復旧を実現する仕組みが、安定したシステム運用には欠かせません。

マネージドサービス（MSP）とは、企業のITシステムの運用・監視・保守などを専門業者が代行するサービスのことです。

特にマルチクラウド環境においては、専門的な知識と経験を持つプロバイダーが、24時間365日体制でリモートから監視や故障対応を行うことで、企業の運用負荷を大幅に軽減します。

単なる監視だけでなく、システムの最適化提案やセキュリティ対策まで含む包括的なサポートを提供するサービスも存在します。

MSPが提供するサービスは多岐にわたりますが、基本的にはシステムの稼働状況を監視する「監視サービス」が中心となります。

これには、サーバーやネットワーク機器の死活監視、リソース監視、パフォーマンス監視などが含まれます。

故障を検知した際には、アラート通知を行うだけでなく、一次対応として定義済みの手順にもとづいた復旧作業までを代行するケースが多いです。

さらに、OSやミドルウェアのアップデート、セキュリティパッチの適用といった保守業務、バックアップ管理なども一般的なサポート範囲です。

MSPを活用する最大のメリットは、専門的なスキルを持つ人材を自社で確保することなく、24時間365日の安定した運用管理体制を構築できる点にあります。

これにより、情報システム部門の担当者は、日々の定型的な監視業務や夜間の故障対応から解放されます。

その結果、本来注力すべき戦略的なIT企画や新規サービスの開発といった、より付加価値の高い業務にリソースを集中させることが可能になります。

また、プロの知見にもとづく運用により、システムの安定性向上やセキュリティ強化も期待できます。

マネージドサービスはメリットが多い一方、注意点も存在します。

まず、外部に運用を委託するため、自社内に運用ノウハウが蓄積されにくいというデメリットがあります。

また、サービス範囲や対応レベルは契約内容に依存するため、緊急時に想定していた対応が受けられないといったミスマッチが起こる可能性も考慮しておく必要があります。

さらに、外部委託にはコストが発生するため、自社で運用する場合の人件費やツール費用と比較し、費用対効果を慎重に検討しなければなりません。

マルチクラウドの監視を効率化するには、大きく分けて2つのアプローチが存在します。

１つは、運用業務そのものを専門家に委託する「マネージドサービス（MSP）」の活用です。

もう１つは、自社での運用を継続しつつ、複数のクラウドを一元管理できる「統合監視ツール」を導入する方法です。

どちらが最適かは、社内のリソース状況、コスト、求めるカスタマイズ性などによって異なります。

ここでは、それぞれの特徴を比較し、自社の目的に合った方法を選択するためのポイントを解説します。

マネージドサービスは、システムの監視、故障対応、保守といった運用業務全般を専門の事業者にアウトソーシングするモデルです。

最大の利点は、24時間365日の専門的な監視体制を、自社で人材を雇用・育成することなく確保できる点にあります。

これにより、運用担当者の負担を大幅に軽減し、コア業務への集中を促します。

特に、運用に関する専門知識やノウハウが社内に不足している場合や、人的リソースの確保が困難な企業にとっては、システムの安定稼働を確保するための有効な選択肢となります。

統合監視ツールは、AWS、Azure、GoogleCloudといった複数のクラウド環境やオンプレミスシステムを、単一のダッシュボードで一元的に監視・管理するためのソフトウェアやSaaSです。

このアプローチでは、運用主体は自社のままで、ツールの力を借りて効率化を図ります。

メリットは、マネージドサービスに比べてコストを抑えやすく、自社の要件に合わせて監視項目やアラート通知を柔軟にカスタマイズできる点です。

また、運用ノウハウが社内に蓄積されるため、将来的な内製化にもつながります。

統合監視を実現することで、運用の属人化を防ぎ、全体像の把握を容易にします。

自社に適したマルチクラウド対応のマネージドサービス（MSP）を選ぶためには、いくつかの重要な比較ポイントが存在します。

単に料金が安いという理由だけで選ぶと、必要なサポートが受けられない可能性があります。

自社の監視対象システムの範囲や、求める故障対応のレベル、プロバイダーの実績などを総合的に評価することが不可欠です。

ここでは、MSPを選定する際に必ず確認すべき4つのポイントを具体的に解説し、最適なサービス選択を支援します。

まず確認すべきは、利用しているすべてのクラウドサービス（AWS,Azure,GoogleCloudなど）に対応しているかという点です。

特定のクラウドにしか対応していないサービスでは、マルチクラウド環境を一元的に管理するという目的を達成できません。

また、クラウド上のリソースだけでなく、オンプレミス環境のサーバーやネットワーク機器まで監視対象に含めたい場合は、それらがサポート範囲に含まれるか事前に確認する必要があります。

将来的なシステム拡張の可能性も見据え、柔軟に対応できるサービス事業者を選定することが望ましいです。

MSPが提供するサービスレベルは、事業者やプランによって大きく異なります。

故障発生時にアラートを通知するだけのサービスもあれば、原因調査から復旧作業までを一貫して代行してくれるサービスもあります。

自社の運用体制を考慮し、どこまでの業務を委託したいのかを明確にすることが重要です。

サービス仕様書や契約内容を詳細に確認し、対応の範囲や手順、エスカレーションフローが自社の要件と合致しているかを見極めなければなりません。

導入実績はサービス事業者の信頼性や技術力を測る上で重要な指標です。

特に、自社と同じくらいのシステム規模や同業種での実績が豊富であれば、業界特有の課題やシステム構成に対する理解が深いと期待できます。

金融や医療など高いセキュリティレベルが求められる業界では、それらに対応した実績があるかどうかが選定の決め手になることもあります。

オフィシャルサイトの導入事例などを確認し、自社の環境に近い実績を持つ事業者を選ぶとスムーズな導入と安定した運用につながりやすいです。

MSPの料金体系は、監視対象のサーバー台数に応じた従量課金制や月額固定制などさまざまです。

初期費用やオプションサービスの料金も事業者によって異なるため、総額でいくらかかるのかを正確に把握する必要があります。

複数の事業者から見積りを取得し、サービス内容と料金を比較検討することが不可欠です。

単に価格の安さだけで判断するのではなく、サポート範囲や品質とのバランスを考慮し、自社の予算内で最大限の効果が得られるサービスを選択します。

マルチクラウド環境の統合監視を実現する監視ツールは多種多様な選択肢があります。

SaaS型からオープンソースまで、それぞれに特徴があり、自社の技術力や運用方針に合わせて選ぶ必要があります。

単に多機能なツールを選べば良いというわけではなく、可視性や操作性、通知機能の柔軟性など、日々の運用で実際に使いやすいかどうかが重要です。

ここでは、クラウドネイティブな環境にも対応できる、実践的な統合監視ツールの選び方と比較ポイントを解説します。

監視ツールは、提供形態によってSaaS型とオープンソース（OSS）型に大別されます。

SaaS型は、インフラ構築が不要ですぐに利用を開始できる手軽さが魅力です。

一方、OSS型は、ライセンス費用がかからず自由にカスタマイズできる柔軟性が特徴ですが、サーバーの構築やメンテナンスは自社で行う必要があります。

自社の技術スキルや運用リソース、セキュリティポリシーなどを考慮し、どちらの形態が適しているかを判断します。

初期導入の速さを重視するならSaaS型、コストとカスタマイズ性を重視するならOSS型が選択肢となります。

統合監視ツールを導入する目的の１つは、複数のシステムの状況を１つの画面で直感的に把握することです。

そのため、ダッシュボードの可視性は非常に重要な選定ポイントとなります。

必要な情報が分かりやすく整理されているか、グラフや図が見やすいか、また自社の監視要件に合わせてダッシュボードを柔軟にカスタマイズできるかを確認します。

多くのツールでは無料トライアルが提供されているため、実際に操作してインターフェースの使いやすさやレスポンス速度を確かめることが推奨されます。

日々の管理業務で頻繁に利用するものだからこそ、ストレスなく使える操作性が求められます。

故障を迅速に検知し、適切な担当者へ通知するアラート機能は、運用管理の中核をなします。

そのため、ツールの選定においては、通知条件を細かく設定できるか、また通知先を柔軟に指定できるかが重要です。

不要なアラートが頻発すると、本当に重要な警告を見逃す原因にもなりかねないため、重要度に応じた通知レベルの設定や、一時的に通知を抑制する機能の有無も確認します。

さらに、検知したアラートをインシデントとして管理し、対応状況を追跡できる機能が備わっていると、より効率的な運用管理が実現できます。

ここまでマネージドサービスと監視ツールの特徴を解説してきましたが、最終的にどちらを選ぶべきか迷うかもしれません。

最適な選択は、企業の運用体制、技術力、予算、そして将来的な方針によって異なります。

運用リソースが限られているのか、それともコスト効率を最優先したいのか。

自社の状況を整理し、それぞれのソリューションがどのように課題を解決してくれるかを具体的にイメージすることが重要です。

ここでは、3つの典型的なケースを挙げ、どちらがより適しているかを解説します。

社内に専門知識を持つエンジニアが少ない、あるいは情報システム部門の担当者が他の業務と兼任しており、24時間365日の監視体制を構築することが困難な場合は、マネージドサービスの利用が最適です。

運用業務を専門家チームに一任することで、人材不足という根本的な課題を解決し、システムの安定稼働を実現できます。

マネージドサービスの中には、情報システム部門に寄り添うサービスマネージャー（ＳＭ）をアサイン配置し、自社ネットワークシステムに精通した人材（ＳＭ）が、運用月次報告はもとより、能動的な改善提案を行い、常にシステムの最適化を図るＰＤＣＡを回すことまで実施しています。

特に、故障発生時の夜間や休日の対応に不安を抱えている企業にとっては、プロによる迅速な復旧対応が大きな安心材料となります。

運用担当者は社内にいるものの、複数クラウドの管理画面を行き来する手間や、アラートの見落としといった課題を解決したい場合には、統合監視ツールが有効な選択肢です。

マネージドサービスを契約するほどの予算はないが、現状の運用をより効率化したいというニーズに合致します。

ツールを導入することで、手作業による確認業務を自動化し、運用工数を大幅に削減できます。

特に、OSS型の監視ツールを選択すれば、ライセンス費用をかけずに導入することも可能です。その際にはOSSインストールや各種設定、チューニングなど監視ツールを構築できる人材が社内にいることが前提になる点は注意が必要です。

ビジネスに直結する独自のKPIを監視したい、あるいは特定のアプリケーションのパフォーマンスを細かく分析したいなど、標準的な監視項目だけでは不十分な場合は、カスタマイズ性の高い監視ツールが適しています。

特にオープンソース（OSS）型のツールであれば、自社のシステム環境や運用フローに完全に合致するよう、監視スクリプトの作成やダッシュボードの設計を自由に行えます。

マネージドサービスでは対応が難しいような、特殊な要件や高度な分析ニーズがある企業は、監視ツールを導入して自社で能動的に運用を構築していくアプローチが望ましいです。

マルチクラウドの運用監視に関して、マネージドサービスやツールの導入を検討する際には、費用や対応範囲、導入までの期間など、具体的な疑問が生じるものです。

ここでは、企業の担当者から特によく寄せられる質問をピックアップし、それぞれ簡潔に回答します。

これらのQ&Aを通じて、導入に向けた最終的な意思決定の参考にしてください。

自社の状況と照らし合わせながら、運用管理の最適化に向けた具体的なステップを明確にしていきましょう。

マネージドサービスの費用は、監視対象の規模やサービス範囲により大きく変動します。

一般的には、サーバー1台あたり月額数千円から数万円が目安です。

24時間365日の故障対応まで含む包括的なサービスの場合は、月額数十万円以上になることもあります。

まずは複数の事業者から見積りを取得し、サービス内容と費用を比較検討することをおすすめします。

はい、可能です。

多くのマネージドサービス事業者や統合監視ツールは、クラウドとオンプレミス環境を組み合わせたハイブリッドクラウドの監視に対応しています。

これにより、分散したシステム全体の状況を一元的に把握する「統合監視」が実現できます。

ただし、事業者やツールによって対応範囲が異なるため、契約前に必ず確認が必要です。

導入期間は、監視対象システムの規模や複雑さ、選択するサービス内容によって異なります。

一般的には、ヒアリングや要件定義、設計、設定作業などを経て、最短で数週間から、大規模なシステムの場合は2〜3カ月程度かかることもあります。

具体的なスケジュールは、サービス提供事業者に確認するのが確実です。

マルチクラウド環境の複雑な運用管理を効率化するためには、マネージドサービスへの委託か統合監視ツールの導入が有効な手段となります。

自社の人的リソースが不足している場合は専門家に一任できるマネージドサービスが適しており、コストを抑えつつ自社で運用をコントロールしたい場合は監視ツールが向いています。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社の課題、予算、技術力に最も合ったソリューションを選択することが、安定したシステム運用を実現する鍵です。

関連サービス：MSPサービス X Managed®、ZABICOM