出社ゼロ化は可能？
メリデメと出社ゼロ化の課題を徹底解説！

出社ゼロ化とは、言葉のとおり、オフィスへの出社をゼロへ近づけて常勤稼働者の低減を目指す構想のことです。

例えば、株式会社フィックスポイントでは、「オペレーションセンター出社ゼロ構想」を掲げています。この構想は、オペレーションセンターの一部機能を自動化することで稼働率を削減するソリューションを提供し、出社ゼロ化を目指すものです。

そのほかにも、オペレーションセンター業務の自動化を支援するソリューションやサービスが、さまざまな企業から提供されています。

リモートワークが推進されるきっかけとなったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大です。

出勤すれば、人同士の接触は避けられません。そのため2020年4月、1度目の緊急事態宣言が発出された際に、出勤による感染リスクを低減させる目的でリモートワークが強く推奨されていました。そして、2021年1月、2度目の緊急事態宣言発出にともなって、「出勤者7割削減」との考えが示されたのです。

また、働き方改革の一環としても、リモートワークが推進されている動きがあります。少子高齢化も影響し、2008年以降の日本の人口は減少傾向です。今後も人口減少が予想されるため、労働力不足が強く懸念されています。このように働き手が少ないなかでは、生産性の向上によって、高い社会水準を維持しなくてはなりません。

リモートワークは、従業員それぞれのライフスタイルに合わせて、柔軟に働ける手段の一つです。こうした側面から、働き方改革の目的にも適うと考えられているという背景があります。

出社ゼロ化については、大企業と中小企業で二極化が進んでいるのが現状です。東京商工会議所が2021年5月下旬に実施した「中小企業のテレワーク実施状況調査」によると、東京23区におけるテレワーク実施率は38.4％という結果でした。しかし、この内訳を見ると、従業員数301人以上の企業では64.5％、50人以下の企業では29.8％と差がかなりあります。

前述のとおり、2020年に初めて発出された緊急事態宣言以降、リモートワークが強く推奨され、急速に進められてきました。しかし、上記の数字を見てわかるように、リモートワークを継続している企業もあれば、そうでない企業もあるというのが現状です。

また、都市部と地方との二極化も指摘されています。日本テレワーク協会の事務局長の話によると、2020年4月時点でのテレワーク人口は東京都では67.3％と高水準ですが、全国平均では27.9％と差が非常に大きいのが現状です。11月時点では東京都は50％程度であるのに対して地方は5％～10％で、地方でのテレワーク導入がなかなか進んでいないのが課題といえます。

別の調査を見てみると、株式会社パーソル総合研究所が実施した調査では、2022年2月の時点で正社員のテレワーク実施率は28.5％という結果でした。これは、2021年夏からほぼ横ばいです。雇用形態別では、正社員は28.5％、契約社員は16.5％、派遣社員22.5％、パート・アルバイト6.3％という結果となりました。

出社ゼロ化には、どのようなメリット。デメリットがあるのでしょうか。ここからは、従業員側・企業側に分けて、メリット・デメリットをご説明します。

株式会社パーソル総合研究所によるアンケートのなかで、リモートワークを実施した企業の正社員を対象に、今後もリモートワークを続けたいかどうかとの質問がありました。結果は「続けたい」「今後も続けたい」との継続希望の回答をしたのが80.2％で、肯定的に考えている人が多いことがわかります。

従業員側の具体的なメリットとしては、以下3点が挙げられるでしょう。

リモートワークでは出退勤時間がなく、自宅から業務ができるため、育児・介護など各家庭の事情や、ライフスタイルに合わせて柔軟に働けるのが大きなメリットです。企業や業務内容によっては、自宅以外の集中できる場所で働くこともできます。

一方、従業員側のデメリットとして挙げられるのは、以下の3点です。

リモートワークの難点は、直接会わないという性質から、これまで体感として得られていたものを学ぶ機会が減ってしまうことです。

リモートワークでは、会議をする場合にも、正確に時間を区切って行う行うケースが増えてきました。そのため、発言を控えてしまったり、不明点があっても質問しづらかったりする問題があります。また、雑談が減ったことによって、信頼関係の構築も難しくなりました。雑談からアイデアが生まれることもありますが、その機会も少なくなってしまうでしょう。

リモートワークの難点は、直接会わないという性質から、これまで体感として得られていたものを学ぶ機会が減ってしまうことです。

同じ会社のなかでも、各社員が行う行う業務は異なります。どのような業務を担当しているかによって、出社頻度に差が生まれるのもデメリットの一つです。これにより、情報ギャップが生まれてしまうのは、防ぎようがありません。

そしてもう一つ、上司や先輩の働き方を目にする機会が減ってしまうことも、大きなデメリットです。上司や先輩がどのように働いているか、対処しているかを見て学んでいくことがしにくくなるため、対応力を身につけるまでに時間がかかるかもしれません。

対策として、コミュニケーション機会の創出は、Web会議などを開催しお互いの表情を定期的に確認し合ったり、雑談をする場を設けてもよいでしょう。

情報ギャップや働き方の指導においては、ファイルの共同編集機能や画面共有機能を備えたツールを使うことで、リアルタイムでの情報共有や部下への指導効率が格段に向上するでしょう。

企業側のメリットとして挙げられるのは、以下の3点です。

リモートワークになると、従業員の出退勤の時間がかからず、すぐに業務に取りかかれます。加えて、それぞれが集中できる場所で働けるため、業務効率化・生産性向上が期待できます。

出退勤が不要ということは、その分の交通費も不要になります。交通費支給をしている企業では、大幅なコスト削減になるでしょう。また、出社人数を少なくすることで、オフィス規模の縮小も可能です。リモートワークならオフィスの場所の制限もないため、賃料の安い地域にオフィスを構えれば、維持費の減少につながります。

企業側のデメリットとして挙げられるのは、以下の2点です。

もし、ほとんどの業務をリモートワークにしたとしても、オフィスを完全になくすのは現実的ではありません。捺印や紙媒体の書類管理などは、オフィスでしかできないからです。

また、オフィスの外で業務を行う行うには情報を持ち出す必要があるため、セキュリティ面の不安が否めません。リモートワークで社外秘の情報や個人情報などを扱う際は、十分なリスク対策が求められるでしょう。

こちらの対策としては、リモート環境に適したアクセス権限の付与、リモート操作を記録する動画、テキストログ等での証跡管理などによって、リモートに対応できない業務への適応やセキュリティ面での懸念を払拭できます。

冒頭でも触れたように、システム運用やオペレーションセンターの現場においては出社せざるを得ないケースもあり、出社ゼロ化は難しいのが現状です。特に、NOC（ネットワークオペレーションセンター）では、ICTシステムを監視してインシデントの検知・対応を行うため、出社ゼロ化は現実的ではありません。

システム運用の現場において、出社ゼロ化の課題は大きく3つ挙げられます。

何らかのインシデントが起こった場合、電話対応をすることになります。この電話は、NOC固定の番号から発信しなければなりません。また、管理対象システムへのアクセスは、NOCからのみ可能で、他の場所ではアクセスできない仕様です。さらに、リアルタイムでの運用管理状況共有は、NOC内でしかできません。

上記に共通するのは、セキュリティ面の懸念です。積み重ねによって成立している業務フローがほとんどなので、業務内容の変更は難しいかもしれません。

したがって、これら3つの課題を解決しなければ、システム運用の現場において出社ゼロ化の実現は困難といえるでしょう。

リモートワーク推進が進められるなか、出社ゼロ化の背景と現状、メリット・デメリットをご紹介しました。従業員側・企業側ともに出社ゼロ化のメリットは多く、今後もさらに推進されていくことが予想されます。

しかし、出社ゼロ化が現実的でない業種も多いのが現状です。特にシステム運用の現場においては、出社ゼロ化は難しい側面があるでしょう。

そのような場合でも、「Kompira Greac」を活用すれば、以下のような課題も解決できます。

【出社ゼロ化における課題】

＜従業員側の課題＞

「Kompira Greac」の場合、リモート接続しているセッションに別の従業員が参加することができ、コミュニケーション機会を創出します。また、ほかの従業員の作業内容を直接確認することもでき、同時操作も可能なので情報ギャップや教育のサポートも実現します。

＜企業側の課題＞

このような課題に関しては、アクセス権限の付与やリモート操作を記録する動画やテキストログ等での証跡管理によってセキュリティ面の懸念も払拭できます。

また、「Kompira Greac」はライト・ライトプラス・スタンダードの3つのプランがあり、企業規模や従業員数、予算に合わせて導入可能です。

システム運用現場でリモートワークによる出社ゼロ化を目指している場合は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

システム運用者のリモートワークを実現できるソリューション