2025年の崖とは？現状の課題や対策を徹底解説

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）推進の有効性は、いまや多くの企業に認識されている。DXにより創出される新しい価値は、企業間での競争における優位性を確立する有効な手立ての1つとなる。しかし、DXを成功させるには、社員が迅速に対応できる柔軟な組織体制やカルチャー、人材、情報共有、システムなどを見直し、新たなビジネスモデルに合わせて整備する必要がある。その際の大きな障壁となるのが、「人材面」と「システム面」への対応だ。

このような障壁への懸念は、2018年に発表された「2025年の崖」のDXレポートの中にも記されている。すでに2025年を迎えたいま、日本企業を取り巻く環境、DX推進の進捗状況はどのように変化しているのだろうか。

「2025年の崖」とは、日本企業のシステムの問題解決や経営改革がおこなわれなかった場合、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じるとする問題のことだ。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」」のなかで言及されている。この問題に対応できなかった場合、デジタル競争での敗北や既存システムを利用する際の維持管理費用の高額化を招くリスクが大きいとして、2025年の崖が現実とならないよう競争力の強化など対策が求められる。

その前提となる概念として「コネクテッド・インダストリーズ」がある。2017年3月にドイツ情報通信見本市で経済産業省によって発表された。コネクテッド・インダストリーズでは、人と機械・システム関連が協調するデジタル社会の実現や、デジタル技術に強い人材の育成などを推進している。

2025年の崖の対応が遅れてしまう要因には「技術面」「人材面」「経営面」といったさまざまな課題がある。これらの課題について、解決する有効な対策を交えて解説したい。

①レガシーシステムに伴うリスク

老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムを放置したまま使い続けることで、運用保守コストやシステム更新時の改修のリスクが増大。セキュリティリスクが高まる懸念もある。

②デジタル人材の不足

DXを推進するためには、デジタル技術に精通した人材、プロジェクトを的確にマネジメントできる人材が人材が不可欠となる。しかし、少子高齢化による労働人口の減少、先端IT技術の需要拡大に伴い、多くの企業においてこれらのデジタル人材が慢性的に不足しているのが現状だ。

③効率化に偏った投資

多くの企業がIT投資を既存ビジネスの効率化に集中しているため、ビジネスの価値向上や新規デジタルビジネスの創出などに向けたDX投資が不足。未来への投資がおろそかになっている経営層の認識の甘さも一因となっている。

④経営層と現場の認識・行動のずれ

経営層のDXに対する理解が不足している問題に加え、そこから生じる経営層のコミット不足が事業部の反発を招くケースも少なくない。このような要因から全社的なDX推進がいっこうに進まないといった事態を招いている。

⑤ベンダー企業への依存

システム開発や運用・保守などがベンダー企業に丸投げになっているため、ベンダー企業側に対応を委ねざるを得ないため、コストがかさみやすく、システム刷新の提案がされづらい契約体系になっている。また、自社にITに関するノウハウが蓄積されにくい状況も生まれている。

①既存システムの棚卸し

まず既存システムの棚卸しを行い、既存システムが抱える機能をすべて洗い出し、必要な機能のみを抽出する。その上で経営層に既存システムの刷新の必要性を訴え、各部門の役割分担や共通認識を深めておくことが重要だ。

②DX推進指標などによる現状把握

経済産業省が作成した「DX推進指標」や「DX推進システムガイドライン」などを活用し、自社の現状を把握しておくこともポイントになる。課題を明確に洗い出し、解決に向けた目標の設定、取り組みの戦略を立案しておく。

③ ITシステムの刷新

不要な機能の削除、マイクロサービスの利用、共通プラットフォームの構築などにより既存のレガシーシステムを刷新。DX実現に向けたITシステム構築時のコスト・リスク低減に加え、技術的負債の解消、人材・資金のシフト、スピーディな経営判断への対応が可能になる。

④DX人材の育成と確保

AI、IoTなどのデジタル技術に関するスキルを持つ人材もDX推進には欠かせない。具体的にはDX推進にふさわしい人材を積極的に採用し、社内研修やOJTを通じて必要な育成を行い、スキルを習得させることが有効だ。

⑤ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係構築

アジャイル開発やDevOpsといった新たな開発手法を最大限に活用するために、これまでのユーザー企業とベンダー企業の関係を見直すことも重要となる。常にベンダー企業は最新のテクノロジーをキャッチアップし、ユーザー企業に価値として還元する関係づくりを目指すべきだろう。

これらの対応策こそが先に挙げた課題を解決し、2025年の崖を乗り越え、DXを成功に導く重要なステップとなる。

先述の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」」のなかで、日本企業が抱える課題に対応できなかった場合、国際競争への遅れが懸念されている。DXレポートが発表された2018年当時、日本企業が抱えていた課題は、以下の2点が挙げられていた。

日本企業では事業部ごとに異なるシステムが構築されていたり、過剰なカスタマイズがなされていたりするケースが多く、事業部間の情報共有・連携不足、システムが複雑化・ブラックボックス化してしまっている。これにより、市場の変化に柔軟に対応するのが難しくなり、デジタル競争の敗者となるリスクが高まる。

上記の課題を解消するには業務プロセス自体の見直しから取り組む必要があるが、現場サイドの抵抗も大きく、柔軟なシステム利用への対応をスムーズに進められないことも課題の1つになっていたようだ。

世界的にDXへの対応が進むなか、日本は大きく遅れをとっているという現状は変わらない。欧米諸国では、組織の柔軟な改革と早期からの取り組み、先進的な導入事例が生まれている。特にアメリカではすでに大きく変革が進んでいて、2021年の情報処理推進機構（IPA）の調査によると、アメリカ企業の72%がDXに取り組んでいることがわかった。一方、日本企業の割合は45%と、アメリカを大きく下回っていた。しかし、2023年の同調査では日本におけるDX の取り組みが進み、特に「全社戦略に基づき、全社的にDX に取組んでいる」の回答割合は2022 年度調査の米国の値を超えている。しかし、データを全社的に利活用している割合やAI技術の導入状況は、依然として米国に水をあけられている状況だ。

※参考：「DX動向2024」（IPA　独立行政法人情報処理推進機構）

先述のDXレポートに続き、経済産業省は2020年に「DXレポート2（中間取りまとめ）」、2021年に「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を発表しているものの、2025年の崖への懸念は取り払われていない。ただし、日本でもまったく取り組みが進められていないわけではない。一部業界では、デジタル企業が市場に参入したことで既存企業が追いやられる「デジタル・ディスラプション」も発生している。

さらに、経営層向けのDX推進ガイドラインが策定され、現在は「デジタルガバナンス・コード3.0」が最新版となっている。ここには企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、企業価値向上を実現するために実践すべき指針がまとめられている。また、「DX推進指標」も登場し、自社のDX推進状況を自己診断、ベンチマーク比較も可能になっている。かなり日本企業にとってはDXが推進しやすくなっている状況といえるだろう。

日本企業のDX推進が軌道に乗るなか、いまだ多くの企業が直面する最大の課題は人材不足かもしれない。ドコモビジネスでは、2024年12月の「ガートナー ITインフラストラクチャ、オペレーション & クラウド戦略コンファレンス」でIT運用における課題についてのアンケートを実施。来場者にパネルにシールを貼付してもらう形式で、「人手不足 / 運用負荷」「セキュリティ&リスク」「グローバル・ガバナンス」「コスト」「その他」から複数選択可で、IT運用の課題を選択してもらった結果、運用における課題として「人手不足 / 運用負荷」を挙げた割合が45%に上っている。「2025年の崖」レポートで示されたIT人材不足を課題として抱える企業が多いことが明らかになっている。

いまだ「レガシーシステムの刷新やDX推進は費用対効果が得られにくい」と考えている経営層もいるかもしれない。しかしDX推進で2025年の崖を越えることができれば、企業に多くのメリットが生まれるのは間違いない。

以下で、DX推進に取り組む3つのメリットを紹介する。

レガシーシステムの刷新やDX推進への投資には、基幹系システムの見直し、業務プロセスの標準化、人的リソースの再配分など莫大なコストと開発リソースが必要となる。しかし、この投資を実行しなければ、新しいビジネスモデルによる効果を最大限に引き出すことができず、今後到来するデジタル変革の時代に適応できなくなるかもしれない。つまり、レガシーシステムがDXによるビジネス変革の大きな足かせとなる可能性を秘めているのである。

今後到来するデジタル変革の時代に適応するためには、DX推進が必須といえる。DXの推進は短期的に見ると費用対効果が低く感じるかもしれないが、新たなビジネスチャンスを生み、全体的な長期メリットが大きい。

DX推進の大きなメリットとしては、生産性の向上も挙げられる。最新のテクノロジーを駆使したシステムやツールは作業効率を格段にアップさせ、ヒューマンエラーの抑制にもつながる。生産性が向上して労働時間が減れば、結果として人件費の削減効果も期待できる。

例えば、VPNやクラウドサービスなどを取り入れればオフィス以外の場所でも仕事ができるようになり、テレワークの導入が可能になる。デジタル環境が整っていないために、働き方改革やテレワーク導入ができていない企業もあるだろう。DX推進に積極的に取り組むことでテレワーク、ハイブリッドワークなどの柔軟な働き方をスムーズに採用できるようになるのもメリットの1つだ。

経済産業省は企業のDX化を推進するために、先述の「デジタル・ガバナンスコード3.0」を公開している。これをベースにして取り組みを進めるのがよいだろう。

以下では、企業がDXを推進する具体的な方法を紹介する。

はじめに、現行システムが抱える機能を棚卸しして、必要になる機能を洗い出す。次に、ERPやクラウドサービスなどをフル活用し、既存のレガシーシステムでおこなっていた業務を集約する。この新たなシステムに合わせて自社の業務プロセスを見直すというやり方が、「システム面」でのDX対応を本格展開する際のメインストリームになるだろう。

人材面では、刷新したシステムの運用業務をアウトソーシングし、人的リソースをDXなどの戦略的業務にシフトする。これまでIT担当や運用として現場作業を中心に動いていた人材をDX推進担当者として戦略的業務や戦略的なサポートへシフトさせることで、DXを短期間で浸透させるためだ。これにより、新しいデジタル化に向けた取り組みを加速させることが可能となる。

IT部門の社員だけでなく、アジャイル開発、DevOpsの実践を通して事業部門の社員にITに慣れてもらうことも重要だ。経済産業省が定めるIT人材育成制度※を活用するのもよいだろう。

※参考：IT人材の育成（METI/経済産業省）

DXプロジェクトでは進捗管理が重要となる。ゴールとスケジュールを設定して現在地を常に把握し、遅延を早急に察知して状況に合わせた適切な対応が求められる。

経済産業省が配布する「DX推進指標」とそのガイダンスは、各企業で簡易な自己診断がおこなえる資料で、プロジェクトの計画を策定する際などに活用できるだろう。

最後に、企業がDXを実現するために意識すべき3つのポイントを紹介する。

なんとかなるだろうという逃げの姿勢では、「2025年の崖」を乗り越えることはできない。CEOなどの経営層が正面から「2025年の崖」に向き合い、投資の意思決定をしなければ、大きな痛手を受けることになる。

経営層だけでなく、社員を含めた全社的な協力が必須だ。大半の事業部門を巻き込んだ体制づくりが欠かせない。「DXによって何を実現するのか」といった目的やビジョンが、プロジェクト内や社内の関係者間で共有されている必要がある。

経営層が明確な目標・ビジョンを展開し、会社として「DXが急務である」といった空気感を社内に作り上げることで、現場サイドを巻き込んだスピード感のある対応が可能になる。

2025年の崖が懸念される背景として、20年以上前の「ERPブーム」がある。ERPをはじめとする基幹システムの導入が進み、その際「既存の業務体系に合わせてシステムを独自にカスタマイズする」といった場当たり的な対応が多くの企業で横行した。これが、多くの企業でレガシーシステムが使い続けられている一因となっている。

上記の反省を踏まえて、DXの際は「プロセス・イノベーション」が求められる。プロセス・イノベーションは生産工程などを見直して生産性を高めること。「業務にシステムを合わせる」のではなく、「システムに業務を合わせる」姿勢で大幅な業務フローの改善にも取り組む必要がある。

ITの業務には「攻め」と「守り」の2つの領域がある。攻めの領域とは、AIやビッグデータ活用による製品やサービス、ビジネスモデルなどを大きく変革させる未来に向けた業務を指す。一方、守りの領域とは、既存システムの運用管理、システムの刷新といった日々の仕事に必要な業務のことだ。

これからは守りのIT業務をアウトソースし、グローバル競争を勝ち抜くために社内のリソースを攻めのIT業務に集中させるべきである。そもそもDXとは「デジタルによる変革」を意味し、攻めのIT業務なしに実現は不可能といえるためだ。

レガシーシステムを使い続けている現在の日本企業は、経営面・技術面・人材面にそれぞれ問題を抱えている。その問題を解消しなければ大きな経済損失を招くとしているのが、「2025年の崖」だ。問題解決のためには、各企業によるDX推進が急務となる。すでに2025年を迎えてはいるものの、まだ充分に対策は間に合うはずだ。

企業によっては、ITインフラや働き方改革にDXを取り入れ、ビジネスの変革を実現している企業も出始めている。IT人材の大量不足やITシステムの老朽化が迫りつつあるなか、デジタル時代に合わせた「人材面」と「システム面」の２大変革にいかに迅速に対応できるか。それが、2025年を迎えた現在、企業の生き残りの最重要課題となるだろう。