BCPは意味がないって本当？中小企業でBCPを定着させるコツとは
BCP（事業継続計画）の策定は、中小企業にとって自然災害や緊急事態への対策として非常に重要です。
しかし、その重要性が理解されず「BCPは意味がない」と誤解されることもあり、BCP策定をするべきか迷われている企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、BCPは意味がないと誤解される理由や事例に加えて、BCPが定着しない背景やその克服方法について、詳しく追っていきます。
もくじ
BCP策定は意味があるのに、意味がないと誤解されてしまうことについて解説
近年、災害や緊急事態の頻度と影響が増大する中で、多くの企業がBCPの策定を重要視しています。しかし、一部ではBCPの意義が理解されていないという誤解が生じています。
BCP策定の意義について正しく理解することの重要性と、「BCPは意味がない」と誤解されてしまっている背景について解説します。
BCP策定に意味がある理由
BCPの策定は、災害や緊急事態に備え、事業の継続性を確保し、組織のリスク管理能力を向上させるために重要です。
地震・洪水・台風などの自然災害や、テロ攻撃・サイバー攻撃などの人為的災害といった予期せぬ緊急事態が発生した場合、企業や組織は業務停止の危険にさらされますが、BCPによってその影響を最小限に抑え、業務や事業活動の継続ができます。
事業の継続性を高めるためには、事前のBCP策定による適切なリスク管理が必要です。
BCP対策が重要視される背景
近年では自然災害や感染症など緊急事態の発生頻度と影響の拡大により、BCP対策は企業にとって不可欠な要素であるという認識が広がっています。
事業継続性の確保や従業員の安全確保など、リスクに備える必要性が高まっています。
BCPが必要な理由
中小企業でBCPの策定が必要な理由を3つご紹介します。
- 近年の日本国内では災害によるリスクが高まっているため
- 外部からの信用確保のため
- 従業員の安全確保は企業の責任であるため
中小企業でBCP作成が必要な理由については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【関連記事】BCPは中小企業にも必要？策定の流れやメリットを解説 | BCPはじめの一歩
このようにBCPの作成については重要かつ意味があるのに対して、意味がないと誤解されてしまう背景を次章で追っていきましょう。
BCP策定に関して意味がないと判断される理由や事例
近年、BCPの重要性が高まる一方で、一部の企業や組織ではBCPの策定に関して意味がないと判断されるケースも見られます。どのような場合にBCPが機能しなかったのかを検証し、それらの事例から学ぶべき教訓について探っていきます。
東日本大震災の例
2011年の東日本大震災の際、多数の企業や組織がBCPを策定していました。しかし、その多くが、経営陣やトップ層・現場の従業員などにおいて平常時からのBCP訓練への参加不足や理解不足によりほとんど機能しなかったと言われています。
災害時にBCPが実効性を発揮できなかった背景には、震災の大規模かつ広域的な影響と、想定外に長期化した原発事故・電力供給などの問題も挙げられます。
災害時には、実際に指揮をとるトップ層や復旧作業にあたる現場の人々がBCPを理解して対策を取ることが求められます。
コロナ禍の例
2020年のコロナ禍でも、BCPが機能しなかった企業が一部存在します。大規模地震を想定したBCPを策定している企業は多い一方で、緊急事態宣言や感染症対策の要請などがあらゆる企業にとっては想定外であり、BCPがこれらに対応できなかったことが原因です。
時差出勤やリモートワーク・在宅勤務（テレワーク）などの柔軟な勤務形態の体制を整備していた企業や、コロナ禍の混乱でいち早く導入の対応ができた組織もありますが、予想外の事態の連続にBCPが機能しなかった企業や組織では、BCPの有効性に疑問を持つようになりました。
このような状況下でBCPが機能しなかった企業は、今一度そのBCPを見直す必要があります。大規模地震などの自然災害だけでなく、感染症の拡大や社会的制約といった新たなリスクを十分に考慮したBCPの策定が求められます。
組織内の人数が少ない場合
「BCPは意味がない」「BCP策定は不要」と誤解してしまう具体例には、単純に組織内の従業員数が少ないため無意味だと考えてしまう背景もあります。しかし、あらゆる災害や緊急事態への備えは企業規模に関わらず重要です。
たとえ組織が小規模であっても、事業継続性は重要です。災害や緊急事態に備えることで、業務の中断や停止を最小限に抑え、顧客へのサービス提供を継続できます。これは企業の信頼性や競争力を保つために不可欠です。
また、従業員数が少ない組織であっても、従業員は企業にとって重要な資産であり、企業は従業員の安全を確保する義務があります。BCPは従業員の安全確保や安否確認プロセスを含んでおり、災害時には従業員の安全を最優先にすることが必要です。
自社に合っていないBCPは意味がない
BCP策定時に他社の事例を単純に流用するだけの場合、BCPの機能性について疑問が持たれています。また、一部の企業では、国や自治体のガイドラインを用いてBCPを形式的に準備するケースが見受けられますが、BCPを形式的に作成するだけでは実効性が乏しいと言えます。
BCPは企業の業種や業態、組織の規模、地域性などに合わせてカスタマイズし、策定する必要があります。自社に合っていないBCPは災害や緊急事態において実効性が低下し、適切な対処ができない可能性があります。
災害による被害や影響を考慮した適切な対策を講じるためには、自社で想定されるリスクや状況などに基づいてカスタマイズされたBCPの策定が求められます。
中小企業でBCPが定着しない背景
中小企業において、BCPが十分に定着しない背景には様々な要因があります。合わせて、それらの課題を解決して中小企業におけるBCPの普及を図るにはどうすれば良いのか追っていきます。
人事担当者がBCPの重要性を理解していない
企業の人事担当者がBCPの重要性を理解していない場合、いくつかの具体的な問題が発生します。BCPの策定や推進が後回しにされ、他の業務や優先事項に取り組むことが優先されてしまうケースがあります。結果としてBCP対策が先送りされ、災害時や緊急事態に対する準備が不十分となってしまいます。
また、適切な予算や人的リソースがBCP対策に割かれない可能性もあります。BCPの策定や実施には長期的に時間や費用がかかるため、それらが適切に確保されない場合、BCPの機能は充分に発揮できなくなります。人事担当者を含め組織全体でBCPの重要性を理解し、適切な体制の整備を行うことが必要です。
従業員へのBCP教育ができていない
従業員へのBCP教育の不足は、災害時や緊急事態が発生した際、業務において迅速な対応をすることが難しい可能性があります。災害時に適切な行動をとる方法や企業としての方針を理解していないと、組織・従業員は混乱に陥ってしまいます。
従業員へのBCP教育を通じて、災害や緊急事態に対する意識を高めるとともに、業務上の具体的な行動を理解して適切な対応をすることが可能となります。企業は従業員へのBCP教育やトレーニング・訓練を定期的に実施し、組織全体でBCPに関する知識の向上と、災害時に迅速な行動を実践できるようにすることが必要です。
BCPの保守・運用体制がない
BCPの保守・運用体制の欠如は、企業・組織内にBCPが定着しない大きな要因の一つです。BCPは単純に計画するだけではなく、定期的な見直しと教育・訓練などが不可欠です。
BCPの運用体制が整っていない場合、BCPは災害時に機能しない可能性が高くなってしまいます。そして組織は災害や緊急事態の際に適切に対処できず、事業の継続性が脅かされることになります。
中小企業でBCPを定着させるコツ・ポイント
以下では、中小企業がBCPを定着させるためのポイントを詳しく解説します。
社内教育や保守・運用体制の構築
BCPの定着には、社内教育や保守・運用体制の構築が不可欠です。BCPがなぜ必要なのかを理解することで、従業員の積極的な参画が得られます。
BCPの内容や手順を明確に伝えるだけでなく、実際の事例や演習・訓練などを通じて従業員が実践的なスキルを身につけることも重要です。従業員の意識向上とスキル習得を促し、組織全体が災害や緊急事態に対処できる体制を整えることが求められます。
有事の際に機能するかどうか
BCPの策定や定期的な訓練は、実際の災害や緊急事態において効果を発揮することを念頭に置いて行う必要があります。
BCPは形式的な準備と計画だけではなく、実践的なシナリオに基づいて構築されなければなりません。具体的には、企業の業種や業態、組織の規模、地域性に基づき、自社で想定されるリスクに対応できるよう体制を整えることが求められます。
現場視点で準備すべき
BCPを策定する際には、経営層や管理職などのトップ層だけではなく現場の従業員の声も重要です。従業員の業務上の経験や知識は、BCPの実効性に対して大いに貢献します。
予備の設備や人員の確保
BCPの一環として、災害時に即応できるように予備の設備や人員を確保することも重要です。必要な備蓄品や予備の人員、代替設備などの把握と運用体制を整えることで、災害時にも事業の継続性を確保することができます。
以上のポイントを考慮することで、中小企業はBCPをより効果的に定着させ、災害や緊急事態の際にも迅速に適切な対応ができるようになります。
幅広いリスクを想定しないとBCPは機能しない
BCPを機能させるには、災害だけでなく人為的な問題や技術的な障害など、様々なリスクの対策が必要です。以下では、中小企業がBCPを機能させるためのポイントを詳しく解説します。
台風や地震などの自然災害以外のリスク
BCPは、台風や地震などの自然災害だけでなく、企業が直面するさまざまなリスクに対処するために必要です。たとえば、自社従業員による不祥事、製品の品質異常、異物混入、食中毒、外部からのサイバー攻撃・情報漏洩などのリスクが挙げられます。
人為的な問題の発生や外部からの技術的な障害などに対する対策を準備しておくことで、将来的な被害による損害の最小化を図ることが可能となります。企業は責任を持って、自然災害以外のリスクについても想定してBCPを策定することが求められます。
被害の拡大防止
BCPは災害や緊急事態における被害の拡大を防止するための手段でもあります。災害や緊急事態が発生した場合、企業として適切な対応を取ってBCPを機能させるには、予め現場の従業員に指示を出すための指揮命令系統や社内体制などを見直すことも必要です。
従業員の安否確認
緊急事態や災害時における企業の初動対応として、従業員の安全確保や安否確認が重視されています。BCP対策を通じて、従業員の安全を確保するための体制を整えることが必要です。
以上のように幅広いリスクを想定し、それに対応するためのBCPの策定や対策は、企業において業務の持続性と従業員の安全を確保する上で不可欠となっています。
Biz安否確認で企業の人事・総務ご担当者の不安を取り除こう
ここまで解説した通り、BCPを中小企業で定着させ、幅広いリスクを想定してBCPを機能させるためには、緊急事態や災害時における従業員の安全確保や安否確認が不可欠です。
安否確認システムは、災害や緊急事態時などの厳しい通信環境の中でも従業員の安全確認を効率的に行うことが可能です。災害時の通達や安否確認の一斉送信や、被害状況をアンケート機能で回答を集計するなど、情報収集機能も万全に揃っているため、企業の人事・総務ご担当者の負担を軽減できます。
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