ExTorchとは?
世界中のインフラと熱い想いをつないで、
人類の未来に貢献する。
「ExTorch」は、NTT Communicationsの
オープンイノベーションプログラムです。
NTT Comが保有するサービス、技術、インフラ、データなどの豊富なリソースを活用し、新たな価値を共創するオープンイノベーションプログラムです。本プログラムは2019年度に開始。サービス・プロダクトを社会実装し、事業化することをゴールとしています。
コンセプト
募集テーマ
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Theme
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水中ドローン/船舶IT技術などを活用した
新たな海洋ビジネスTheme
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水中ドローン/船舶IT技術などを活用した
新たな海洋ビジネス海底通信ケーブルをつなぎ、守ってきた水中ロボットや船舶IT技術などを活用し、未開のフロンティアである海洋領域での新たなビジネスを創る。
共創例
■海中データ取得・分析による水産ビジネス(水深の深い漁礁、養殖場の調査)
■海中調査による海洋保全・天然資源探索につながるデータビジネス
■VRなどを活用した海中旅行などのエンターテインメント体験
■船員のQOL向上につながるサービス(食、購買、遠隔医療、健康管理など)
■AIを活用したデータ分析や予測による次世代型ディーゼルエンジンメンテナンス提供アセット
●水深500mでも海洋調査ができる、カメラ・磁気センサー搭載、位置情報も取得可能な水中ロボット(ROV)
●シェアNo1である船舶ITソリューション(船内LAN・WiFi環境構築、デジタルアンテナ構築など)や発電機メンテナンスノウハウ
●運送業・漁業・メーカー・観光船などの船舶領域での顧客ネットワーク -
Theme
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完全無人化された
次世代データセンターの創出Theme
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完全無人化された
次世代データセンターの創出高効率・低コストな無人DCを目指す。DC内の検証環境に構築された超高発熱対応の水冷・液浸ラック、GPUサーバーなどを用い、ロボット活用の実証実験を行う。既存DCにて適用可能な運用業務からロボット導入を進め将来的にはNTTグループ7,000以上の通信局社やDCにも展開。
共創例
■顔認証システムによる高効率な無人受付
■ロボットによるリモート接客・アテンド・機器搬出入
■ロボット、ドローンによる巡回監視、リモートハンズ提供アセット
●高発熱対応ラック、GPUサーバーなどのDC、NW設備が利用可。(Nexcenter Lab)
●最新鋭のDC、NW製品を導入しているNexcenter Labのパートナ企業とのコラボレーション
●NTTグループが保有する7,000以上の通信局、DC展開可 -
Theme
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通信ビルを活用した
新たなサービスTheme
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通信ビルを活用した
新たなサービスNTTコミュニケーションズが全国に保有する通信ビルの屋上や設備などにおいて、有効活用されていない空間や、特性を再定義することで大きな価値が生まれる空間を活用し、新たなサービスを創る。
共創例
■高さがあるビルの屋上スペースを活用した、ドローンや宇宙ビジネスの基地局
■全国の都市部にある好立地なビル内・外の空きスペースの有効活用
■物理セキュリティが保たれかつ温湿度一定環境にある機械室を有効活用した物品保管提供アセット
●全国の主要都市や県庁所在地にある60以上の通信ビル
●約30 ℃と温湿度一定であり、セキュリティが強化されたビル内の機械室
●平均約25m以上と、高さのある通信ビルの屋上スペース -
Theme
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応対自動化AIを活用した
外部SaaS連携による新たなサービスTheme
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応対自動化AIを活用した
外部SaaS連携による新たなサービス自然対話によって応対を自動化するソリューション『COTOHA』を活用。予約管理・CRMなどのSaaSビジネスと連携して、中堅・中小企業向けに省人化を実現する新たなサービスを目指す。
共創例
■レストラン予約・商品注文・配車予約などの受付業務でのSaaSサービスとの連携
■顧客への通知・依頼などのアウトバウンド業務でのSaaSサービスとの連携
■問い合わせなどのカスタマーサクセス業務での連携提供アセット
●電話対応自動化により顧客接点の拡大や効率化を実現できる『COTOHA Voice DX Premium』
●日本語を高精度で理解し、自然な会話を実現できる『COTOHA Virtual Assistant』
●フリーダイヤル・ナビダイヤルの顧客基盤/販売力/法人営業部隊、連携SaaSの販売協力 -
Theme
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eSIM Appletを活用した
次世代のIoTサービスTheme
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eSIM Appletを活用した
次世代のIoTサービスSIMカード上のアプリを自由に開発できる『eSIM Applet SDK』を活用し、爆発的に拡大していくIoT市場のさまざまな課題解決を目指す。「デバイスのキッティングの煩雑さ」や「不正利用などのセキュリティ」といったユーザー課題を解決し、新たなエコシステムを創る。
共創例
■スマートファクトリーなどを手掛けるメーカーやSIerと連携したサービス
■監視カメラやIoT-GWなどとの連携による新たなプロダクトの開発
■IoTなどのエッジデバイスを活用したスタートアップとの新ビジネス提供アセット
●自由にSIMに載せるアプリを開発できる『eSIM Applet SDK』
●GSMA SGP02のリモートSIMプロビジョニングに完全に準拠し、196カ国で利用可能なカバレッジと複数プロファイルに対応
●製造業者やB2B2XモデルのミドルBとなるサービス事業者といった、既存のコムeSIM利用顧客への展開が可能
共創事例
2019年度プログラムで採択した下記チームが、事業化に向けて現在共創中です。
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3i Inc.
3D Viewによるによる現地調査のDX化
データセンターにおける現場調査/建物管理の効率化をもとに、 3D View化の技術を活用した施設オーナー向けのストリートビュープロダクトを3i Inc.と共同開発。現場での実証実験を経て、国内外40を超えるデータセンター/局舎にて社内活用中。2021年度にサービス開始予定。
インタビュー記事 -
メトロウェザー株式会社
3次元リアルタイム風況データサービス
鉄塔を活用した新規事業創出を目的として、メトロウェザーが持つ世界最小のドップラーライダーを掛け合わせ、広域かつ詳細な風況データのSaaSサービスを共同開発。ドローン前提社会に向けた空の安全を守るサービスを目指し、国交省実証実験(スマートアイランド)に参画中。
インタビュー記事
私たちのこれまでの取り組みについて、記事形式でご紹介。
過去に共創を⾏った企業へのインタビュー記事も掲載しています。
募集概要
- 応募資格
- ・法人登記がなされていること。企業規模は問いません。
・プロダクトや技術をお持ちであること。
募集は終了しました
スケジュール
- エントリー開始
- 2021年2月16日
- プログラム説明会@オンライン
- 2021年3月2日
- 早期応募締切
- 2021年3月15日
※早期応募締切までにエントリーされた方には、選考とは別にヒアリングの機会をいただく可能性がございます。 - 最終応募締切
- 2021年3月31日
- 書類選考・面談選考
- 2021年4月
- キックオフ
- 2021年5月11日
- インキュベーション期間
- 2021年5月11日〜2021年11月
チーム毎に一定予算の事業検証費用をご用意。
(昨年度は1テーマ500万〜1,000万円の予算を提供。※今年度予算については必ずしも昨年度と同等ではありません。) - デモデイ
- 2021年11月
- 事業化に向けた継続判断
- 2022年1月


プログラム説明会申込
説明会では、本プログラムの内容詳細についての説明のほか、質疑応答も予定しております。
また、希望者の方は事前にご予約いただければ、各テーマ担当者との個別相談会にご参加可能です。
【開催概要】
日時:2021/3/2(火) 18:00~20:30
18:00~19:30 説明会
19:30~20:30 希望者相談会(参加を希望する企業ごとに5〜10分)
※個別相談会については、説明会参加フォームから事前にご予約をお願いします。
予定人数を超えた場合、相談会の確約はできかねますこと、ご了承ください。
相談会の予約確定状況については、希望者全員にご連絡します。
開催は終了しました
お知らせ
過去の共創パートナー
サポーター企業
過去のデモデイの様子
当プログラムの知財方針
私たちNTTコミュニケーションズは、ExTorchで協業いただくスタートアップ企業が革新的な技術やビジネスモデルで成長を遂げるために知的財産の取得・活用が不可欠であることを認識し、スタートアップならではの着想や機動力で社会変革を起こせるよう、知的財産の取り扱い、支援活動を行います。
・ExTorch採択テーマ以外にも事業拡大される意向を尊重し、事業拡大される領域についての活動制約を行いません
・多様な環境・ニーズを認識し、スタートアップ企業の成長を後押しする知的財産取り扱いなどのプランを提案します
・革新的技術・ビジネスモデルで優位性を獲得するめに必要な知的財産活動をサポートします
よくあるご質問
- Q1
- 説明会に参加しなくても応募できますか?
- A1
- 可能です。
- Q2
- 選考の基準はありますか?
- A2
- 選考の基準や審査の内容についてはご回答できませんので、ご了承ください。
- Q3
- テストマーケティングとはどのようなものですか?
- A3
- 本格的な事業開発に進む前に、少数のユーザーに製品・サービスを利用してもらい、潜在的なニーズや評価を収集することです。その後のマーケティング活動などを効果的に進めるために有効となります。
