Ｑ1：本店と支店の自動車の合計が5台以上になる場合は安全運転管理者の選任が必要ですか？例えば、本店の所有自動車が３台、支店の所有自動車が２台の場合はどうなりますか。

Ａ1：自動車の台数は、「自動車の使用の本拠（本店、支店、営業所等）」ごとにカウントします。本店、支店のそれぞれで法定台数（5台）未満であれば、 安全運転管理者を選任する必要はありません。
(※参考サイト：山形県ウェブサイト 「安全運転管理者等に関するよくある質問」 https://www.pref.yamagata.jp/documents/5758/r2yokuarusitumon_1.pdf)

Ｑ2：レンタカーやリース車両を業務で使用する際も、アルコールチェックは必要ですか？

Ａ2：レンタカーやリース車両等、自社で所有していない車両を業務で使用する場合も、運転前後のアルコールチェックは必要です。
(※参考サイト：一般社団法人千葉県安全運転管理協会 「アルコールチェックの厳格化について」 http://www.ankan-chiba.or.jp/asset/00032/kaisei/check_gimuka.pdf)

Ｑ3：規定台数に達しても、安全運転管理者等を選任しない場合は処罰されますか。 また、規定台数に足りなくても、安全運転管理者を選任できますか。

Ａ3：安全運転管理者、副安全運転管理者の選任については、道路交通法第７４条の３第 １項、第４項に、「自動車の使用者等は、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、安全運転管理者等を選任しなければならない。」と定められ、選任しなかった場合は、５０万円以下の罰金となります。また、規定の台数以下の場合であっても、安全運転管理者を選任することは可能です。選任する場合は、選任届の提出と年度内に１回の法定講習の受講をお願いします。
(※参考サイト：警視庁「安全運転管理者等に関するよくある質問」)

Ｑ4：道路交通法施行規則の「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」とは、どういう意味ですか？

Ａ4：「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」における「運転」とは、一連の業務としての運転を指します。つまり、個々の運転の前後にアルコールチェックを行ったり、緑ナンバー事業者のような中間点呼を行ったりする必要はなく、運転を含む業務の開始前と終了後に行えばいいということです。（図1参照）

図1

（※画像出典：一般社団法人千葉県安全運転管理協会「アルコールチェックの義務化と記録について」４-（2）図1 http://www.ankan-chiba.or.jp/asset/00032/kaisei/check_gimuka01.pdf）

（※参考サイト：一般社団法人千葉県安全運転管理協会「アルコールチェックの義務化と記録について」 http://www.ankan-chiba.or.jp/asset/00032/kaisei/check_gimuka01.pdf）

Ｑ5：「当該運転者の状態を目視等で確認」とありますが、具体的にどうやって確認すればいいですか？

Ａ5：「目視等で確認」とは、原則として対面で、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを確認することです。ただし、対面での確認が困難な場合は、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラ、モニター、携帯電話、業務無線等の直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法を用いて飲酒検査をすればよいとされています。
(※参考サイト：警察庁丁交企発第202号（2023.8.15／警察庁交通局交通企画課長） https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kouki/20230815katyoutuutatu.pdf)

Ｑ6：安全運転管理者が出張や休暇で事業所にいない場合、アルコールチェックは誰が行えばいいですか？

Ａ6：チェック対象者が多い場合や安全運転管理者が不在の場合は、副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助する者が行っても問題ありません。
(※参考サイト：岩手県警察「安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化」 https://www.pref.iwate.jp/kenkei/oshirase/kotsu/3001168.html)

Ｑ7：「記録を一年間保存」とありますが、保存の形式は決められていますか？

Ａ7：確認結果の記録は１年間保存すると規定されていますが、法律で定められた書類様式はありません。また、専用のパソコンファイルや、クラウドでの管理が必要といった規定もありません。記録が義務付けられている項目を網羅できるよう、各事業所の業務内容に応じて最適な手段を選びましょう。
(※参考サイト：島根県「安全運転管理者の業務の拡充に関するＱ＆Ａ」 https://www.pref.shimane.lg.jp/police/05_application_and_procedures/safe_driving_admin/index.data/annkanQ_A.pdf

Ｑ8：アルコールチェック結果の記録は、役所等に提出しなければいけませんか？

Ａ8：確認結果の記録について、提出の義務は定められていません。ただし、道路交通法第75条の2の2で、公安委員会が必要だと認めるときは、自動車の使用者や安全運転管理者に対して必要な資料の提出を求めることができると規定されています。そのため、万が一、業務運転中に事故が起こった場合等は、 警察から記録の提出を求められる可能性があります。
(※参考サイト：一般社団法人千葉県安全運転管理協会 「アルコールチェック義務化に関するＱ＆Ａ」 http://www.ankan-chiba.or.jp/asset/00032/kaisei/check_gimuka_qa.pdf)

Ｑ9：「国家公安委員会が定めるアルコール検知器」とは何ですか？

Ａ9：呼気中のアルコールを検知して、アルコールの有無や濃度を音、色、数値等により示すことができる機器のことです。性能について特別な要件はありません。
(※参考サイト：島根県「安全運転管理者の業務の拡充に関するＱ＆Ａ」 https://www.pref.shimane.lg.jp/police/05_application_and_procedures/safe_driving_admin/index.data/annkanQ_A.pdf

Ｑ10：「アルコール検知器を常時有効に保持すること」とは、どういう意味ですか？

Ａ10：アルコール検知器に故障がなく、正常に作動する状態で保っておくことです。アルコールチェックには、故障がない検知器を使用しなければなりません。取扱説明書に基づいて適切に使用し、管理・メンテナンスするとともに、故障していないか定期的に確認しましょう。
（※出典：2022年9月時点 警察庁HP「安全運転管理者の業務の拡充について」広報啓発用リーフレット https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf)