当社はドコモグループの一員としてコンシューマ通信事業、スマートライフ事業など、ドコモのサービス基盤であるお客さま接点を担い、『人と人をつなぐこと』を使命とする会社です。
多摩支店全体では社用車27台を保有していますが、営業車両としては、ドコモショップや量販店のルート営業などに利用しています。また、ネットワーク設備の維持管理をはじめ、災害によって通信設備に被害が発生した際の緊急時の対応、箱根駅伝での移動基地局車の出動など多摩支店管内における通信ネットワークを支える業務で車両を利用しています。

ドコモグループでは在宅勤務がスタンダードとなってきていることから、社員が自宅からお客さま先へ直行直帰できるよう「dカーシェア(※1)」を契約しています。

※1：dカーシェア
株式会社NTTドコモが提供するカーシェアリングサービス。カーシェアリング事業者が提供するステーションに配備している車を、用途や場所、利用日にあわせて利用が可能。
https://dcarshare.docomo.ne.jp/

また、小笠原諸島など島しょ部の基地局へ出張する際は、公共の交通機関だけでなく、現地で車両を調達する必要があることから、レンタカーも利用できるようにしています。

アルコール検知器の割り当ては、車両の利用シーンによって、車両単位とするか、社員単位とするかで使い分けています。
通常、オフィスから出庫・帰庫するパターンの場合は、管理者が利用者に車両の鍵を払い出すフローの中で対面点呼も実施しています。そのため、社用車単位で検知器を割り当てています。

一方、レンタカーやカーシェアの場合は、必要な時にいつでも利用できるよう、可能性のある社員に対して1人1台、検知器を事前配布しています。社員は、モバイル型の検知器を携行して、カーステーションやレンタカー店舗で車を調達後、管理者と電話点呼を実施しています。

こういったシーンの利用頻度は多いわけではありません。ただ、社員が多様な働き方を柔軟に実現できるよう、利用できる車両やアルコールチェックの選択肢を準備しています。

目視による酒気帯び確認を行っていたサービス導入前と比べて、管理者・利用者双方にとって大きなメリットがありました。

管理者への報告手順を効率化

従来は、目視での酒気帯び確認の際、確認項目や手順が煩雑で、管理者・利用者双方で手間がかかっていました。

クラウドサービスの導入後は、忙しい朝の出庫時も、３ステップで測定データを管理画面へ自動転送することができます。出庫までの時間が大幅に縮小されました。利用者のオペレーションがシンプルなので、企画総務部で作成したクイックマニュアルだけで、既に運用が定着しています。

酒気帯び確認の基準の明確化

目視の際は、酒気帯びかどうかの判定に明確な基準がありませんでした。検知器導入後は、微量でも一定の基準以上のアルコールを検知した場合は、その時点で利用者に確認を入れるようにしています。

導入開始以降、幸い酒気帯びの事案は発生していませんが、測定結果が数値化され、チェック基準が明確になったことで、乗車前に一次確認のステップを踏めるようになりました。確認のログも明確に残せます。
さらに、高精度な＜電気化学式＞の検知器を使用しているため、飲酒運転リスクの回避に役立っています。

その他、遠隔からの点呼でもなりすましの心配をしなくて済むという安心感や、誤記・記入漏れの抑止などのメリットもあり、アルコールチェックを形骸化させずに、適正な運用を実現できていると思います。

社用車予約は自社の基幹システムを活用しているのですが、ここにdoco ですcar から取得した走行データを連携させて、昨年から車両日報の一部自動化を実現しています。
2022年4月からは道交法改正に対応するために、基幹システム側へ酒気帯び確認結果を手入力し、さらなる一元管理を図っていました。

図3：基幹システム × docoですcar連携のメリット

また、車両管理業務のDX 推進のためには、将来的に、社用車予約～鍵の受け渡し～アルコールチェック～車両日報までを、全て基幹システムで管理できたらと考えています。

一元化の実現によって、運転日報の自動化や車両管理・安全運転管理の適正化の面で業務効率を向上させることができます。

われわれの日々の業務は、現行の業務システムを中心に回っているため、サービス導入によって現在の業務フローが大きく変わらないように考慮しました。

今後、NTT コミュニケーションズさんで、走行データだけでなく、アルコールチェックサービスとの基幹システム連携を柔軟に検討いただけるとのことで、今後の展開に期待しています。

写真1：社用車利用時のキット一式。
社員の安全運転を願う企画総務部様の想いが感じ取れます。