賃貸から物件販売、さらにリゾート物件の分譲・販売までをワンストップで提供する統合型の不動産サービスで、近年急成長を遂げる株式会社ミブコーポレーション。顧客本位のサービスを実現するための基盤となるデータベースの利用を各拠点から実現可能にしたのが、NTTコミュニケーションズの「Group-VPN」である。

• 異なる事業所の担当者が顧客情報をうまく引き継げない
• 事業所ごとに顧客情報が分散し、メディアによるデータ受け渡しに手間がかかる
• PCごとのセキュリティ管理の手間が大きい

• 全拠点に「Group-VPN」を導入することにより、各拠点を低価格で相互接続
• 主要拠点のアクセス回線はACCAのADSLを用いて冗長化
• PCのセキュリティ管理に「VPNセキュリティ PCパトロール」を導入
• 不正な端末の接続防止や情報漏えい対策として「VPNセキュリティ 検疫ネットワーク」を導入

• 「Group-VPN」による安価な拠点間接続で業務システムを効率的に活用
• 顧客情報のセキュリティ確保と利便性の向上を実現
• パターンファイルの更新や接続端末の管理など面倒なセキュリティ管理をアウトソーシングし、短期間でセキュリティ対策を実現

ミブコーポレーションは前身である（株）三武より事業を継承、27年の歴史がある不動産会社で、港区、渋谷区、世田谷区など東京都の城南地区と呼ばれる地域を商圏とし、昨今急成長を遂げている。

この急成長を支えるポイントは、賃貸業、売買業、仲介業、開発業などを複数のサービスを統合的に提供しているところにある。同社は自社ブランドによるマンションの開発から賃貸の管理、仲介、サポート、建物管理やリフォーム、売買物件の仲介、リゾートの販売まで、まさにオールマイティな事業展開を行なっている。「たとえば、学生のときに賃貸で1人暮らしから始まり、社会人になって結婚を機に住宅を購入。その後、家族が増えて、より広い住宅へと買い換える。さらに、老後のセカンドライフでリゾート物件を購入するなど、一生のうち不動産に関係するタイミングが何度かあるわけです。我々としては、その生涯を通じてお客様と長いおつきあいをさせていただきたいと考えています」と、ミブコーポレーションの三瓶輝夫代表取締役は同社のビジネスの立ち位置についてこう語っている。

こうしたサービスを実現するため、2006年10月に異なる不動産サービスを提供してきたスペースコア、ミブ・トータル・サービスの2社を親会社のミブコーポレーションが吸収合併。総合的な不動産会社としてトータルなサービスを手がける組織的な体制を整えた。

しかし、そこで、課題となってきたのが、ITインフラの整備と顧客データベースの統合である。合併前は、各事務所でインターネット接続はされていたものの、顧客情報はやりとりされておらず、拠点ごとに扱っていた。しかし、「顧客データベースが別々にあると、顧客のニーズに応じたトータルなサービス提供は難しくなります。今まで、賃貸目的で事務所を訪れていただいても、次にその方が結婚して、分譲マンションを購入する場合は、その顧客情報が引き継がれず、ご迷惑をおかけしたこともありました」（三瓶氏）といった経緯もあり、ITインフラの整備と顧客データベースの統合が大きな課題であった。

とはいえ、顧客情報の扱いは慎重に慎重を期す必要がある。2005年に施行された個人情報保護法では一定数の個人情報の扱いに対して厳密な管理体制を要求されるようになる一方で、昨今ではウイルスやP2Pソフトなどによる情報漏えい事件も数多く起きている。

不動産という商材の性格上、ミブコーポレーションの扱っている顧客情報は、資産や家族構成、趣味、嗜好まできわめて重要度が高いものだ。そのため、これまでも各営業所では情報漏えいを防ぐため、厳重な顧客情報の管理を行なってきた。「インターネットに流れないよう、今まではネットワークに接続していないスタンドアロンのPCで顧客情報を管理していました。当然、受け渡しはフロッピーディスクなどを用いたり、いったん紙に書き出して使用していました」（三瓶氏）という徹底ぶりだ。しかし、これでは顧客への適切な提案のために情報を活用することが難しく、利便性を犠牲にしていた面がある。顧客に対するサービスの拡充のためには、セキュリティを確保しながら、情報を柔軟に活用できるITインフラが必要だったわけだ。そこで、同社が導入したのが、NTTコミュニケーションズの「Group-VPN」とオプションサービスの「VPNセキュリティ」である。「Group-VPN」は、フレッツやADSLなどの経済的なブロードバンド回線をアクセス回線として利用することにより、インターネットを経由しないセキュアな拠点間通信を低コストで実現するVPNサービスである。

「Group-VPN」を選択した理由について、三瓶氏は「やはり数多くの実績を積み上げた安心感もありましたが、私が読んだユーザー事例がとても親近感を持てたことも大きかったです。もちろん、コスト面でも魅力的でした」と語っている。

2006年10月の合併後、同社はデータセンターにデータベースを統合し、本社や営業所とともに「Group-VPN」で相互接続するようにITインフラを一新した。その結果、「賃貸からリゾートまで」という社長念願の統合型のCRM（Customer Relationship Management）サービスが提供できるようになった。「お客様の趣味や嗜好、ライフスタイルの変化にあわせて先取りした提案ができるようになりました。もちろん、こうした提案は、今までも取り組んできたわけですが、個々の営業担当者の能力に依存する部分が多かったのです。しかし、生涯を通じてのおつきあいとなると、こうした会社全体での組織的な対応が必要でした」と話している。

また、注目したいのが、「Group-VPN」のオプションサービスである「VPNセキュリティ」を利用している点だ。「VPNセキュリティ」は、「検疫ネットワーク」と「PCパトロール」の２つのサービスを提供している。「検疫ネットワーク」は、「Group-VPN」への接続が許可されていない、ウイルス対策ソフトの最新パターンファイルを持っていないなど、あらかじめ決められたセキュリティポリシーにそぐわないPCのVPNへの接続を拒否するサービス。情報漏えいの原因ともなるWinnyを強制排除することもできる。一方の「PCパトロール」は、専用のエージェントを各クライアントにインストールしておくことで、ウイルスやスパイウェアの検知だけではなく、パターンファイルやパッチの更新、不正ソフトのインストール状況など、各PC端末のセキュリティ・資産情報を一元管理することが可能なもの。こちらはオプションメニューでウイルスバスター（トレンドマイクロ製）のライセンスを提供しており、ウイルスバスターのライセンス管理の手間を省くことができる。

両サービスともASP型で提供されているため、ユーザー側で設置される機器の管理もすべてNTTコミュニケーションズ側で行なう。ミブコーポレーションではこのサービスを活用することで、運用の手間とコストをかけずに、短期間で情報漏えいやウイルスに対する備えを実現したのだ。三瓶氏は「今まではPC1台ずつをチェックしていましたが、こうした手間がなくなります。ライセンスや機器の管理もまとめてNTTコミュニケーションズに任せられるのは大きなメリットです」と述べている。

もちろん、サービスに頼るだけではなく、同社ではセキュリティポリシーを策定し、それに基づいたセキュリティ管理を実現している。現在、約80名の営業マンがノートPCを使用しているが、上司の承認をきちんと得なければ情報の持ち出しは不可能。また、データベース自体にもアクセスレベルが厳密に定義されており、いったん持ち出して、商談等に活用した情報は削除を義務づけられ、監査されるという。これであれば、顧客も安心して、ミブコーポレーションをパートナーに選べるはずだ。

三瓶氏は導入の意義を「今までの不動産サービスは、作り手側の視点のみでライフスタイルを考えていたのではないかという反省があります。しかし、今回導入したITインフラを活用すれば、この反省を活かした、より顧客志向のサービスを進めていけると思います」とまとめている。