平成19年2月19日
（報道発表資料）
NTTコミュニケーションズ株式会社
NTTレゾナント株式会社
NTTレゾナント株式会社
健康管理・健康増進支援コンテンツを利用した情報家電の
認証連携の検証実験について
NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）は、NTTレゾナント株式会社（以下 NTTレゾナント、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）と連携し、大画面テレビなどのディジタルAV機器からWebサイトや動画の閲覧、ネットショッピングなどのサービスを利用する際、複数の認証方式を連携（*1）させることで、使いやすさとセキュリティを両立させるシステムを開発し、その基礎検証を平成19年2月24日より行います。
1．背景と目的
これまでインターネット上のサービスは主にパソコンから利用されてきましたが、ユビキタス化の進展に伴い、ディジタルAV機器などパソコン以外の情報家電端末が使われるシーンが増えています。今後、ネットワークを介した情報家電向けのサービスが多様化し、家族全体から個人別の利用へと発展するにつれて、利用者個々の特性や要望に応じたサービスを簡単に安心して利用できる環境が求められます。本取り組みでは、ディジタルAV機器を用いてインターネットを介した健康管理・健康増進支援サービスを利用するにあたり、端末をネットワークにつなぐだけで利用でき、複雑な設定が不要な機器認証に加え、新たに利用者認証（パスワード入力等）や指紋による生体認証を組み合わせます。これにより、従来は複雑な設定を行ったPCからのアクセスが必要であったセキュリティレベルに応じた高度なサービス利用を家電レベルで実現します（別紙参照）。
2．検証内容
- （1）
- 検証時期
平成19年2月24日〜3月 - （2）
- 検証内容
ポータルサイト「goo」（*2）で提供中のインターネットを介した健康管理・健康増進支援サービス「gooヘルスケア」をディジタルAV機器から利用するにあたり、以下のようにサービスごとに求められるセキュリティレベルに応じた認証を行います。
- 健康管理サービスの利用は、機器認証と利用者認証により、家族など限られた範囲内で閲覧可能
- 健康増進支援サービスの利用は、機器認証と生体認証により、本人のみ閲覧可能
- （3）
- 検証項目
- 情報家電の機器認証技術と、利用者認証や生体認証の連携による、情報家電サービスの受容性・操作性・利便性
- 情報家電を用いた健康管理・健康増進支援サービスの受容性・操作性・利便性
3．各社の役割
- （1）
- NTT Com
情報家電の機器認証および、各種高度認証を実現する制御システムの開発と提供 - （2）
- NTTレゾナント
インターネットサービスの一例として、ポータルサイト「goo」で提供中の「gooヘルスケア」における、ネットワークを介した健康管理・健康増進支援サービスコンテンツの提供
4．今後の展開
NTT ComとNTTレゾナントは、家電や健康機器メーカー各社の協力を得ながら、今後も連携して、情報家電を用いた安心・安全・便利なインタ−ネットサービス利用に関する研究開発を進め、情報家電利用者への新しい価値、新しいライフスタイルの提案や、新たなビジネス機会の創出に取り組みます。＜用語解説＞
- (*1)
- 認証連携
情報家電端末が保持する電子証明書を活用した「機器認証」をベースに、利用者選択＋パスワード入力を組み合わせた「利用者認証」や、指紋などの生体情報を利用した「生体認証」を組み合わせることにより、厳密な利用者の特定を簡単な操作で実現する認証技術。当該技術検証の一部は、総務省が平成18年度に実施する「情報家電の高度利活用技術の研究開発」に基づき行われます。
NTT Comは、この機能をもともとはフランス語で「鍵を管理する番人」を意味するコンシェルジュ（CONCIERGE）になぞらえ、情報家電によるインターネット利用において、各種認証方式の連携による「鍵（セキュリティ）」の管理とともに、利用者のニーズに対して質の高いサービスを提供する「情報家電のインターネット・コンシェルジュサービス」の提供を目指しています。 - (*2)
- goo ： http://www.goo.ne.jp/
NTTレゾナントが運営する『goo』は、1か月あたり約3,520万ブラウザ※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではWebページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス」等の幅広いサービスも提供し、これらのサービスをより便利に活用できる「gooID」の会員数は約785万にも達しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。
※2007年1月の弊社ログシステムより、『goo』へのアクセスデータから、当該期間中にアクセスされたユニークブラウザ数をカウントし算出。
