平成14年12月26日
自動車業界向け共通EDIサービスの展開について
 〜.com Exchangeサービスの自動車業界共通ネットワーク（JNX）への接続〜


　NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、電子データ交換（EDI、※1）サービス「.com Exchange」（ドット・コム・エクスチェンジ、※2）を利用できるネットワーク環境において、自動車メーカーと部品メーカーを結ぶ自動車業界共通ネットワーク「JNX」（※3）への接続を今月より開始します。これによって、業界を限定しない幅広い業種の企業（製造業界、スポーツ業界、流通業界、家電業界など）に利用されている「.com Exchange」と、自動車メーカーと部品メーカーを結ぶ自動車業界共通ネットワークであるJNXが接続され、業種や系列を越えたEDIデータ交換が可能となります。


1．JNXとの接続背景
　「.com Exchange」は、平成13年1月12日のサービス開始以来、その機能および接続ネットワークの種類の豊富さから、企業間商取引を電子化するサービスとして幅広く利用されてきました。一方、自動車業界では旧来の系列にとらわれない取引が盛んになりつつあり、ネットワークについてはJNXを利用した業務の効率化に積極的に取り組んでいる状況です。EDIサービスについてもこれまでは業界特化型のEDIサービスが主流でしたが、JNX上での利用を可能とするような汎用性向上に対する要望が高まりつつあります。
　そこでNTT Comは、業界を限定することなく利用できる汎用EDIサービスである「.com Exchange」サービスをJNXと接続するために、このたびJNXのTrading Partner（TP、※4）となりました。
　NTT ComではJNXとの接続による効果として、2004年度までに「.com Exchange」の新規利用として100社増を見込んでいます。


2．JNX接続による提供内容
（1）効果
［1］回線の集約効果
（i） JNX経由で「.com Exchange」を利用することにより、部品メーカーが取引先（自動車メーカーなど）ごとに用意している回線を集約でき、回線コストの削減とシステム運用管理の効率化が可能となります。（別紙1参照）
（ii） JCA/全銀(※5)BSC手順の取引先とは「.com Exchange」の各種プロトコル変換機能の利用によって、IPプロトコルに変換し、JNX経由でデータ交換ができます。専用に用意していたBSC用の回線が不要となり、回線を集約できます。また、旧設備の維持も不要となります。

［2］VAN(※6)（EDIサービス）の集約効果（別紙2参照）
「.com Exchange」は複数のVANとの接続機能を備えています。これまで、取引先ごとに異なるVANを利用していた負担を「.com Exchange」の他VAN接続機能により、VANを集約することが可能です。したがってJNX経由で「.com Exchange」を利用することにより、シングルインタフェースで他のVANの取引先とデータ交換を行うことができます。

［3］メッセージ形式変換の効率化
「.com Exchange」は、EDIFACT（※7）とユーザフォーマット間の形式変換機能を備えていますので、各社が変換のための設備を導入するのに比べ、
・より効率よく安価にEDIFACTへ対応可能
・導入後の継続的な維持、メンテナンスにかかる稼働やコストの削減
などのメリットがあります。

（2）展開
［1］他系列への展開
「.com Exchange」は、すでに自動車業界の多数のお客さまが利用していますが、系列にとらわれないネットワークであるJNX接続することにより、EDIサービスも系列を越えた新しい取引先へと展開できます。

［2］他業界への展開
（i） 「.com Exchange」は、業界を限定せず幅広い業種の企業（製造業、スポーツ業界、流通業界、家電業界など）に利用されているため、それらの企業とのEDIデータ交換も「.com Exchange」を介して可能となります。
（ii） XML（※8）、EDIFACTなどの自動車業界に限らず汎用的なフォーマットにも対応をしているため、幅広く他業界とのEDIデータ交換が可能となります。


3．サービス開始時期
　平成14年12月よりサービス開始します。


4．利用ユーザ
　今年度末より、日産自動車株式会社、日産ディーゼル工業株式会社、カルソニックカンセイ株式会社など日産自動車グループおよびその取引先が、「.com Exchange」を順次利用していく予定です。なお、今年度は40社程度がJNX経由での利用を開始する予定です。


5．今後の展開
　「.com Exchange」をはじめとした、電子商取引に関する多様なアプリケーションサービスをJNX経由で利用できるよう検討中です。


※1　EDI（Electronic Data Interchange）：電子データ交換のこと。企業間における商取引のためのデータ（受発注や決済など）を、標準化されたデータフォーマットや規則に従い、コンピュータ相互のオンライン伝送によって情報伝達する新たな情報インフラ

 ※2　.com Exchange：BtoB市場全体を活性化させることを目的に、VAN事業者が共同利用できるネットワークとEDIサーバを提供するプラットフォームサービス。本サービスの利用により、各VAN事業者はトータルでの運用費用の削減が実現可能。また、本サービスのユーザは、接続チャネルの拡大を図ることができる。
 主な機能は次の通り
（1） EDI機能の提供
 データ送受信機能（蓄積交換を含む）、FAX出力機能、異手順間交換機能（通信プロトコル変換）、宛先振分け機能、同報機能、状況確認機能、時刻起動/事象起動機能など
（2） 他のVAN（EDIサービス）との接続機能
（3） 多種多様な接続形態
 一般電話網、ISDN、IPネットワーク（JNX、Nextraネットワーク、※9）
（4） 業界標準プロトコルのサポート
 JCA/全銀、全銀TCP/IP、TCP/IP　FTP
（5） 各種データ形式のサポート
 CII形式データ(※10)、EDIFACT形式データ
 ＊データ変換サポートもおこないます。
 （変換対応フォーマット）
 ユーザフォーマット、CII形式データ、EDIFACT形式データ、ANSI X12(※11)形式データ、XML

※3　JNX（Japanese　automotive　Network　eXchange）：（社）日本自動車工業会（JAMA）のもと、（財）日本自動車研究所が運営する自動車メーカーと部品メーカーを結ぶ自動車業界共通ネットワーク

 ※4　TP（Trading Partner）：JNXサービスのユーザ

 ※5　JCA手順／全銀手順：JCA手順とは、日本チェーンストア協会が昭和55年に規定した取引先データ交換用の標準通信制御手順。また、全銀手順とは、全国銀行協会が昭和58年に規定した一般企業、銀行相互間の金融情報交換用の標準通信プロトコル

 ※6　VAN（Value-Added Network）：データ交換、フォーマット変換などの付加価値を付けたネットワークサービス

 ※７　EDIFACT（EDI For Administration Commerce and Transport）形式データ：正式には、UN／EDIFACTと言い、国連欧州経済委員会が開発した国際EDI標準に則ったデータ形式

 ※8　XML(eXtensible Markup Language)：昭和61年にISOで標化されたSGML(Standard Generalized Markup Language)をインターネットで活用しやすくするため、平成10年にW3C(World Wide Web Consortium)により策定された言語

 ※9　Nextra（Next　Information Exchange and Extranet）ネットワーク：従来のJCA/全銀手順（BSC）からIPまでのプロトコルに対応したネットワークと、データ交換センターを備えたネットワーク構想。次世代情報交換ネットワーク(Nextra)構想に賛同する事業者が、NSP（Nextra　Service　Provider）として、お客さまにサービス提供する
 　http://www.nextra.ne.jp

 ※10　CII形式データ：（財）日本情報処理開発協会の産業情報化推進センター（CII）が平成4年に日本国内のEDI標準化を促進するために開発したシンタックスルールに則ったデータ形式

 ※11　ANSI X12（American National Standards Institute x12）形式データ：米国規格協会が定めたEDIに関する米国内標準規格に則ったデータ形式


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