平成14年4月15日 |
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ソリューション事業部の組織の一部変更について |
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| NTTコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、昨今の電子政府・電子自治体構築に代表されるe-Japanの取組みへ柔軟に対応していくため、本日ソリューション事業部内の組織を一部変更します。 「e-Japan2002プログラム」では、平成15年度末までに電子政府を実現、電子自治体の構築を推進していくことを一つの柱としており、政府は同プログラムを重点的かつ戦略的に実施していくこととしています。そこでNTT Comでは、これまで先進のビジネスモデルの構築、e-Japan関連のプロジェクト推進などを行なっていた「マーケットクリエーション営業部」に代わり、e-Japan関連プロジェクトへの取組みをより強化した「e-Japan推進部」を設置します。今回の変更により、政府・自治体・民間企業などのIT化に関するさまざまな課題に対して、これまで以上にきめ細やかな対応ができる営業体制を構築していきます。 なお、本件実施後のソリューション事業部の組織図は、別紙1のとおりです。また、本件実施に伴う人事については、別紙2のとおりです。 |
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