• 日本における家計金融資産残高は現在1,500兆円以上に上り、近年増加傾向にあります。また、その50%以上を60歳以上(本レポートでは高齢者層とする)が所有していると言われています。
• 一方で、高齢者層の個人金融資産の内訳を見ると、金融機関への預貯金が多いものの、株式や投資信託などの金融商品への投資が増加しつつあります。
• そこで、今後オンライン金融サービスが利用拡大していくためには、いかに高齢者層に利用しやすい環境を提供するかが鍵になると考えられます。
• 本調査では、インターネットによる『オンライン金融サービス利用動向調査』から、高齢化社会におけるオンライン金融サービスの利用拡大の可能性について検証しました。
• その結果を踏まえ、高齢化社会におけるオンライン金融サービスの成功の鍵となる提言を行います。

アンケートの目的

｢パソコン/携帯電話｣を用いた｢インターネット｣を介した｢オンライン金融サービス｣の利用実態調査

アンケート実施期間

金融サービスに関する調査　：2007/3/15〜19

アンケート方法

gooリサーチ･消費者モニターを対象としたインターネット調査

調査対象

10歳代〜60歳代以上の男女

回答数

6,781人
10歳代：1,083人、20歳代：1,097人、30歳代：1,096人、
40歳代：1,094人、50歳代：1,106人、
60歳代以上：1,305人