専用線「ギガストリーム」
中国放送様/あいテレビ様

掲載誌

「日経コミュニケーション」2006年11月15日号
「日経ビジネス」2006年11月20日号
「日経情報ストラテジー」2007年1月号

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そこだけは、専用線にしよう。
地デジ移行に伴う経営負担の軽減が課題。
放送中断が許されないテレビ放送の責任を専用線に託した、中国放送とあいテレビ。

株式会社中国放送
取締役技術局長奥村豊満氏

地上デジタル放送の設備投資が、地方テレビ局の経営に重くのしかかる。

日常生活において、テレビ局からの放送が途絶えることなど想像もできないだろう。それほど、我々はテレビ放送に対して大きな信頼を寄せている。しかし、テレビ放送を、あまねく、間断なく送信するには、高度な技術と大規模な設備が不可欠。しかも、それらの技術革新は、インターネットの世界と同様に激しい。そして現在、日本のテレビ局は、開局以来かつてない大きな技術革新に直面している。地上アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行である。
地上デジタル放送には、従来とはまったく異なる設備や技術が必要となる。しかも、準備期間は短く、2011年までの移行期は現在の地上アナログ放送も継続される。そのため、特に経営効率が求められる地方テレビ局では、設備の整備や運用に伴うコスト負担を、どのように解決するかが重大な経営課題となっているのだ。
この課題の解決策として、広島県の中国放送（RCC）と愛媛県のあいテレビ（ITV）が導入したのが、マスター設備（番組・CMを放送用に処理する設備）を2社で共有する「統合マスター」だった。RCCの奥村局長は、「当社では、従来も設備の運用をアウトソーシングするなど、経営の合理化を推進してきました。統合マスターの導入も、その延長線上にあります」と説明する。

遠隔地の設備を共有するには、動脈となるネットワークが課題。

経営の合理化についてITVの島矢マネージャーは、「当社も、設備の運用をアウトソーシングしてきました。経営の合理化についてRCCと理念が共有できるため、共同で統合マスターを導入したのです」と語る。
統合マスターは、設備の調達から運用・管理まで、コストと業務負担を分担できることで、経営への負担は大幅に軽減できる。しかし、実際の導入には大きな不安を伴ったという。RCCの中田次長は、「設備はRCCに設置したため、ITVの番組はRCCからネットワークを介して放送されることになります。そのため、広島と愛媛をつなぐネットワークに、絶対の信頼性が確保できなければ統合マスターは実現できませんでした」と説明する。
株式会社中国放送技術局技術管理部次長中田和宏氏

公共サービスであるテレビ放送には、放送中断を含む事故は一切許されない。また、経営を広告収入に頼る民放では、放送事故がスポンサーの広告戦略や商品のイメージに影響を与えるなど、社会的な責任はより重くなる。奥村氏は、「統合マスターの導入において、テレビ局間をつなぐネットワークはテレビ放送の動脈となる重要な責任を担うのです」と語る。島矢氏も、「RCCとのネットワークは、当社にとってまさに生命線です」と続ける。そして、テレビ放送の動脈として、そして生命線として、両社が信頼を寄せたのがNTTコミュニケーションズの新世代専用線「ギガストリーム」である。

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