企業情報トップ > CSRトップ > CSR報告書2008 > 社会への貢献
安定的で信頼性の高い情報通信サービス私たちは、災害においても強い社会づくりを支援するため、グローバル規模で情報化社会の根幹を支える通信ネットワーク網の維持に最善を尽くしています。 万が一の災害時に対応できるよう、信頼あるサービスの徹底と向上に努めております。
高度情報社会を支えるネットワーク技術と保守体制で日本全域の通信バックボーンを提供しているNTTコミュニケーションズは、災害や障害など万が一の場合でも安心してネットワークをご利用いただけるよう、通信の多ルート化(沖縄第3ルート、福岡〜山口間第3ルート)を構築、通信設備の二重化、分散化、さらには、ネットワーク全域での24時間365日監視体制の整備を進め、信頼性確保と安定的なサービスの提供を推進しています。
海外でのネットワーク整備では、ロシアの大手通信事業者トランステレコム社と共同で日本〜ロシア間を光海底ケーブルでつなぐ「北海道・サハリン・ケーブル・システム（HSCS）」の建設が2007年末に完了。シベリア鉄道沿い約5万キロの光ファイバーバックボーンと接続され、日本・アジアからロシア・欧州をつなぐ最短ルートを構築しました。これにより、インド洋経由や米国経由の従来ルートに新たなルートが加わり、ロシア・欧州へ進出する日本企業や多国籍企業へ、より高信頼・高品質なデータ通信サービスを提供します。
CCNCでは通信品質のより高い信頼性を維持し、多様な利用形態をサポートするために、提供するネットワークサービスの運営・管 理を一括して行い、品質・効率・信頼に優れた保守体制を実現しています。今後も安定したサービスの提供を継続していきます。
2007年度は、IP-VPN/e-VLANサービスのテクニカル研修カリキュラムの構築、総合マネジメント力強化研修の活性化、Web Base Trainingを応用した認定スキームの策定を行うとともに、24時間365日での故障受付ワンストップオペレーション、高品質・高信頼なネットワークサービスの提供を継続。2008年度は、さらなる品質強化のため、CCNC内研修カリキュラムの充実・強化など、人材育成を重視した活動を推進し、現場力・人間力の向上を基礎とした組織力強化を行ってまいります。
NTTコミュニケーションズは、IP-VPNなどの高品質なグローバルネットワークや、グローバルTier1（＊）のIPバックボーンなど、国内外シームレスなネットワークサービスを提供しています。2008年5月1日にインドにおける4つ目の支店をチェンナイに開設、2008年3月にベトナムでデータセンタービジネスを展開するため、現地の通信事業者との合弁会社を設立しました。
中東欧では、2007年4月にポーランドにワルシャワ事務所を開設しました。2008年4月には、ロシアにモスクワ事務所を開設し、ロシアにおけるお客さまへのサービス強化に加え、新たにロシアへ進出する企業がそのビジネスの展開を円滑に進めるための通信システムやICT環境構築をサポートする体制の強化を進めていきます。
■グローバル拠点網
（海外21ヵ国、50都市にて子会社・関連会社を展開）2008年7月末現在
（＊）グローバルTier1：インターネットの品質を上流のプロバイダに頼らず、自らコントロールできる世界規模の広帯域ISPグループのこと。
■海底ケーブル敷設船「すばる」
NTTワールドエンジニアリングマリン（WEマリン）は、国内はもとより太平洋ルートの国際通信ケーブル、東南アジアやインド洋沿岸諸国の海底ケーブルの敷設や維持管理に貢献しています。 また、水深1,000m以上の海底地震計の設置にも前身の「NTT海底線エンジニアリングセンタ」時代よりその技術が役立っています。
■災害対策演習
NTTコミュニケーションズは、“つなぎ続けるネットワーク”の実現を目指し、「柔軟で信頼性の高いネットワークの設計」と「安定的な 運用サービスの提供」を推進するために過去に経験した災害復旧の実績を踏まえた、「通信ネットワークの信頼性向上」「重要通信の確保」「サービスの早期復旧」を災害対策の基本３方針としています。また、 指定公共機関として、国の災害対策基本法や国民保護法（＊）に基づく防災に関してとるべき措置を定めた「防災業務計画」「国民保護業務計画」を策定し、実際の災害などを想定した対策演習を実施するこ とにより、日頃から災害などに強い体制構築を図っています。
2007年度も行政機関や地方自治体の災害対策などの演習に参加するとともにNTTグループ連携演習や社内教育演習を年5回実施し、社内の防災意識を啓発するとともに災害復旧時の判断力など育成や態勢検証を行いました。2008年度は、北海道洞爺湖サミット期間中の通信確保に万全を期すため、NTTグループ連携演習を2回・社内教育演習を3回行い有事に備えた万全な体制の構築を図りました。
今後も、災害や武力攻撃事態発生時を想定した行政機関や地方自治体とNTTグループ全体の連携を図り、円滑かつ適切な業務遂行に向けた取り組みを強化していきます。
（＊）国民保護法：武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律。
NTTコミュニケーションズは、自然災害による大規模な障害に対して、災害マネジメントとグローバルネットワークを構築しています。
さまざまな大規模災害によって、都市間のインターネット基幹網で通信障害が発生した場合に、自律的にシステムの再構築を可能にする「障害復旧システム」を開発しました。発生した障害の部位と 範囲の特定を行った後、迂回路の経路設計、装置設定を行うもので、災害時を想定した机上シミュレーションシステムとしての活用を検討しています。
NTTコミュニケーションズは、特定の事業者を対象に試験提供してきた「緊急地震速報配信サービス」を2007年7月に本格サービスとして開始しました。現在、「フレッツ 光ネクスト」をご利用のお客さまにも対応を拡充しています。
緊急地震速報配信サービスは現在、大型商業施設やマンション、オフィス、工場、学校などに幅広く導入されており、地震発生時のエレベーター制御や館内放送との連動など、迅速な退避行動や安全確保にご活用いただいています。
NTTコミュニケーションズは、災害発生後の初動において企業や官公庁、自治体、団体が、社員やその家族の安否状況を迅速に把握 することにより、事業継続を支援する『モバイルコネクト安否確認／一斉通報サービス』を提供しています。災害や有事の際に携帯電話・インターネット・電話を利用して社員への一斉通報、安否登録要 請を行い、管理者が迅速に一括で結果を管理・確認することができます。
2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、ご契約企業の約4割で安否確認の登録が実施されるなど、実際のご活用も進んでいます。今後も、お客さまの事業継続をご支援する立場からさ まざまなご利用シーンへの対応や機能改善に努めていきます。
