企業情報トップ > CSRトップ > CSR報告書2008 > 社会への貢献
社会とのかかわり私たちは、個々のお客さまだけでなく、社会全体の発展、福祉の向上、地球環境の保護に貢献します。また、各国・ 各地域の文化・慣習を尊重し、法規を遵守します。事業を通じて社会に貢献するとともに、ステークホルダーとの 協働や、社会の一員として、さまざまな企業市民活動にも取り組んでいます。今後も、多くのステークホルダーの皆さまと協力しあい、よりよい社会の実現に向けて尽力していきます。
NTTコミュニケーションズはさまざまな分野で社会貢献活動を実践しています。国際協力、環境保全、保健・医療・福祉、地域振興、 子どもの健全育成、学術・文化・芸術・スポーツ・社会教育など、多彩な分野での活動を通し、豊かな社会の実現に貢献していく考えです。
■活動原則
国際化が進むなか、政情不安などで日本へ到着する難民が増えています。法務省入国管理局のデータによれば、従来年間300〜400人だった難民申請数は、2006年に954人、2007年に816人（難民と認定されたのは41人）となり、増加の一途をたどっています。
難民支援協会は、国連難民高等弁務官駐日事務所との業務実施契約のもとに、日本への難民に対して法律面と生活面から総合的な支援を行い、2008年5月には認定NPO法人となりました。
NTTコミュニケーションズでは、2006年4月から「難民専用フリーダイヤル（0120-477-472）」開設・運営の支援を開始しましたが、設置2年目となる2007年には利用件数が毎月300件を超え、前年度の1.2倍となる4,685件の相談が寄せられました。フリーダイヤルの普及が進んだ結果、相談件数の増加のみならず、来日直後で住居・所持金なしの緊急ケースや、空港に着いたばかりの難民からの質問、遠方からの問い合わせなど、電話代を心配することなく多様化する相談内容に必要な支援を提供しています。難民支援協会では多様化に対応できるよう各地の支援者と勉強会などを行い、体制強化を図っています。
今後もNTTコミュニケーションズでは、本業を通じた社会貢献活動を継続していきます。
■難民専用フリーダイヤルの月別利用状況
マッチングギフトとは、「社員からの申請に応じて、社員が個人として行った寄付に対して、それが正当な非営利団体を対象としたものであることを確認した後に、 会社が同額（または、一定の比率）の寄付を上乗せする制度」で、企業が社員の社会貢献活動を支援する仕組みのひとつです。アメリカでの2007年度の実績は、38件$3,957でした。2008年度はさらに増えることが見込まれます。
地球温暖化抑制のための資源調査協力、および植木栽培指導の活動を目的として 2007年7月、中華電信（CHT）を介して協賛金NT$50,000を国際珍古徳教育及保育協会中華民国総会に寄付をすることで、社員個人の環境問題の意識向上を図るとともに台湾NTTとして社会貢献活動に携わりました。 2008年6月30日に開催された中華電信(CHT)12周年セレモニーの場では中華電信側よりその活動の報告があり、評価されました。
NTTコミュニケーションズでは、全員参加の社会貢献活動のひとつとして、NPO法人「エコキャップ推進協会」が取り組む「ペットボトルのキャップで世界のこどもたちにワクチンを送ろう」の運動に賛同し、協力しています。これは資源として分別するとキャップ800個分が20円になり、一人分のポリオワクチンを発展途上国の子どもたちに届けることができます。また、ゴミとして処理する場合のキャップ800個分のCO2（6,300g）の削減にもつながり、社会貢献のみならず環境への配慮にもなる活動となっています。2007年2月から全員参加でスタートし、約２ヵ月で38,000個を回収。47.5人分のワクチンを寄贈することができました。
日本人女性の20人にひとり以上がかかるといわれる乳がんは、近年、若い世代でも増えつつあります。NTTレゾナントが運営するgooでは、2006年から引き続き、乳がん撲滅のための「ピンクリボンキャンペーン」を展開し、乳がんに関する基礎知識や検診の大切さなどの情報を提供し、予防に向けた取り組みを支援していきます。
“BRAVE CIRCLE”は大腸がん撲滅キャンペーンで、大腸がん検診を広く継続的に呼びかけ、受診の輪を広げる活動です。2020年までの予測では、日本人のがん罹患数の1位になるといわれています。NTTレゾナントが運営するgooでは、2008年からBRAVE CIRCLEキャンペーンに賛同し、大腸がんをひとりでも多く減らしていくため、大腸がんに関する基礎知識や検診の大切さなどの情報を提供し、予防に向けた取り組みを支援しています。今後も、大腸がんや検診に関する情報の提供、イベントのご案内やレポートなどを行っていきます。
■第9回教室（東京）
NTTコミュニケーションズは、社員参加型の社会貢献プログラム「やさしいインターネット教室」を開催しています。第8回では、 「やさしいインターネット教室-NPOのためのブログ教室!-」を東京と大阪の2会場で開催し、34人の社員ボランティアのもと、36人のNPOの職員の方々にブログ作りを体験してもらいました。 同テーマで2回目となる今回は、NPOのためのブログ教室でもあるため、NPOの方々が活動の中で直面している「PRする媒体がない、活動のイベントを効果的に告知や報告したい」といった課題を、 「ブログ」を使って解決しましょう、という内容で行いました。第9回では、「アクティブシニアのためのやさしいインターネット教室」を開催しました。 初めての2クラス同時開催となり、当日は39人の参加者と40人のボランティア社員が楽しい時間を過ごしました。参加されたシニアの方々は、熱心に耳を傾け、 インターネットの基本的な説明、利用上の注意点はもちろんのこと、実際にメールIDを取得しメールを送受信したり、盛りだくさんの内容でした。
NTTコミュニケーションズでは、今後とも引き続きCSR実現の場として、社会貢献プログラムを推進していきたいと考えています。
近年、分野や地域を越えてNPO法人などに関する情報を求める市民の声が増えてきています。たとえば、「福祉とまちづくりの両方に関係した各地のNPO法人を知りたい」 「○○地方で芸術活動をしているNPO法人に連絡を取りたい」「寄付の依頼が来ているが類似の自然保護団体と比較したい」など、NPO法人に関する情報を求めるニーズは多岐にわたります。
そこで、市民とNPO、企業とNPOの交流する場として、全国で認証されたNPO法人団体を検索できるサイト「NPO広場」が、2001年4月に日本NPOセンター（＊）により開設されました。NTTコミュニケーションズは、自社のインターネットサービス「Secure Smart Access」を提供し、サイトの開設、運営をバックアップしています。NPO法人をはじめとする市民活動団体などの現状を誰でも理解できるようにすることで、多くの市民・企業がNPO活動に参加することを促し、併せて日本のNPO全体の発展に寄与することを目的としています。
（＊）日本NPOセンター：特定非営利活動法人日本NPOセンター。新しい市民社会の実現に寄与することを理念とし、分野や地域を越えた民間非営利組織（NPO）の活動基盤の強化と、それらと企業および政府・地方公共団体とのパートナーシップの確立を図ることを目的とする団体。
2008年6月末現在NPO法人登録数34,402件
NTTPCコミュニケーションズでは2005年からNPO法人「イー・エルダー」と協同し、ネットワークのバリアフリー化を実現するため、 賛同をいただいた全国のNPO法人および総務省の後援をいただき、「Webアクセシビリティ」を推進して参りました。
これまでコンテスト形式で資金提供による裾野の拡大に努め、毎年NPO法人100団体近くの応募のうち14団体、この3年間で42団体のNPO法人に対するアクセシビリティ化の支援を行いました。
NTTコミュニケーションズでは、障がい者共同作業所にて製作したお菓子の社内販売を、クリスマス、バレンタインデー、ホワイトデーなどのイベントにあわせて実施しています。 社員がおいしくて安いお菓子を購入するという無理のない活動により、障がい者の自立支援を促し、社会福祉の分野で貢献できるため、2003年度から継続して実施しており、 昨年度は開始当初の3倍を売り上げることができました。
電子マネー「ちょコム」は、ネット上のお支払いに小額から便利にご利用いただける電子マネーです。NTTコミュニケーションズは、「ちょコム」を活用して、災害時の募金を受け付けています。集められた募金は、毎日新聞東京社会事業団を通して被災者に届けられています。
| 受付期間 | 受付内容 | 受付金額 |
|---|---|---|
| 2007年3〜5月 | 能登半島地震救援金 | 204,400円 |
| 2007年7〜8月 | 新潟県中越沖地震救援金 | 655,700円 |
| 2007年12月 | 歳末助け合い募金 | 55,900円 |
| 2007年12月 | バングラデシュ・サイクロン災害救援金 | 61,400円 |
