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省エネルギーと温暖化対策事業活動におけるCO2総排出量の98％を占める電気通信設備の省エネからオフィスにいたるまで、社員一丸となって地球温暖化防止活動に積極的に取り組んでいます。
NTTコミュニケーションズグループでは独自の目標を立て、目標達成に向けたエネルギーの効率化などの対策に日々取り組んでいます。
2007年度においてもデータセンター事業の拡大に伴い電力使用量は増加していますが、高エネルギー効率のICT機器の調達や空調の効率化などの継続施策により、CO2排出量は前年度比0.6%増に抑えることができました。
NTTグループは、これまでに112ヵ所で1.8MW規模の自然エネルギー発電システムを導入してきましたが、2008年5月、ソーラーシステムを中心とした自然エネルギー利用を促進する施策「グリーンNTT」を発表しました。NTTグループの全体目標である2012年5MW規模のソーラーシステム導入に向けてNTTコミュニケーションズも2008年度より通信用ビルやデータセンターなどへの自然エネルギーの利用普及を積極的に図っていきます。
■事業活動に伴うCO2排出量
（集計範囲：2005年度までNTTコミュニケーションズグループ7社、2006年度・2007年度 はNTTコミュニケーションズグループ12社）
（※1）2005年度、2006年度、2007年度、緑色の棒グラフのCO2排出係数は、0.378Kg-CO2／kWhを使用しています。
（※2）2007年度、灰色の棒グラフは、電力会社ごとのCO2排出係数を使用したグラフを掲載しています。
2007年度の「電力購入量」「クリーンエネルギー発電量」「NOxの排出量」「SOxの排出量」はこちらに掲載しています。
NTTコミュニケーションズが提唱する「グリーンICT」を推進するため、法人のお客さま向けに「グリーンICTソリューションガイド」を作成し、配布しています。このガイドでは、ICTと地球温暖化とのかかわりをはじめ、ICTが環境に与える負荷を軽減する「グリーンof ICT」、ICT活用による効率化で環境負荷を削減する「グリーン by ICT」の具体的なサービスを事例により解説しています。今後もお客さまとともにICTを通じた環境負荷削減を考え、グリーンICTによる地球環境保護を推進していきます。
「チーム・マイナス6％」への参加は、NTTコミュニケーションズ、NTTPCコミュニケーションズ、NTTレゾナント、ぷららネットワークス（旧）／NTTぷらら（現）、NTTビズリンクの5社が参加して、「クールビズ」の実施をはじめ、3階上、4階下までは階段で移動する「3UP-4DOWN」運動を実施しています。また、NTTレゾナントが運営する「環境goo」を通じた参加の呼びかけも継続的に行っています。
■通信ビルの屋上緑化
NTTコミュニケーションズは、グリーンICT施策の一環として、都心部でのヒートアイランド現象（※1）の対策として有効な「屋上緑化（※2）」を、自社で保有するデータセンターを中心に推進しています。
屋上緑化はヒートアイランド現象抑制の他、高い遮熱効果により建物全体の温度上昇を抑え、空調の電力消費量の低減を図ることができます。また、大気中のCO2を吸収し、酸素を放出することから大気汚染浄化、さらに生活環境改善や景観の向上などにも効果を発揮しています。
2007 年度は、都内の通信ビルの屋上（473㎡）に｢セダム｣という地覆類の植物を植えました。それにより毎年、年間約13ｔのCO2を削減しています。
※1：ヒートアイランド現象
アスファルト舗装やビルの輻射熱、ビルの冷房の排気熱、車の排気熱などによって、夏季における都心部の気温が周辺地域よりも数度高くなる現象。等温線（地域間の気温差）をグラフで描くと都市部の気温分布を示す形が島に似ることからヒートアイランド現象と呼ばれる。
※2：屋上緑化
屋上に植物を植えて緑化する生活環境対策のひとつ。植物の蒸散作用（気化熱）により周辺の温度が低下する他、断熱効果によって建物自体の省エネルギーにもつながる。東京都の各自治体では、建物の屋上に3平米以上の緑化区画を造成して樹木などを植栽する事業に対して費用の一部を助成している。
2006年4月の改正省エネ法の施行により、輸送業者以外の荷主に対しても省エネへの取り組みが義務づけられました。NTTコミュニケーションズでは、請求書、販促ツール・オフィス廃棄物などの輸送量を毎年調査、自主的な取り組みとして「輸送そのものの削減」「輸送量の削減」「輸送距離の削減」「物流の効率化」を推進し、2007年度は前年度比208万トンキロの輸送量を削減できました。
輸送そのものを削減する施策として、請求書の電子化の普及を推進しており、マイページでのご利用内訳や領収証のご提供など利便性の向上に努めた結果、2008年7月末までに半数以上の多くのお客さまに、インターネット料金案内（請求額のメール通知・マイページによるご利用明細の確認）をご利用いただいています。
さらなる削減を図るために、第2種OCNサービス（主に個人向けサービス）においては、2008年10月ご請求分（9月ご利用分）から、郵送によるご案内に代えて、インターネット料金案内を標準とします。
