NTTコミュニケーションズグループCSR報告書2008

働きやすい職場づくり

●ワーク・ライフ・バランス（WORK-LIFE委員会）

ワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、会社と社員の代表から構成される「WORK-LIFE委員会」を設置し、働きがいのある職場づくりや総労働時間短縮に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

2007年度は、時短の推進や年休取得の促進などを図るとともに、ニュース配信による啓発活動も積極的に展開し、社員のさらなるワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取り組みを行いました。

●ボランティア活動支援

社員のボランティア活動を支援するため、ボランティアに関する多彩な休暇制度を導入、制度利用の促進を図っています。

また、社員のボランティア活動の促進と、その活動を通じた非営利団体の支援を目的として、社員の活動先に物品を寄贈する「ボランティア・ギフト・プログラム」を実施しています。

第9回目となる2007年度は、知的障がいを持つ子どもたちへ自立支援を行っている「中野区第1いずみ教室」へのビデオカメラなどの寄贈、小学生を対象とした少年軟式野球チームの指導を行うNPO千葉県少年野球連盟他に所属する「千代田ファイターズ」へのノックマシンの寄贈など、活動している社員を通じて計5団体への支援を行いました。

●労働安全衛生・メンタルヘルスケア

安全衛生を第一として作業環境や作業マニュアルの見直し、事例紹介による意識改革、定例の安全点検などを実施し、事故の予防安全と未然防止に努めています。また、万一事故が発生した場合にも、迅速に情報を共有する体制を整備し、必要な場合はお客さまへ速やかにご連絡するとともに、社員への周知・注意喚起を行い、再発防止策の浸透を図れるよう安全労働の定着を図っています。

また、メンタルヘルス対策においては、社員が健全で安心して働くことができる職場環境づくりを目指し、メンタルヘルス研修の開催、メンタルヘルス不調ハイリスク群社員へのカウンセリングの実施などの各種施策の充実を図るとともに、社内外における社員相談窓口の設置などのサポート体制も整えています。

2007年度は、延べ1,800人の社員がメンタルヘルスケア研修を受講しました。今後も健康管理への啓発活動を推進するとともに、健全で快適に働くことができる職場環境づくりに向けた取り組みを積極的に進めていきます。

倫理観・人権の尊重

●人権を尊重する企業体質の確立

人権問題を重要な課題として位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、「明るく活力のある職場づくり」の実現を目指しています。そのため、すべての社員、パートナー社員（人材派遣社員など）は平等であることを認識し、多様性とお互いの個性を認め、信頼と敬意を払いながら日常業務を行っています。

●人権啓発研修の開催

NTTコミュニケーションズグループでは、全社員および全パートナー社員に、職場のさまざまな人権問題を防止するためのマインド修得を図る、｢職場人権啓発研修｣の年1回以上の受講を義務づけ、また、役員・組織長など経営幹部自らが同和問題をはじめとする人権問題を学ぶトップ層研修会を年1回開催しています。これらの研修を通じて、人権同和問題の基礎知識、差別を「しない、させない、許さない」の徹底、職場環境の改善（マネジメント）などを図っています。

セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントについては、社外講師による研修を年1回実施しています。さらに、集合型研修以外にも、月1回、全社員・全パートナー社員を対象に、職場で発生しそうなハラスメント事例などを掲載したメールマガジンを発信、人権意識の高揚を図っています。

こうした研修の継続的な開催や啓発活動の積極的な取り組みなどによって、人権意識の高い企業風土の醸成を図ってまいります。

●人権・コンプライアンス標語の募集

NTTコミュニケーションズグループでは、人権問題を再認識するきっかけづくりと人権意識のさらなる高揚を図るため、標語の募集を毎年実施しています。

2007年度の人権とコンプライアンスに関する標語を募集した結果、2006年度に引き続き10,000作品を超える応募があり、31作品、6団体が受賞しました。最優秀賞には“人権を百の言葉で語るより　自然に湧き出るひとつの行動”、“社内LAN　情報漏洩社内乱　信用失墜社会欄”の2作品が選ばれ、優れた作品を掲載した「日めくりカレンダー」や「メモ帳」を作成し、全職場に配布することで、人権について身近に考える機会を提供しています。