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公的個人認証
署名検証サービス
MySign

マイナンバーカードによる新しいオンライン本人確認

マイナンバーカードと公的個人認証サービス(JPKI)を利用した新しいオンライン本人確認プラットフォームサービス。

携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法、古物営業法の本人確認に対応しており、Webサイトで本人確認の自動化が可能。

マイナンバーカードによる高セキュリティな認証

お手持ちのマイナンバーカードで認証(ログイン、入退室等)で使用可能。

APIの利用により、簡易な開発で導入可能

APIでサービス提供するため、事業者様での開発工数の大幅削減が可能。

また、本プラットフォームは総務大臣認定済みのため、事業者様側での認定手続きは不要。

ヨドバシカメラマルチメディアAkiba/梅田のOCNモバイルONE申込にて運用開始

MySignとは
本人確認サービス
認証サービス

公的個人認証署名検証サービス MySignは、事業者様向けのマイナンバーカードを利用した本人確認/認証プラットフォームです。 以下の2つのサービスを提供します。
①本人確認サービス
②認証サービス

MySignご利用イメージ

MySignご利用イメージの詳細図

背景

■マイナンバー制度の開始に伴って、2016年1月より、オンラインサービスにも利用できる公的な身分証明書としてマイナンバーカードの交付が始まりました。

■マイナンバーカード交付に合わせ、e-Tax等の行政サービスで利用されていた公的個人認証サービス(JPKI)が民間事業者に開放され、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法、古物営業法の本人確認手段の1つに公的個人認証サービス(JPKI)が追加されました。
これにより、マイナンバーカードを利用した音声SIM販売時、口座開設時等におけるオンラインでの本人確認および、Webサイトのログイン、入退室等における認証が可能となりました。

■公的個人認証サービス(JPKI)を利用するにあたっては総務大臣の認定が必要となりますが、プラットフォーム事業者として認定取得済みの本サービスをご利用いただくことで、事業者様の総務大臣認定手続きが不要となり、事業者様サービスでのオンライン本人確認/認証が容易に導入できます。

MySignの特長

APIの利用により、簡易な開発で導入可能

  • APIでサービス提供するため、事業者様での開発工数の大幅削減が可能です。
  • 難易度の高い公的個人認証サービス(JPKI)やクライアント側の専用ソフトとのインターフェイスは全て弊社APIを経由して行うため、APIの仕様に合わせて開発していただくだけで、容易に導入いただけます。

 

総務大臣の認定不要で公的個人認証サービス(JPKI)が利用可能

  • 公的個人認証サービス(JPKI)を利用するためにはセキュリティ対策等厳しい基準を満たし、総務大臣の認定取得が必要ですが、本サービスはプラットフォーム事業者として総務大臣認定済みのため、事業者様においての認定手続きは不要になります。

 

本人確認サービスは、マイナンバーカード内の本人を証明する署名用電子証明書等を利用してWebサイトで安心安全な本人確認を提供するサービスです。
携帯電話不正利用防止法や犯罪収益移転防止法や古物営業法等においては公的機関の発行した証明書による本人確認が義務付けられています。
今まで本人確認は人手で行うしかなく、事業者様は本人確認稼働の増大、人的ミス等、大きな負担を強いられておりました。エンドユーザーにとっても、 Webで申し込んでも本人確認が完了していないためすぐに利用できない等、利便性に問題がありました。
本サービスを利用することにより、事業者様サイトにおける本人確認の自動化を簡単に導入でき、劇的な業務フロー改善につなげられます。

本人確認サービスご利用イメージ

MySign本人確認サービスご利用イメージの詳細図

本人確認サービスの特長

マイナンバーカードによる法律で認められた新しいオンライン本人確認サービス

  • 全国民が所有できる公的な身分証明書であるマイナンバーカードを利用した本人確認です。
  • オンラインで本人確認の自動化が可能な唯一の方法です。
  • 本人確認の自動化によりサービスの即時開始が可能となり、他社との差別化が実現できます。
  • 携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法、古物営業法の本人確認に対応しており、本人確認書類の郵送やアップロードでの目視確認等にかかっていた時間、稼働、コストが不要になります。
  • オンラインでも確実な本人確認を行えるので、各種Webサービスでの正確なエンドユーザー管理が可能です。
    (ファンクラブ、結婚相談所、資格試験、レンタルビジネス、ネットカフェ等)

正確な氏名/住所/生年月日/性別のデータ取得が可能

  • 本人確認と同時に住民票の氏名/住所/生年月日/性別をデータで取得することも可能なので、正確な個人情報管理が実現できます。
    また、上記のデータをWebサイトの入力フォームに自動入力(Fill-in)することにより、エンドユーザーの入力負担を軽減でき、申込時の離脱を減らすことも可能になります。

オンライン申込における成りすましや改ざん防止

  • 今まで、仕組み的に成りすましや改ざんが可能だったWebサイトでの申込、会員登録時等において、マイナンバーカードによる本人確認と、申込書等に電子署名することにより、成りすましと申込書の改ざん防止が可能です。

 

本人確認サービスの利用シーン

携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法、古物営業法で義務付けられている本人確認や、正確な本人確認が必要な会員登録等でのご利用に最適です。

対象業界 利用シーン例
MVNO等SIM販売会社・携帯レンタル会社 音声SIM契約
(携帯電話不正利用防止法に対応)
金融 銀行口座、証券口座開設、クレジットカード申込等
(犯罪収益移転防止法に対応)
古物商 中古品買取時
(古物営業法に対応)
イベント会社 チケット販売
会員サービス
(ファンクラブ、結婚相談所、資格試験、レンタルビジネス、ネットカフェ等)
会員申込

例)音声SIM販売時の本人確認の自動化

今まで、携帯電話不正利用防止法で義務付けられている音声SIM販売時の本人確認は、本人確認書類の「対面提示」「郵送」「アップロード」等、必ず人が目視で確認する必要があり、以下の課題がありました。

【事業者様】

  • 人間がチェックしているため、100%正確な本人確認ができない
  • 本人確認に時間がかかるため、音声SIMをすぐにエンドユーザーに渡せない
  • 本人確認を人間が行っているため、一番コストがかかる稼働費が必要となる
  • エンドユーザーの個人情報の入力ミスにより、本人確認書類とのアンマッチが起こり、再確認による手間が生じる

【エンドユーザー】

  • 本人確認に時間がかかるため、購入後すぐに音声SIMが利用できない
  • 郵送や身分証明書の写真撮影とアップロード、氏名や住所の入力が面倒

本サービスをご利用いただくことにより本人確認が自動化されるため、上記の課題が解決でき、

  • 本人確認にかかる稼働の削減
  • エンドユーザーのほとんどが望んでいる音声SIMの即時開通のニーズへの対応
  • 正確な氏名/住所/生年月日/性別を取得できるため、入力項目の削減と正しい個人情報管理

等が可能になります。

現状とMySign本人確認サービス導入後のイメージ図

認証サービスは、マイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書等を利用してWebサイトのログイン、会場での入退出等で安心安全な認証を提供するサービスです。

認証サービスご利用イメージ

MySign認証サービスご利用イメージの詳細図

認証サービスの特長

マイナンバーカードによる高セキュリティな認証サービス

  • マイナンバーカードの電子証明書(利用者証明用証明書)を利用して、Webサイトのログインや入退室等で高セキュリティな認証が可能です。

パスワードがネットワークを経由しません

  • パスワードは、クライアント内(JPKI利用者クライアントソフト⇒マイナンバーカード)でのみ利用します。
  • サーバーでパスワードを保存せず、ネットワーク上に流れないためパスワードが漏えいしません。

低コスト、高セキュリティ

  • ワンタイムパスワード等の高額なセキュリティシステムを構築せずにマイナンバーカードを活用することにより、低コストでよりセキュリティの高い認証サービスが実現できます。

現状とMySign認証サービス導入後のイメージ図

認証サービスの利用シーン

Webサイトのログイン、入退室等で高セキュリティな認証としてご利用いただけます。

対象業界 利用シーン例
金融 オンラインバンキングのログイン
イベント会社 イベント会場の入場チェック
企業 入退室管理、サイトへのログイン等
会員
(ファンクラブ、結婚相談所、資格試験、レンタルビジネス、ネットカフェ等)
サイトのログイン
よくあるご質問

本サービスについて

提供条件について

その他

本サービスについて

Q1.
どんなサービスですか?
A.
マイナンバーカードを利用して、本人確認/認証をオンラインで自動化できるサービスです。
APIの利用により、簡易な開発で導入いただけます。
総務大臣の認定手続き不要で公的個人認証サービス(JPKI)が利用可能です。
詳細はこちら
Q2.
サービスの特長は?
A.
以下の特長があります。
[本人確認サービス]
 ①マイナンバーカードによる法律で認められた新しいオンライン本人確認サービス
 ②正確な氏名/住所/生年月日/性別のデータ取得が可能
 ③オンライン申込における成りすましや改ざん防止
詳細はこちら

[認証サービス]
 ①マイナンバーカードによる高セキュリティな認証サービス
 ②パスワードがネットワークを経由しません
 ③低コスト、高セキュリティ
詳細はこちら
Q3.
どんな利用シーンがありますか?
A.
[本人確認サービス]
 以下の利用シーンについては、携帯電話不正利用防止法、犯罪収益移転防止法、古物営業法に対応しております。
 ・MVNO等SIM販売会社・携帯レンタル会社における音声SIMの販売時
 ・金融機関における口座開設時
 ・中古品の買取時
 ・クレジットカード会社におけるクレジットカード申込み時 等
 また、正確な本人確認が必要な会員登録等でもご利用いただけます。
詳細はこちら

[認証サービス]
 ・Webサイトのログイン
 ・入退室 等
 高セキュリティな認証としてご利用いただけます。
詳細はこちら
Q4.
[本人確認サービス]身分証明書をアップロードする方法との違いは何ですか?
A.
身分証明書をアップロードする方法の場合、写真の画像を人間が確認する必要がありますが、本サービスは人的な確認は不要ですので、本人確認書類の郵送やアップロードでの目視確認等にかかっていた時間、稼働、コストがなくなり、サービスの即時開始が実現できます。
また、本サービスは成りすましと申込書の改ざんを防止し、画像データの管理も不要です。
Q5.
利用料金は?
A.
こちらからお問い合わせください。
または営業担当者へお問い合わせください。

提供条件について

Q1.
(事業者様)導入にあたり、どんな準備が必要ですか?
A.
以下の準備が必要です。
 ・弊社APIに対応したWebサイトの開発
 ・管理画面を利用するためのPC(Windows/Mac)およびPCへのクライアント証明書インストール
 ・インターネット回線
 詳細はお問い合わせください。お問い合わせはこちら
Q2.
(事業者様)本格導入の前に、テスト利用できますか?
A.
可能です。こちらからご相談ください。
Q3.
(事業者様)個人情報は取得できますか?
A.
本人確認サービスにおいて、住民票の氏名/住所/生年月日/性別が取得できます。(項目は選択可能です)
Q4.
(事業者様)サイトの種類に制限はありますか?
A.
公序良俗に反するサービス以外はご利用いただけます。
Q5.
(事業者様)総務大臣の認定手続きは必要ですか?
A.
弊社が認定を取得しておりますので、事業者様の認定手続きは不要です。
Q6.
(エンドユーザー)利用にあたり、どんな準備が必要ですか?
A.
以下の準備が必要です。
 ・マイナンバーカード
 ・NFCカードリーダー(TypeB)
 ・PC(Windows/Mac)およびPCへのJPKI利用者クライアントソフト(J-LIS提供)とJREのインストール
 ・インターネット回線
 事業者様店舗で上記を準備いただく場合は、エンドユーザーはマイナンバーカードだけで利用可能です。
Q7.
(エンドユーザー)年齢制限はありますか?
A.
[本人確認サービス]
本人確認サービスのご利用にはマイナンバーカードの電子証明書(署名用証明書)が必要になります。
署名用証明書は15歳以上が取得可能ですので、15歳以上の方がご利用いただけます。
 ただし、15歳以上であっても、マイナンバーカード取得時に署名用証明書を不要とした場合は、署名用証明書がないためご利用いただけません。

[認証サービス]
認証サービスのご利用にはマイナンバーカードの電子証明書(利用者証明用証明書)が必要になります。
利用者証明用証明書の取得には年齢制限がありませんのでどなたでもご利用いただけます。
ただし、マイナンバーカード取得時に利用者証明用証明書を不要とした場合は、利用者証明用証明書がないためご利用いただけません。

その他

Q1.
マイナンバーカードとは何ですか?
A.
自治体が発行する誰でも取得でき、オンラインサービスにも利用できる写真付きの唯一の公的な身分証明書です。
ICチップ内に電子証明書が内蔵されており、オンラインでの本人確認/認証に利用できます。
Q2.
電子証明書の有効期限はありますか?
A.
本人確認に使用する電子証明書(署名用証明書)および認証に使用する電子証明書(利用者証明用証明書)の有効期限は、発行日から5回目の誕生日までです。
有効期限はJPKI利用者クライアントソフトで確認できます。
また、本人確認に使用する署名用証明書は引越しや結婚等に伴い、住所・氏名等住民票の情報が変更になった場合、有効期限内であっても電子証明書が失効するため市区町村窓口で電子証明書の再発行が必要です。
Q3.
公的個人認証サービス(JPKI)とは何ですか?
A.
インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。
Q4.
署名検証とは何ですか?
A.
エンドユーザーの電子証明書、電子署名が本人のものであることを検証することです。
Q5.
JPKI利用者クライアントソフトとは何ですか?
A.
J-LISが提供する、マイナンバーカード内の情報を読み取る際に必要なクライアントソフトです。
PCにインストールする必要があります。
Q6.
携帯電話不正利用防止法とは何ですか?
A.
携帯電話が犯罪に利用されることが多いため、携帯電話不正利用防止法において音声SIM販売時の本人確認が義務付けられています。
2016年1月の法改正により、JPKIが本人確認手段の1つとして追加されました。
Q7.
犯罪収益移転防止法とは何ですか?
A.
マネーロンダリング防止のため、犯罪収益移転防止法において金融系の一部の申込時の本人確認が義務付けられています。
2016年1月の法改正により、JPKIが本人確認手段の1つとして追加されました。
Q8.
古物営業法とは何ですか?
A.
盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止するため、古物営業法において中古品買取時の本人確認が義務付けられています。
2016年5月の法改正により、JPKIが本人確認手段の1つとして追加されました。

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