導入事例
今村証券株式会社 様

　昨年、今村証券ではNTTコミュニケーションズからWeb版ミーティングツール「Face Connect」の提案を受けた。そのときの川畑氏の感想は「ゼロがひとつ足りないのでは？本当にこれで会議ができるのだろうか？」（川畑氏）というものだった。「正直に言って、そのくらいのコストなら、テレビ会議システムの入門編という感じでWeb会議ツールを使ってみようと考えたのです。ネットワークへの負荷に関しても、当社のシステム担当部門に問い合わせたところ、心配するほど大きなトラフィックが発生しないことを確認できたので、導入に踏み切りました」（川畑氏）。
　今村証券では全店舗を結ぶネットワークと一人一台体制のPCがすでに整備されていたため、サーバ用のソフトウェアなど必要最小限のコストで「Face Connect」を導入することができた。それ以来、たとえば毎月1回開催されている支店長会議の場合、ほぼ3分の2という高い頻度で利用されているという。「音声だけでなく、画像も映り、それなりに表情の変化もわかります。知らず知らずのうちに必要なことをコンパクトに伝えるようになり、集合して行う会議よりもスピーディで効率的になった、という声もあります」（川畑氏）。
　また、「Face Connect」は既存のPCにWebカメラを接続するだけで手軽に利用することができる。そこで、金融関連の法改正などにともなう全社勉強会にも活用しているという。従来は、関係するセクションへの文書配付、もしくは担当者が各店舗を訪問して勉強会を行っていた。「いずれの方法も一方的で、なかなか相手の自発的な理解が引き出せないという課題がありました。ところが『Face Connect』の場合は、Webをベースにした気軽さとFace to Faceで相手の反応が見えるという安心感があるため、リアルタイムに現場サイドからさまざまな質問が頻繁に出てくるようになったのです。かしこまらず率直に質問できて、その場で答えてもらえる。それによって結果的に理解が深まるというメリットが出てきたといえますね」（川畑氏）。今村証券では個人情報保護法施行の際の勉強会にもこのシステムを活用したという。

　今村証券は、IT活用に関してまさにアイデアの宝庫といえるだろう。「現在は『Face Connect』を定例会議や全社勉強会で利用していますが、たとえば各支店でお客さま向けに提供している講演会が全支店でリアルタイムに見られる“全店ライブ”も実現させたいですし、社員のスキルがもう少しレベルアップしてくれば社内のコミュニケーションインフラとして提供し、さらに面白い取り組みをスタートさせたいですね」（川畑氏）。そうしたアイデアのひとつとして検討されているのが、いわゆるe-Learningシステムへの応用である。金融業界では今後もさまざまな制度変更が行われると予想され、社員の研修機会はますます増えるばかりである。川畑氏は、このニーズに応えるため研修系コンテンツを充実させるとともに「Face Connect」のアプリケーション共有機能を活用したe-Learningシステムへ発展させていこうと考えている。
　さらに、インターネットと組み合わせて、遠隔地の学生との採用面接やグループディスカッションなどの可能性も模索しているという。「中堅企業にとって、こうしたツールは気軽に使いこなしてこそ価値があるのです。たとえば2007年問題でお困りなら、現場の技術継承のために、社内コールセンターのような仕組みとして使ってみたらいかがでしょうか。音声と画像だけでなく資料も共有できるし、それらをすべて残しておくことも可能なのですから」（川畑氏）。証券会社のみならず、Web版ミーティングツールはこれからさまざまな現場で活躍しそうである。