厚生年金加入で年金受け取り額が増える

2024年10月より、パート・アルバイトといった短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が広がります。ここでいう「社会保険」とは、「健康保険」・「厚生年金保険」・「介護保険」の3つです。

今回の適用範囲の変更は、「年金制度改正法」（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）によるもので、2016年からは「従業員数501人以上の企業」が対象でしたが、2022年10月には「従業員数101人以上の企業」に拡大。2024年10月からはさらに適用範囲が拡大され、「従業員数51人以上の企業」で働く短時間労働者が要件をすべて満たしている場合、新たに社会保険の適用が義務化されることになります。

社会保険への加入は、従業員にとってさまざまなメリットがあります。会社員や公務員など組織に雇用される人が対象となる「厚生年金」に加入できるため、将来的に受け取れる年金の金額が増えます。さらに、「老齢年金」、「障害年金」、「遺族年金」といった厚生年金ならではの給付も基礎年金に上乗せされます。

加えて、傷病の療養期間中や産休期間中に給与の3分の2相当を受け取れる「傷病手当金」や「出産手当金」といった、いざというとき役立つ手当も利用できるようになります。

デメリットとしては、給与から社会保険料（従業員負担分）が自動的に引かれるため、手取り額がその分減るという点があります。企業側の観点からは、社会保険料の半分を負担する必要があるため、そのぶん支出が増加することになります。

労働時間・賃金・雇用見込みなどが適用要件

たとえ従業員数51人以上の企業で働いていたとしても、要件を満たしていない場合は、社会保険の適用外となります。2016年の時点では、社会保険の適用要件として以下の基準が設けられていました。

• 正規従業員（フルタイム）
• 所定労働日数が正規従業員の4分の3以上のパート・アルバイト

これが2024年10月以降は、従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、下記の4つの条件をすべて満たす人が対象になります

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（基本給及び諸手当）
• 継続して2か月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象となる）

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社会保険の適用が拡大され、かつ適用条件として前述のような細かい縛りが設定されているため、企業側は新しいルールに適用するための手間がかかる可能性があります。

新たに加入対象となる人数が何人になるか、自社が負担すべき社会保険料がどのくらいの額になるか、正確に把握する必要があります。加えて、新たに社会保険の加入対象になる従業員に対し、その旨を周知する手間も伴います。

もし社会保険の加入対象となるパート・アルバイトなどの従業員をわざと加入させない場合には、罰則として6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。場合によっては、未納額の延滞金の支払いが課される恐れもあります。

加入対象となる従業員を正確に把握するためには、勤怠管理ツール（労務管理ツール）が有効でしょう。前述の通り、適用条件には週の所定労働時間や給与額がキーポイントとなります。勤怠管理ツールを活用することで、被保険者となる基準を超えているかいないかが判別しやすくなります。従業員にもこうした情報を共有することで、モチベーション向上や、企業価値の向上、人材の確保といったメリットも期待できます。

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今回取り上げたパート・アルバイトの社会保険の適用拡大は2024年10月です。適用範囲が広がることにともない、手間や金銭面での負担は増えることが懸念されますが、手厚い社会保障を求める人材を確保するよいチャンスでもあります。早い段階から準備を進めておくべきでしょう。

※本記事は2023年6月末の情報をもとに制作されています。最新の情報は官公庁や自治体のホームページなどをご確認ください。