「サーキュラー・エコノミー」とは何か?

「サーキュラー・エコノミー」とは何か?

大量生産・大量消費を経済活動の主軸に据える時代は終わりを告げています。これからの時代は、環境に配慮した「サーキュラー・エコノミー」の考え方を意識していくことが必要です。

目次

メルマガを登録する!(無料)

1.「サーキュラー・エコノミー」とは

「サーキュラー・エコノミー」という言葉をご存知でしょうか。

サーキュラー・エコノミーとは、日本語では「循環経済」のことで、従来のような大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした経済ではなく、廃棄物や汚染など負の要因が発生しない製品・サービスの設計をあらわす言葉となります。

サーキュラー・エコノミーは、製造から廃棄までが一方通行となる、従来の「線形経済」とは大きく異なります。これまでのような大量生産・大量消費型の経済活動は、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など、様々な環境問題を生み出してきました。

そこで、環境負荷や廃棄物を最小化し、経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料を“資源”と考え、リサイクル・再利用などで活用し、循環する経済システムに転換する、というのがサーキュラー・エコノミーの考え方となります。

もともとはEUが2015年に政策パッケージとして公表したことで世界的に広まった概念ですが、日本でも環境省が「企業の事業活動の持続可能性を高めるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めている」と評価しています。今後、日本でもサーキュラー・エコノミーの考え方が大きく広がる可能性は十分にあるでしょう。

エシカル消費はどのように実践するのか

2.サーキュラー・エコノミーはビジネスにどんなメリットをもたらすのか?

サーキュラー・エコノミーをビジネスに採り入れることは、企業にも多くのメリットをもたらします。

特に大きなメリットの1つが、資源コストが抑制できることです。サーキュラー・エコノミーでは、投入された資源を繰り返し使うことが基本になるため、これまでのように商品を製造するたびに新しい資源を購入する必要がなくなります。再生可能な原材料を繰り返し利用することで、環境負荷を軽減しながら、資源に掛かるコストが抑えられます。

さらに、新たに資源を購入する必要がないということは、資源不足や資源の価格高騰の影響も受けにくいため、事業運営のリスクも低減することにつながります。

加えて、サーキュラー・エコノミーはSDGsの12番目の目標「つくる責任、つかう責任」とも親和性が高いため、商品やサービスを環境に配慮した製品として売り出すことも可能です。ブランド価値の向上にも貢献するでしょう。

サーキュラー・エコノミーはビジネスにどんなメリットをもたらすのか?

3.「レジ袋有料化」もサーキュラー・エコノミーの一環である

サーキュラー・エコノミーへの取り組みは、すでに日本でもスタートしています。たとえば、「プラスチックの資源循環」もそのひとつです。

政府では現在、プラスチック資源の効果的な分別回収・リサイクルなどを通して、2035年までに使用済みプラスチックを100%リユース・リサイクルし有効利用する目標を立てています。さらに、使用後に分解されて自然に還る「バイオマスプラスチック」の再生利用を促進し、2030年までに約200トン導入するとしています。2020年7月に始まったレジ袋の有料化も、こうした取り組みの一環となります。

企業の側も、製品をつくるときから再利用やリサイクルがしやすい設計にしたり、リースやシェアリングといった形態を採用するなど、繰り返し使用することを念頭においたビジネスのスタイルがあらわれはじめています。たとえば、スーパーマーケットがパッケージ(容器)を自ら回収してリサイクルしたり、スポーツメーカーが使用済みシューズや不良品を回収して寄付・修理・リサイクルするといった例もあります。

これらの取り組みは、まだ日本ではスタートしたばかりです。しかし、早い段階から取組みをはじめることで、ほかの企業よりも一歩先んじることができます。自社のビジネスのなかで循環型のビジネス、サーキュラー・エコノミーを意識したビジネスがきるかどうか、今のうちから考えておいても損はないでしょう。

メルマガを登録する!(無料)

ドコモビジネスがお届けする
メールマガジン(無料)のご案内

  • コラム

    最新のサービス情報や
    ソリューションのご紹介

  • サービス導入事例

    他社の課題解決事例や
    ベストプラクティス

  • セミナー・イベント

    旬なテーマが詳しくわかる
    企画をご案内

\ご登録は1分で完了/

ドコモビジネスでは、法人向けインターネットやスマホをはじめ、
中堅・中小企業のお客さまに役立つサービスを多数ご用意しています

最適なサービスを探したい方はこちら

中小企業向けサービスサイト
検索