1.「スマート農業」が誕生する背景とは

日本の農業は、いま労働力不足が深刻な問題となっています。

農林水産省の資料によると、日本における農業従事者の数は、1960年の時点では1,175万人もいましたが、2023年には116万人と、9割以上も減っています。

農業従事者の年齢構成を見ても、2010年は60歳代以下の農業従事者が110万人でしたが、2020年は67万人と4割ほど減り、20年後は50歳代以下が 2割ほどになると予測されています。つまり農業分野では、労働力不足と少子高齢化が同時に進行しているのです。

（※） 農林水産省「スマート農業をめぐる情勢について」

農業従事者が減少するということは、一人当たりの作業面積が拡大するということになり、農業従事者の負担はさらに増えます。とはいえ、農業の現場では人間に頼る作業や熟練者でなければできない作業も多いため、省力化も簡単にはできません。人手の確保が難しい以上、農業従事者の負担を軽減するためには、農作業の省力化が重要な課題といえます。

この課題の解決のために、農業とテクノロジーを掛け合わせた「スマート農業」に期待がかかっています。

2.「スマート農業」にはどのようなものがあるのか？

スマート農業という言葉について、農林水産省では「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」と定義しています。農業の世界では、すでに田植え機やコンバインなど、一部の作業は機械化もされていますが、さらなるテクノロジーの導入を推し進めるのがスマート農業です。

スマート農業によってもたらされる具体的なメリットとして、農林水産省の資料（※）では「（1）作業の自動化」「（2）情報共有の簡易化」「（3）データの活用」の3点を挙げています。

（※） 農林水産省「スマート農業をめぐる情勢について」

（1）の「作業の自動化」とは、テクノロジーにより作業を自動化することで、人手を省くことを指します。具体的には、無人で走行するロボットのトラクターや田植え機、スマートフォンで操作する水田の水管理を自動制御するシステムなどです。

（2）の「情報共有の簡易化」とは、作業の記録をデジタル化・自動化し、熟練者でなくても生産活動ができるテクノロジーのことです。たとえば、熟練農業者の“匠の技”をスマートグラスで撮影し、AIで作業内容を解析、その結果を新規就農者が装着するスマートグラスに投影して作業のポイントを示す、というのもこれに当たります。

（3）の「データの活用」とは、ドローンや衛星によるセンシングデータや気象データを解することにより、農作物の生育や病虫害を予測、対策を行うというものです。ドローンが空中から撮影した画像を分析し、害虫被害がある位置にピンポイントで農薬を散布したり、家畜にIoTセンサーを装着し、遠隔で家畜の体調を見守ったりといったことも可能になります。

ここで挙げた例は、すべて日本国内で商用化、あるいは実証実験が行われたものとなっています。スマート農業はすでに日本の農業を変えつつあります。

ドコモビジネスでも、農業従事者の「生産性向上」「見回り省力化」を支援する農業用IoTセンサー「MIHARAS」を提供しています。センサーには水田用、畑用、気象用の3タイプがあり、センサーから吸い上げたデータはタブレットなどから閲覧可能です。スマート農業に向けて自治体、教育機関において実証実験を目的とした導入実績もあります。

3.漁業にもスマート化の流れが

農業だけでなく、漁業（水産業）をスマート化する動きも出てきています。

水産庁では現在、ITの力で漁業活動や漁場の情報を収集し、生産活動の省力化や操業の効率化により生産性を向上させる「スマート水産業」を推進しています。

スマート漁業の具体的な例としては、ドコモビジネスが行っている、海の状態を“見える化”することで、魚や貝、海藻の養殖に役立てる取り組みがあります。

この取り組みの鍵を握るのが、漁場に設置する「ICTブイ」です。このICTブイには、海水の温度と塩分濃度を計測するセンサーと通信モジュールが搭載されており、1時間おきに自動計測した漁場のデータをクラウド上に送信します。

漁業従事者は自身のスマートフォンにインストールしたアプリ「ウミミル」から情報を閲覧することで、登録地点の水温や塩分濃度の直近データ、過去24時間の最高値・最低値が把握することが可能になり、海の状態に合わせた作業ができるようになったといいます。

少子高齢化により、今後も第一次産業では人手不足が続くことが予想されますが、それをカバーする技術が続々と登場しています。農業・漁業従事者はこうした技術を積極的に取り入れるべきですが、同時に企業側も、第一次産業の手助けとなるような製品やサービスに挑戦していくべきといえるでしょう。