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2019年11月12日
いつでもどこでも慣れ親しんだ自国通貨が使える世界の実現に向けて「Home Currency Anywhere」を提供開始
〜日本初、レート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービスを提供〜
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は、シンガポールのフィンテック・スタートアップ企業M-DAQ Pte.LTD. (以下 M-DAQ)との協業により、レート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere(以下 HCA)」を、2019年11月下旬より、日本で初めて※1提供開始します。
レート保証型外国為替とは、常に変動する外国為替レートを24時間などの一定期間※2保証するものです。これを飲食店、小売店、ECサイト、旅行代理店および電子マネー事業やキャッシュレス決済事業などクロスボーダービジネスを展開する企業(以下 ミドルB)が利用することで、例えば24時間中の為替変動にかかわらず外貨での一定した価格表示が可能になりインバウンドビジネス拡大が期待できます。一方、外国人の旅行者や居住者などのエンドユーザー(以下 エンドユーザー)は決済前に自身が選択した通貨での価格が分かるため、安心して買い物や飲食をすることが可能になります。
NTT Comは、ミドルBとの共創により、将来的には、自国の電子マネーを日本の電子マネーにチャージできるようになるなど、店舗やECサイトにおける自国通貨による決済を実現し、新たな顧客体験を提供します。
HCAは、「Smart Data Platform」との連携によってデータ利活用を実現するアプリケーション群「Apps on SDPF」の一つです。詳しくは、下記Webサイトをご参照ください。
https://www.ntt.com/business/sdpf/
1.背景
近年、あらゆる業種業態においてインバウンド消費の取り込みや顧客体験向上が求められています。その一方で、常に変動する外国為替レートの影響で、エンドユーザーは現地通貨表記での決済後に一定期間をおいて発行される請求書などにより外貨での支払い額が判明することが一般的であり、想定していた金額とは異なる請求が発生するなどの不安がありました。
今回、NTT ComはミドルBの注文システムや決済システムと連携可能なAPIを通じて、24時間レートを保証した外国為替情報を提供することで、ミドルBが外貨での価格表示、決済が可能となり、そのエンドユーザーが安心して買い物や飲食ができる環境を実現します。
2.HCAの特長
HCAは、M-DAQが保有する独自の外貨需要予測アルゴリズムによる外国為替レート情報と、NTT Comが持つ安心安全なデータ流通環境を通じてミドルBの取引情報を流通させるサービスです。流通した情報にもとづく実際の外貨両替はM-DAQが実施します※3。
(1) 一定期間の外国為替レート保証
NTT Comが提供する一定期間保証された外国為替レートにもとづき、ミドルBはその日の外貨価格をエンドユーザーに提示することが可能になります。エンドユーザーが食事や買い物をする際に、自身で選択した通貨での外貨販売価格を決済前に確認することが可能になり、外貨で安心して購買体験を楽しんでいただくことができるようになります。加えて、商品購入後、返品などが発生した際、90日間などの一定期間※4は購入した時点の価格での返金を保証します。
(2) ミドルBのシステムに組み込み易いAPI※5で提供
NTT Comが通貨の外国為替レートを、一定期間毎にAPI経由でミドルBに提示します。ミドルBは、NTT Comから提示されたレートをベースに、エンドユーザーへの外貨での販売価格を設定しサービスを提供することが可能となります。ミドルBの外貨取引情報はAPI経由でM-DAQに流通し外貨両替を実現します。
(3) 安心安全なデータ流通環境を提供
秘匿性の高いミドルBの取引情報は、NTT Comが提供する安心安全なデータ流通環境を通じて流通します。
3.提供開始日
2019年11月下旬
4.利用料金、申し込み方法
NTT Com営業担当者までお問い合わせください。
5.HCAを想定活用事例
HCAを活用し、ミドルBと共創を行うことで、さまざまな想定活用事例を創出します。
想定活用事例1
エンドユーザーは店舗の注文端末やECサイトなどで、指定した通貨における当日のレートで価格を確認し、決済が可能になります。
想定活用事例2
エンドユーザーは自国の電子マネーを、日本で使える電子マネーにオンラインで両替・チャージ可能になります。現金の両替を実施せず、いつでも必要なだけチャージでき、気軽に買い物や交通機関の利用できるようになります。
6.今後の展開
まずは国内においてHCAの導入を推進し、活用事例を拡充させていくと共に、海外企業との提携により日本人観光客が海外で日本円による買い物や飲食ができる顧客体験づくりに取り組みます。
NTT Comは、HCAを用いてミドルBと共創を行うことで、例えば世界中の電子マネー事業者がクロスボーダーでつながるプラットフォームサービスの実現などミドルBとエンドユーザーが為替変動を気にすることなく安心してサービス提供、サービス利用ができる世界を目指します。
※1：自社調べ。ビジネスモデル特許出願中。
※2：決済のレート保証期間は、企業の要件により個別に変更可能です。
※3：サービス提供時にはミドルB、NTT Com、M-DAQにて三者間契約を締結します。
※4：リファンドのレート保証期間は、企業の要件により個別に変更可能です。
※5：API(Application Programming Interface)とは、システム間接続を容易に可能とするインターフェースのことです。
本件に関するお問い合わせ先
2019-R106