司会者：企業DXを推進するには、コーポレート部門が主役となり先陣を切る必要があると言われます。なぜでしょうか？

竹内秀行（以下、竹内）：コーポレート部門は、企業の下支えをしている部門です。常に会社全体が働きやすくなり、雰囲気が良くなることを考えているので、今、DX化やシステム化が効果的だと考えているのではないかと思います。

土肥渉（以下、土肥）：ドキュサインの電子署名をご利用いただくお客さまは、以前は「営業契約を電子化したい」「サプライヤー契約を電子化したい」といった、ポイントでのニーズが大多数でした。

ただ最近は「会社全体をエンドツーエンドで電子化したい」というように、ニーズが変化しています。

「会社全体」について考えていて、社内業務を一番よく知っているのがコーポレート部門です。だからこそ、そこから物事が大きく動いていくのではないかという気がします。

竹内：例えば、契約ひとつとってもいろいろな業務が関わってきます。

契約に至ったら契約書があり、発注書や請求書が発生する。最終的には会計系のシステムに落とした上で、銀行口座へ振り込む作業も必要です。

これら一連の業務を担うのがコーポレートの方なので、その部分を効率化すると会社全体がうまく回っていくと思います。

司会者：企業が今からDX化に取り組むと、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

竹内：未来の自分たち、未来の社員が働きやすくなる環境を作っていけるということです。今は少し苦労するかもしれませんが、システム化することによって5年後、10年後に自分たちの業務が楽になる。そのような考え方が重要です。

土肥：日本企業は、良い言い方をすると100%を求めているのですが、悪い言い方をすると、いつまでも重箱の隅をつついて、（SaaSを）入れない理由を見つけているようにも見えます。

ただ私は、ここがまさにSaaSが活躍できるところだと思っています。

SaaSは初めに無料トライアル版でスモールスタートをして、良さそうだったら広げていくという使い方ができます。そのような意味で、（導入に慎重な）日本企業には合っているのではないでしょうか。

司会者：業務SaaSでとくに取り組みやすい部分があればお聞かせください。

竹内：コーポレート部門で一番重たいものは、ワークフローシステムと、マスタのシステムを入れることです。逆に、それ以外のシステムであれば比較的簡単ですね。

例えば最近では、法務文書のチェックを効率化するシステムや、労務、年末調整などを効率化するシステムなど、簡単に導入できます。このような部分は、SaaSの良い入口になると思います。

土肥：おっしゃる通りですね。あとは企業によって課題はそれぞれなので、できるところ・やりたいところからやるのが一番です。

司会者：競争力のある企業として成長していくために、回避しなければならないリスクはどのような点でしょうか？

竹内：コーポレート業務を扱うSaaSは、真面目に使い始めると30や40に増えていきます。そうなったときに、導入した30〜40のサービスをしっかり管理できるか、というリスクがあります。

例えば、このSaaSでは退職者のアカウント権限がきちんと剥奪されているけれども、このSaaSにはまだ残っているということがある。これらを管理できる仕組みを整えていかないといけません。

土肥：もちろんリスクはあると思いますが、SaaSの方がむしろリスクは少ないと思っています。個人情報を扱うときも、SaaSの方がはるかに安全です。

SaaSで管理するのと、エクセルでローカルにダウンロードして、オンプレミスで管理するのとでは、貸金庫とタンス預金くらい安全性に違いがあります。

また、SaaSはアプリケーションのアップデートをする必要もなく、常に最新のバージョンを使えるので、良いことしかないと思います。

竹内：昔は閉じたネットワークだけで保守すれば良かったのですが、今は常にインターネットがつながっているので、どこから攻撃を受けるかわからない状態です。

それを保守し続けるのはなかなか厳しくなってきていますし、SaaSを導入するコストよりも、保守し続けるコストの方が圧倒的に高くなっていく。そのあたりも含めてどう導入していくかを考えていただけるといいと思います。

司会者：コロナ前後でコーポレート部門の取り組みに変化はありましたか？その上で、今求められているものは何でしょうか？

竹内：業務の標準化は重要です。社内に閉じた話ではなく、まさにドキュサインさんが取り組まれていることですが、各々の会社が同じサービスを使ってやり取りができるようになる。

そうなっていくと、逆に「導入しないと会社として置いていかれる」という考え方を持った方が良いかもしれません。

土肥：少し趣旨と外れますが、何度か転職してきた中でいうと、どこの会社も使っているアプリケーションは決まっています。そうすると、すぐに馴染むことができるんです。

人材が流動化すると、企業の競争力はアップしていくという考え方があります。それは業務の標準化につながる話だと思います。