建設・医療業界の2024年問題とは？

2024年問題とは、2024年4月1日より施行されている「働き方改革関連法」に関連して生じている問題のことです。ニュースなどで目にすることが多いのは、物流業界で「輸送力が低下、輸送コストが上がることによる家計への影響」といったものですが、物流業界だけにとどまらず、建設業界・医療業界でも2024年問題が懸念されています。

働き方改革の一環として時間外労働の上限規制が労働基準法で法定化、施行されたのは、2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）のことです。これは労働時間の上限を規制し、違法に労働者を働かせる企業に対して懲役刑や罰金刑を科すものでした。ただし、例外的に物流業界、建設業界、医療業界は、業務の特殊性や取引慣行の課題が考慮され、5年の猶予期間が与えられていたのです。その猶予期間が2024年3月末で終了し、これらの業界にも改正労働基準法が適用されたことで2024年問題が生じています。

今回は建設・医療業界が直面している2024年問題について解説します。建設業界と医療業界では生じている問題が異なり、それぞれの対応策も違うため、業界別に課題と対策を紹介します。

人手不足、高齢化が招く
建設業界の2024年問題とは？

建設業界では規制が適用されたことで、原則として時間外労働の上限は「月45時間・年360時間以内」に収める必要があります。特別条項として「臨時的な特別の事情がある場合」は、原則を超える時間外労働が認められるものの、それでも年6ヵ月が限度となります。さらに時間外労働を年720時間以内、直近の2～6ヵ月平均では休日労働を含んで80時間以内、1ヵ月では100時間未満に抑えるといった制限もあります。また、特別条項のあるなしに関わらず、時間外労働が45時間以内に収まっている場合であったとしても、時間外労働と休日労働の合計が月100時間を超えると法律違反となり、罰金・罰則が生じてしまうため注意が必要です。

2024年問題の原因となっている
建設業界の3つの課題

建設業界を取り巻く課題の1つは、「業界全体の人手不足」です。建設現場での作業は体力が必要になり、危険も伴うため、もともと労働者が集まりにくい問題があります。一方で建設需要は高まっているため、重労働化になる傾向があります。これが負のスパイラルを生み、さらに人手不足を深刻化させているのです。

課題の2つ目は、「職人の高齢化と若い世代の建設離れ」です。建設業の職人たちの高齢化が進み、2030年には3割以上の人材が引退するといわれています。さらに若年層の建設離れも深刻化しており、建設業の年齢構成は全産業平均より若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が高いとの調査結果もあります。

そして最後の課題が、「常態化した長時間・時間外労働」です。建設業は長時間労働が常態化し、さらには休みが取りづらい業界です。厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果確報」によると、建設業の1カ月あたりの総実労働時間は145.4時間、所定外労働時間は12.2時間となっており、他業界に比べて長い時間となっています。

建設業界の働き方を改善させる３つの対策

建設業界の働き方改革を推進し、2024年問題を乗り越える有効な3つの対策として、「福利厚生の充実」があります。3Kのイメージを払拭して、すでに働いている従業員の定着率を高め、新たな人材を呼び込むためには、福利厚生の充実が効果的です。続いて「キャリアアップシステムの導入」です。技能や経験に応じて給与が上がる仕組みの導入に加え、日給制から月給制に切り替えるなどの施策は、若年層の人材獲得がしやすくなります。最後に「ITの有効活用」によって、業務の効率化、生産性の向上を図ることです。たとえば、国土交通省では建設現場を魅力ある現場に変えていくための活動として「i-Construction」を推進しています。これは「ITの全面的な活用（IT土工）」などの施策を建設現場に導入し、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組みです。

建設業界の2024年問題を解決する
ドコモビジネスのソリューション

ITの利活用による業務効率化は、建設業界の2024年問題を解決する有効な手段の1つです。

建設業界の諸問題をクリアにするためには労働環境の改善、生産性向上などの取り組みが欠かせません。「ドコモ建設現場IoTソリューション」は、ヒト・モノなどの建設現場データを可視化することに加え、分析によって示唆を持った価値へと昇華させ、生産性、事業収益性、安全性を向上。さまざまな角度から建設業の働き方改革の推進をサポートします。

建設現場の安全管理を徹底し、業務を効率化するために、現場の見える化を図るケースが増えています。クラウド録画カメラサービス「coomonita (コーモニタ)」は、HD画質のクリアな映像をスマートフォンでいつでも、どこからでも確認可能。リモートからでも現場の稼働状況をリアルタイムで把握でき、作業の指示なども行えます。さらに、スマートグラスを用いて的確な指示ができる遠隔作業支援ソリューション「AceReal Assist」も提供しています。

医師のオーバーワークが進む
医療業界の2024年問題とは？

医療業界では規制が適用されたことで、原則として医師の労働時間の上限は、「月80時間・年960時間以内」に収める必要があります。例外として救急医療、臨床・専門研修などの上限は、「月155時間・年1860時間以内」となっています。これらの上限規制に伴い、追加的健康確保措置が連動して設置されています。これは時間外労働規制の労働時間を超えざるを得ない場合に、医師の健康、医療の質、安全確保を保つために実施されるものです。

2024年問題の原因となっている
医療業界の3つの課題

まず大きな課題となっているのが、「医師の長時間労働」です。厚生労働省の「医師の働き方改革」のサイトによると、病院常勤勤務医の約４割が、年960時間超、約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働を強いられています。患者の緊急対応が必要になる救急、産婦人科、外科は長時間の傾向が高まります。

次いで「宿日直勤務・オンコールによるオーバーワーク」も課題の１つです。医療機関によっては、フルタイム対応に向けた宿日直許可の有無、勤務時間外に電話の呼び出しをされるオンコールの頻度などにより、オーバーワークが発生しているケースが少なくありません。救急搬送先に指定されている医療機関などは、オーバーワークが増えやすくなります。

そして「高ストレスな勤務環境」もあります。患者の命を預かる責任を持つ医師の仕事は、ストレスを感じる機会が多いものです。さらに、人手不足により時間外労働が増加し、幅広い業務への対応が必要なため、一人ひとりの医師にかかる負担が大きくなっています。

医療業界の働き方改革を推進させる3つの対策

医療業界の働き方改革を推進し、2024年問題をクリアにする有効な対策の1つ目は「勤怠管理の適正化」です。医師と管理者の双方にとっても、できる限り負担をかけることなく、スマホで手軽に勤怠データを入力できるシステム、終業時刻をアラートで知らせる仕組みなどを活用することで正確に勤怠データを管理する仕組みをつくりましょう。加えて勤怠データの可視化とあわせて、仕事の負担を軽減する「タスク・シフティング」の推進なども取り組みましょう。「タスク・シフティングの推進」とは、医師の労働時間削減に向けて、医師以外の専用の資格を持った看護師、薬剤師などの医療従事者に、事前に合意の上で作成した規定にもとづく薬剤投与、薬剤変更、処方医の事前の指示にもとづく分割調剤などの業務分散のことです。さらに、「IT導入による業務効率化」にも取り組むべきです。電子カルテやオンライン診療にとどまらず、積極的なITの導入、利活用による業務効率化は医療現場の働き方改革を後押しする追い風にもなります。

医療業界の2024年問題を解決する
ドコモビジネスのソリューション

医療現場の業務負担を軽減する一手として、ロボットの活用があります。自立走行型パーソナルロボット「temi」は、夜間における薬運搬業務を人に代わって行い、業務を効率化するソリューションです。離れた場所から誰でも簡単な操作で利用でき、夜間の患者へのお薬の受け渡しにかかる人的稼働が軽減できます。

医療業界・建設業界の2024年問題を解決するためには勤怠管理の仕組みを見直しも重要です。勤怠シフト管理「KING OF TIME」は、出退勤の打刻、残業の申請、有給休暇の管理をすべてペーパーレスで実現。管理者に負担をかけることなく、豊富なカスタマイズ性によりすべての医療従事者の勤怠管理が効率化できます。さらに勤怠のみならず、これまでバラバラに管理されていた人事業務を1つに集約できるのが「dX勤怠・労務管理」です。

業界別、課題ごとにあった対策を見直し、DX推進によって働き方改革を推進してみてはいかがでしょうか？