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フィッシング報告の件数、9月はかろうじて5万件を下回る|フィッシング対策協議会
[ 2021/10/11 ]

それによると、同協議会に寄せられたフィッシング報告件数は、2021年8月の53,177件より3,224件減少し49,953件でした。8月にはコロナ禍と東京オリンピック・パラリンピック開催が重なったことで、ついに5万件を突破し、今後が危惧されていましたが、かろうじて5万件を下回る水準に戻りました。

フィッシングサイトのURL件数(重複なし)は、8月から2,388件減少し、6,636件でした。フィッシングに悪用されたブランド件数(海外含む)は、8月から13件減少し76件でした。

全体の傾向として、Amazonを騙るフィッシングメールの割合は30.6%で引き続き最多の割合になっています。その他では、ETC利用照会サービス、イオンカード、三井住友カード、コロナワクチンナビ(厚生労働省)を騙るフィッシングが多く見られました。いずれのブランドでも大量のフィッシングメールが流通していると推測されます。宅配業者やモバイルキャリアに見せかけたSMS、ビットコインを要求する脅迫メール(セクストーションメール)なども引き続き報告されています。

なお、調査用メールアドレス宛に9月に届いたフィッシングメールのうち約87.4%が、正規の差出人に見せかけた“なりすまし”タイプのフィッシングメールでした。その多くが、見破られないまま流通していると考えられます。

■対策 フィッシングサイトへの主な誘導手段となっているフィッシングメールには、メールのフィルタリング機能やセキュリティソフトによる対策が有効です。誤って誘導先にアクセスしてしまわないためにも、不正なメールの受信を防ぐことが大切です。
もし不審なメールを受け取った場合は、各サービス事業者の問い合わせ窓口、またはフィッシング対策協議会に連絡してください。 ログインを促すようなメールやSMSを受信した際は、公式アプリやブックマークした正規のURLからサービスへログインして確認しましょう。また長らくパスワードを変更していないサービスがある場合は、パスワード変更を行い、パスワードの使いまわしを止めましょう。

フィッシング報告件数の推移(フィッシング対策協議会の発表資料より)
フィッシング報告件数の推移(フィッシング対策協議会の発表資料より)


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