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日本政府、2020年度のサイバーセキュリティ関連予算は881億円超
[ 2019/10/21 ]

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は10月18日、政府のサイバーセキュリティに関する予算(令和2年度予算概算要求)について、各省庁の概算要求および施策例を取りまとめた資料を公開しました。

それによると、サイバーセキュリティに関する2020年度(令和2年度)予算の概算要求額は、政府全体で881.1億円となる見通しです。前年度当初予算額712.9億円から170億円近い増額となっています。

省庁別の主な施策のうち、予算額が大きなものとしては、防衛省「システム・ネットワークの充実・強化」176.5億円、および「サイバーに関する最新技術の活用」44.6億円が、新規計上されました。なお新規の計上としては、警察庁「サイバーセキュリティ対策に係る教養の充実等」9.3億円もあがっています。

そのほか、内閣官房「内閣サイバーセキュリティセンター予算」40.5億円(前年度当初予算24.9億円)、経済産業省「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業」21.5億円(同21.0億円)および「産業系サイバーセキュリティ推進事業」20.0億円(同19.3億円)、個人情報保護委員会「特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化」17.8億円(同11.7億円)等が、前年から引き続き計上されています。

近年の大規模サイバー攻撃には、国家が関わっているとされる事例も多く、“国家防衛としてのサイバーセキュリティ”が重要となってきています。そうした背景を受け、今回防衛省に大型予算が割り当てられる模様です。具体的には、陸上自衛隊が運用する全システム・ ネットワークの効率化、AIを活用したサイバー攻撃対処システムの構築等を行う方針です。

同資料は、内閣サイバーセキュリティセンターサイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。

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