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残り3か月、サポートが終了するWindows 7/Windows Server 2008利用者は早急に移行を
[ 2019/10/11 ]

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月10日、3か月後に迫ってきた「Windows 7」「Windows Server 2008」「Windows Server 2008 R2」のサポート終了について、あらためて注意を呼びかけました。

マイクロソフトが提供するOS「Windows 7」と「Windows Server 2008」「Windows Server 2008 R2」は、2020年1月15日(米国時間1月14日)にサポートが終了します。以降はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、脆弱性が発覚しても基本的には修正されません。なお2020年10月14日(米国時間10月13日)には、「Office 2010」のサポートも終了します。

これらの製品には、現在もまだ、さまざまな脆弱性が隠れていると考えられます。今年の上半期(2019年1月~6月末)の間も、Windows 7では計158件、Windows Server 2008、2008 R2では同じく計158件の脆弱性が、JVN iPediaに登録されています。しかも過半数が、深刻度の高いレベル3でした。

サポートが終了したOS、そのうえで動作するソフトウェアを使い続けるということは、こうした危険な脆弱性をずっと抱え込むことを示します。特に日本では、2020年にオリンピック等が控えており、サイバー攻撃の増加が懸念されます。該当ソフトウェア製品のユーザは、サポートが提供されている最新版に、移行を完了させてください。マイクロソフトでは、手引きとなるページを公開していますので、こちらも参考にしてください。

脆弱性を悪用したサイバー攻撃によるリスクを下げるには、OSやソフト、セキュリティソフトやアプリを最新の状態に保って利用することが重要です。利用者はスケジュールに余裕をもって対策を行いましょう。

OSサポート終了に向けた各種ソフトウェア製品の更新計画の例(IPAの発表資料より)

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