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クレジットカード不正利用、デジタル決済を背景に「番号盗用」被害が主流に
[ 2019/10/01 ]

一般社団法人日本クレジット協会は9月30日、クレジットカード不正利用の被害額について、最新の集計結果を発表しました。今回は2019年第2四半期(4月~6月分)を対象としています。

この調査は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体等のクレジット会社44社について、偽造カード被害額、番号盗用被害額、その他不正利用被害額を、四半期ごとに集計しています。

それによると、同四半期の不正利用被害額は68.5億円。前期(2019年1月~3月)も68.5億円だったため同額となりました。過去最高水準で横ばいが続いており、今年通年も被害総額を更新する見込みです。

手口の内訳で見ると、「偽造カード」による被害額は4.7億円(構成比6.9%)、「番号盗用」による被害額は55.6億円(構成比81.1%)、「その他不正利用」による被害額は8.2億円(構成比12.0%)でした。調査データを見ると、2014年には58.8%だった「番号盗用」が現在は8割超となっています。その背景としては、フィッシング詐欺等のサイバー犯罪の増加が推測されます。

10月1日に消費税増税が始まり、キャッシュレス決済(クレジットカード、交通系ICカード、スマホ決済など)の利用促進も続いています。オンライン決済やキャッシュレス決済といったデジタル式の決済を利用する際は、セキュリティソフトやアプリを最新の状態に保つのはもちろん、OSなどの利用環境を常に最新版に整えることも重要です。そして、サービスへのログインやアプリをインストールする際は、メールやSNS、SMS、Web広告などからの誘導は避け、公式のWebサイトやアプリストアから利用してください。

クレジットカード不正利用被害の発生状況(日本クレジット協会の発表資料より)

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