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2019年上半期サイバー空間の脅威情勢について警察庁が発表
[ 2019/09/27 ]

警察庁は9月26日、2019年上半期(1月~6月)におけるサイバー空間の脅威情勢について、観測データ等を分析した結果を発表しました。

それによると、センサー*により検知されたアクセス(探索行為等)の件数は、1日・1IPアドレス当たり3,530.8件と、引き続き増加傾向を見せています。特に6月中旬から、IoT機器の脆弱性を狙ったと考えられるアクセスが、新たに観測されるようになりました。また、Microsoft Windowsのリモートデスクトップサービスを標的としたアクセス急増も複数回観測されたとのことです。

標的型メール攻撃については、前年同期の2,578件よりわずかに増加し2,687件でした。うち、同じ文面や不正プロファイルを使った「ばらまき型」攻撃が、全体の85%を占めていました。また、メールの送信先としては、インターネット上に公開していないメールアドレスが全体の82%を占めています。2019年上半期の変化としては、添付ファイルについて、Word/Excel形式が減少し、圧縮ファイルの割合が増加しました。

なおサイバー犯罪の検挙件数は2019年上半期で4,243件となり、高止まりを見せています。インターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害は、発生件数182件、被害額約1億6,500万円で、いずれも前年同期と比べて減少しています。

ネット利用者は被害やトラブルに遭わないよう最新の被害事例を参照するとともに、OSやソフト、セキュリティ対策製品を最新の状態に保つといった基本的な対策を怠らないようにしましょう。

*:警察庁が24時間体制で運用しているリアルタイム検知ネットワークシステムにおいて、インターネットとの接続点に設置しているセンサーのこと。本センサーでは、各種攻撃を試みるための探索行為を含む、通常のインターネット利用では想定されない接続情報等を検知し、集約・分析している。

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