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消費者行政かわら版、最新号でデジタル社会の消費者トラブル事例を紹介
[ 2019/09/17 ]

消費者庁は9月12日、「消費者行政かわら版(第3号)」を公開しました。PDFファイル(2ページ)が、消費者庁のサイトから無料ダウンロード・閲覧が可能です。

「消費者行政かわら版」は、さまざまな悪質商法や詐欺の事例を紹介して、消費者の被害防止を支援するチラシです。「平成」から「令和」へ年号が変わったことに合わせ、今年より新たな試みとして、消費者庁が開始しました。第3号である今号は、デジタル関連の事例として「フィッシング詐欺」「オンラインゲーム」「デジタル・プラットフォーム」「SNSを利用した個人間融資」といったトピックを採り上げています。

「フィッシング詐欺」については、事業者の公式SMS等に紛れ込み、不正サイトへ誘導する手法を紹介し、二段階認証やキャリア決済の上限額設定を行うよう注意を呼びかけています。「オンラインゲーム」では、子どもの利用を想定し、保護者が家庭内ルールを決めるとともに、クレジットカード情報を厳重に管理するよう推奨しています。さらに「デジタル・プラットフォーム」では、日本語での相談対応窓口の有無、対応窓口への連絡手段を事前に確認すること、そして「SNSを利用した個人間融資」では、貸金業法に触れる可能性を指摘し、貸す側も借りる側も十分気を付けることを、呼びかけています。

消費者庁では、消費者ホットライン「188」で、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。不安を感じた場合や、トラブルに遭遇した際はひとりで悩まずに窓口に相談するようにしましょう。

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