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サイバーレスキュー隊(J-CRAT)、2018年度の活動実績を報告
[ 2019/07/25 ]

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月24日、サイバーレスキュー隊「J-CRAT」(ジェイ・クラート)の、2018年度通年における活動実績を発表しました。

「J-CRAT」(Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan)は、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止を目的とした組織。「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、広く相談や情報提供を受け付け、レスキュー活動を行っています。これには、“ステートスポンサード”(国家から支援を受けている攻撃者)とみられるサイバー諜報活動に対する相談受付やレスキュー活動も含まれています。

2018年度(2018年4月~2019年3月)における相談件数は413件。このうち、緊急を要すると判断し、電話やメールでのレスキュー支援に移行したものは127件、さらに、現場に出向きオンサイトでの支援を行った事案数は31件でした。2017年度と比較し、レスキュー支援数は減少しましたが(144件→127件)、オンサイト支援数はやや増加しています(27件→31件)。

攻撃の内容では、侵入手口として、引き続き標的型攻撃メールが用いられた他に、ネットワーク経由で侵入されたと推定される事例が、複数組織で確認されました。標的分野に大きな変化は見られず、政治、経済、安全保障といった情勢に係る分野に加え、科学技術や生産技術等、知財に係る分野への攻撃が継続しています。また地理的には、海外の現地法人を狙った攻撃が複数観測されたとのことで、比較的セキュリティ対策の甘い関連組織が狙われたものとも考えられると報告書内で分析しています。

報告書の全文はIPAのWebサイトからPDFにてダウンロードが可能です。

J-CRATの支援件数の推移(IPAの発表資料より)

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