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サイバー攻撃に悪用されるおそれのある147件のIoT機器利用者へ注意喚起|総務省
[ 2019/07/01 ]

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)および一般社団法人ICT-ISACは6月28日、脆弱なIoT機器の調査および利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)、NICTのNICTERプロジェクトにより感染が検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、それぞれ実施状況を公表しました。

総務省およびNICTは、インターネットプロバイダ33社と連携し、2月20日から「NOTICE」をスタート。脆弱なID・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査対象に、約9,000万のIPアドレスを調査しました。その結果、ID・パスワードが入力可能であったものが、約31,000~約42,000件存在しました。またこれらのうち、実際にID・パスワードによりログインでき注意喚起の対象となったものが、延べ147件存在しました。

あわせて、総務省、NICT、ICT-ISAC、インターネットプロバイダ各社が連携して、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対し、注意喚起を行う取り組みも6月から実施。こちらでは、1回当たり112件~155件が、ISPによる通知対象になりました。

今回の結果を見ると、問題のあるIoT機器はまだ少ない状況ですが、マルウェアの感染活動は拡大し続けており、今後も「適切なID・パスワードの設定」「ファームウェアの最新版へのアップデート」等のセキュリティ対策は重要といえます。
ID、パスワードが初期設定のままになっていないか、ファームウェアの更新が滞っていないかどうかなど、IoT機器利用者は改めて確認を行いましょう。

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