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「チケット不正転売禁止法」6月14日施行、ネット転売トラブルの急増に対応
[ 2019/06/07 ]

独立行政法人国民生活センターは6月6日、インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しているとして、あらためて注意を呼びかけました。

「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)が昨年末に公布され、今年6月14日から施行されます。これにより、興行主の意志に反した特定興行入場券(チケット)の不正転売、その譲り受けが禁止となり、違反した場合は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科されます。

チケット不正転売禁止法の施行には、「転売チケットを受け取れなかった」「転売チケットでは入場できなかった」「公式のチケット販売サイトと間違えて、チケット転売仲介サイトから購入してしまった」といった、インターネットでのチケット転売に関するトラブルが急増していることが背景にあります。

PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)の集計によると、2018年度の相談件数は2,045件で、2017年度の852件と比べ約2.4倍。2019年「ラグビーワールドカップ2019日本大会」、2020年「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」も控えており、さらに増加する可能性もあります。

国民生活センターでは、消費者に対し以下の4つのアドバイスをあげています。

  1. チケットを購入する際は公式チケット販売サイトかどうかよく確かめて購入しましょう
  2. 転売チケットを購入する際は興行チケット等の規約で転売が禁止されていないかを確認しましょう
  3. 不正転売はしないようにしましょう
  4. 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください

PIO-NETにみるインターネットにおけるチケット転売に関する相談件数の推移

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