Select Language : English 日本語

NTTコミュニケーションズ

法人のお客さま: English / 日本語
個人のお客さま: English / 日本語

NTT Ltd.

グローバルサイト English

テレワークを製造業で導入するには|
課題や解決策、導入している企業の事例を紹介

テレワークを製造業で導入するには|課題や解決策、導入している企業の事例を紹介

製造業でのテレワーク導入は難しいイメージがありますが、工夫次第で実現可能です。この記事では、製造業や製造部門にテレワークを導入したいと考えている企業の担当者へ向けて、テレワーク導入のポイントを解説します。導入にあたっての課題とその解決方法やテレワークを導入している製造業の企業の事例にも触れるため、ぜひ参考にしてください。

テレワークは製造業でも導入可能

働き方改革や新型コロナウイルスへの対策としてテレワークの導入が進んでいます。しかし、製造業ではテレワークを導入しにくいと感じている企業の担当者も少なくありません。

課題はありますが、対策を取ればテレワークの導入は可能です。緊急時にも業務を進められるようになるため、製造業にとって大きなメリットもあります。

テレワークを製造業で導入する際の課題

製造業でテレワークを導入する場合、どのような課題があるのでしょうか。具体的に解説します。

業務の切り分けが難しい

一般的に、工場や開発部門にテレワークを導入するのは難しいといわれています。特に、製造業では「現場」「現物」「現実」を重視する三現主義が原則となっており、業務の切り分けが困難です。

しかし、製造業にテレワークを導入するためには、三現主義を意識しつつも可能な部分は、なるべくテレワークに切り分ける必要があります。業務の内容を改めて見直し、現場で働く従業員の意見も考慮しながら切り分けを行いましょう。

テレワークを想定した業務体制になっていない

製造業では物理的な製品を作るため、そもそもテレワークが想定されていません。業務の核となる部分をデジタル化できない点がテレワークを難しくさせています。

ただし、工夫次第では、物理的な製品を作る過程でもテレワークを実現できる可能性があります。ある町工場では、IoTやクラウドを活用したシステムを使用し、従業員が自宅で業務をできるようにしました。製品の種類や特長にもよりますが、テレワークを実現するためには仕組みづくりが重要です。

情報共有をどのように行うか

製造業においても、業務を円滑に進めるためのコミュニケーションが大切です。テレワークでは従業員同士が離れた場所で働くため、対面しているときのような情報共有手段をどのように確保できるかが大きな課題となります。

労務管理をどのように行ったらいいか

製造業の場合、部門によって業務内容は大きく異なっています。そのため、テレワークで適切に労務管理を行うためには部門ごとに業務規程を細かく定め、その規程にもとづいてチェックする必要があります。

セキュリティ面をどうするか

テレワークではインターネットを介して機密情報や新製品に関する情報をやり取りします。企業の重要な情報を安全に管理するには、セキュリティ面の対策が不可欠です。あらゆるリスクに対応できるよう、ルールを定めて運用する必要があります。

テレワークを製造業で導入する際のポイント

製造業にテレワークを導入するにあたっては、さまざまなポイントを意識する必要があります。具体的なポイントを解説します。

製造業でもテレワークが可能なことを社内に周知し、従業員の理解を得る

テレワークを導入するためには、実際にテレワークをすることになる従業員から理解を得る必要があります。まずは、製造業でもテレワークは実現できることを具体的に示すと効果的です。たとえば、ツールを活用した情報共有の利便性を実際に体験してもらいましょう。

なかにはテレワークが難しい業務もあるため、職種によって不当な差が出ないような配慮も必要です。

社内制度をテレワークに対応できるように整備する

社内の制度がテレワークを想定していない場合、労働時間の管理方法や社内規約などを見直してテレワークに合わせましょう。また、テレワークでは従業員の様子を間近で確認できないため、健康管理の方法についても検討してください。

労務管理をしっかりと行う

テレワークにおける長時間労働を防止するため、労務管理の方法も明確に定めておきましょう。離れた場所にいる従業員の労働時間をリアルタイムで把握するには、専用のツールを活用すると便利です。労働時間の管理や残業時間の計算もしやすくなり、労務管理の担当者の負担も少なくできます。自社に適したツールを導入してうまく活用してください。

セキュリティ管理を徹底する

テレワークにおいて業務上の重要な情報を守るためには、セキュリティを強化する必要があります。データの共有についてルールを定め、それぞれのデータの管理や閲覧に関する権限付与も慎重に行いましょう。

テレワーク可能な業務の洗い出しや業務の見直しを行う

比較的業務を切り分けやすい管理、経理、営業などの部門から、テレワークを導入できる部分を探しましょう。段階的にテレワークを導入すれば、着実に浸透させられます。

また、現場の業務については出社が必要ない部分や、システムの活用によりテレワークが可能な部分を洗い出しましょう。業務を整理し、可能であれば体制を見直します。出社の頻度を減らし、対面以外では対応できない業務は曜日を限定するのも1つの方法です。

テレワークを製造業に導入する際の課題解決策(例)

製造業でテレワークを導入するにあたっての課題はどのように解決すればいいのでしょうか。ここでは、解決策の例を紹介します。

テレワーク対応可能な業務や頻度を検討し実施する

テレワークを導入する際は、事前にテレワークの対象とする業務や頻度を明確に定めておきましょう。テレワークの対象業務や実施するタイミングが明確であれば、従業員も積極的にテレワークを選択しやすくなります。具体的には、以下の方法があるため、実際の状況に合わせて取り組んでみてください。

現場に出る回数を減らす

製造業の現場では、どうしてもテレワーク化が困難な部分もあります。その場合、新型コロナウイルス対策を意識しているなら、出社しても従業員同士が接触する機会を減らす仕組みを取り入れるのが1つの方法です。あらかじめ出勤日を設定しておくことで、現場の状況もきちんと把握できます。

また電子化できそうな部分は積極的に電子化することも大切です。会議も対面で実施するのではなく、Web会議ツールをできる限り活用しましょう。

調達業務をテレワークで行う

調達業務については、仕組みを整えればテレワークでも十分に対応できます。たとえば、発注の承認や検収などのフローをシステム化し、自宅にいながら業務ができるようなルールを作りましょう。

営業活動をテレワークで行う

営業活動は、ツールの活用により大部分をテレワークで対応できます。たとえば、Web会議ツールを活用すれば会議だけでなく、取引先との商談もオンライン上での進行が可能です。実際、営業活動にテレワークを導入している企業は増えています。

生産管理システム、遠隔業務支援システムなどを導入する

生産管理システムを導入することで、製造現場の状況を可視化することができ、現場にいなくても状況を把握できるようになります。またIoTを活用することで遠隔監視や遠隔操作も可能になります。将来的には、スマートグラスを活用した遠隔業務支援も一般的になる可能性があります。

まとめ

製造業においても、さまざまな対策を取り入れればテレワークを導入できます。すでに多くの製造業の企業がテレワークの導入を進めているため、事例を参考にして自社でのテレワークを実現させましょう。

関連サービス

このページのトップへ