雪印種苗株式会社さま

1950年、雪印乳業株式会社の種苗部門が独立し誕生した雪印種苗株式会社は、創業者黒澤酉蔵氏が提唱した「健土健民」（健全な土地が健全な食料をもたらし、健全な食料が健全な人間を形成する。すなわち健やかな土地に健やかな民族がある）を企業理念とし、環境を重んじつつ、飼料や飼料作物の種子を取り扱う「酪農畜産」、野菜の種子や花卉種苗を開発、販売する「畑作園芸」、緑化造園などを手がける「環境緑化」の3つを事業分野としている。

「弊社は北海道札幌市に本社を置き、北海道から宮崎県まで、全国各地に営業所を展開しています。主なお取引先は、農家さま、JA（農業協同組合）さま、そして農業にかかわるさまざまな企業さまです」（経理部情報システム課長・安田勝博氏）

全国いずれのエリアにおいても、こうした取引先の多くは農業の盛んな地域に立地。

一方、各営業所の担当エリアも複数県にまたがるため、直接おうかがいしての商談には長距離の移動が必然となる。

「弊社では、営業所長はプレイングマネージャ的な立ち位置で、スタッフ同様にお取引先さまを回ります。そのため営業所長が2～3日、また場合によっては、まる1週間、会社を留守にすることもあります」（安田氏）

ただこのことが、「経営のスピード化」において、大きな課題となっていた。

「購買関係の承認、稟議などをペーパレスで進めることができる電子承認システムを導入していますが、承認権限を持つ所長が不在の場合は、フローがストップしがちになっていたのです。期限が迫っているものは、携帯電話でコンタクトをとって帰社と早急の承認をお願いしたり、間に合わないようであれば代理承認できる人間を探すなど、管理部門には負荷がかかっていました。また社内の連絡にはメーリングリストも使われますが、外出先でこうしたメーリングリストの情報に追いつけず、コミュニケーションが不十分になるケースもありました」（安田氏）

こうした課題の解決のため、所長クラスにノートPCを支給し、モバイルからVPN経由による社内システムへの接続を試みたこともあったという。しかしさまざまな理由から、その本格的な導入が日の目を見ることはなかった。

「まず、ノートPCがかさばって持ち運ぶのが面倒だという声が寄せられました。またノートPCの電源を入れ、会社のネットワークに接続し、承認すべきものがあるかどうかを確認するという手順が煩雑でした。そしてデータがノートPCに残ってしまうため、万一の紛失や盗難でのデータ漏洩のリスクも課題でした。こうしたリスクについての教育に情報システム部門のリソースが割かれたこと、またパスワードの入力や書類の暗号化など、利用する側の手間も相応にかかったことも、本格導入の妨げになったのです」（安田氏）

経営のスピード化は、今後、避けては通れない。しかしその一方で、ノートPCの活用には限界がある。そんななか、安田氏が着目したのが、タブレットの導入だった。

「タブレットなら、ノートPCでネックとなっていたサイズの問題も解決できます。また起動も速く、ちょっと手が空いたときに社内システムにログインし、承認事項などの有無を確認できます。また端末にデータを残さない利用方法が確立されており、セキュリティリスクを低く抑えることが可能です。さらに比較的低廉な端末価格も、ポイントとなりました」（安田氏）

では、このアイデアをどう実現に結びつけたらいいのか？安田氏はその相談相手に、NTTコミュニケーションズを指名した。

「ノートPCでのVPN接続もNTTコミュニケーションズのサービスを利用し、サポート力の高さを実感していました。NTTコミュニケーションズは、多くのサービスや商品を用意しているだけでなく、しっかりとコンサルティングした上で、課題解決につながる提案をいただける。またグローバル企業としてさまざまな事案に精通していて、他社での導入例などもご紹介いただけるので、導入イメージがつかみやすいこともメリットでした」（安田氏）

これらの課題解決のため、NTTコミュニケーションズが提案したソリューションが、モバイル環境と社内環境をセキュアにつなぐ、「Bizモバイルコネクト」だ。

「『Bizモバイルコネクト』のご案内をいただき、いい手応えを感じましたね。端末にデータを残さない仕組みは、端末の紛失や盗難によるリスクを大きく低減します。またMDMとの親和性も高く、リモートロックやワイプも可能です。さらに絵文字と数字を組み合わせた『MCOP認証』によるパスワード方式、未登録の端末からのアクセスをブロックする『機体認証』など、社内システムを守る仕組みも用意されています。これぞ求めていたものだ、と思いました」（安田氏）

安田氏は、モバイルでのメール送受信や承認業務を実現すべく、このBizモバイルコネクトの導入を決定。端末にはタブレットを選定し、全国の営業所長など、承認権限を持ちながらも外出の多い役職者を中心に、配布した。

「導入にあたって特段の根回しなどは行わなかったため、使い方や使い勝手についての問い合わせがあるのではないかと思っていましたが、意外にもそうした声はほとんどありませんでした。たぶんタブレットの直感的な使いやすさが奏功したのでしょう。配布対象者はみな携帯し、利用していることが、管理画面から確認できます」（安田氏）

そして導入の目的となっていた承認業務のスピード化、コミュニケーションの円滑化は、速やかに達成された。

「当初期待していたとおり、短い空き時間でも社内システムにアクセスし、必要な情報の確認ができます。ノートPCに比べ、携帯性も格段に上がりました。そして本来の目的である『承認業務のスピード化』は、大きく進展し、承認が必要とされる案件が“店ざらし”にされることはほとんどなくなったのです」（安田氏）

そして同社では、こうした「Bizモバイルコネクト＋タブレット」導入の成功を受け、次の段階に踏み出しつつある。

「Bizモバイルコネクトは、タブレットだけでなく、PCにも対応しています。そこでノートPCをシンクライアント端末のように使い、さらなるスピード経営を目指そうと考えているのです。その第一弾として、海外出張が多いスタッフにモバイルノートPCを配布し、社外ではBizモバイルコネクト経由で社内システムと接続し、業務を進める仕組みを導入しました。」（安田氏）

農業という、オフィスを離れた産業を主軸に事業を展開する同社にとって、Bizモバイルコネクトが提供する可用性、信頼性は、将来求められるさらなるスピード経営に、大きな支えとなるはずだ。