法人カードの名義とは?使用するメリットや注意点についても解説

法人カードの名義とは?使用するメリットや注意点についても解説

公開日:2022/11/25

企業や法人に対して発行されるカードを法人カードといいます。法人カードで決済を行うといくつものメリットが生じるため、利用している企業は年々増加傾向です。

法人カードの名義人が誰になるのか気になる担当者の方もいるでしょう。本記事では、法人カードの名義について解説します。メリットや注意点にも触れますので、法人カードの発行を検討している方は参考にしてください。

法人カードの名義の扱い

個人のクレジットカードには使用者の名義が記載されています。法人カードにも、一枚ずつ名義が記載されており、名義人以外の人が利用することはできません。法人カードの名義人について、詳しくみていきましょう。

個人・社名どちらも記載される可能性がある

法人カードの名義は、申し込んだ代表者の個人名となります。個人事業主であれば事業主本人、法人や企業の場合は会社の代表者がカードの名義人です。

カードの種類によっては法人名と個人名が併記されるものもあります。その際も、会社の誰でも使ってよいわけではなく、利用してよいのはカードの名義人のみとなる点を把握しておきましょう。

法人カードを役員や社員に持たせたいと考える企業は少なくありません。その場合、カードを持たせたい社員それぞれの名前で追加で申し込むことで、社員の個人名義の法人カードが発行できます。

名義人以外は使用できない

法人カードは会社のカードですが、利用できるのは名義人のみとなります。法人名義のみのカードが発行されることはありません。同じ会社の社員同士であっても、一枚のカードを社内の複数人で使いまわすことはできないため、注意が必要です。

追加発行では社員の名前が必要

名義人しかカードが使えないため、法人カードを使用する社員分のカードを追加発行しなければなりません。追加発行する場合は、それぞれの社員の名前で発行します。他の社員名義のカードを用いるのは、カード会社の規約違反となるため注意しましょう

なお、追加カードの発行においては、従業員個人の審査などは行われません。

カード会社により異なりますが、追加カードの枚数には上限があります。

法人カードを社員に追加発行する際は、私用等で使わないように管理しなければなりません。業務でカード支払いが必要な社員のみに発行する、カードのルールを規定して使用を制限するなどの工夫が必要です。

社員名義で複数枚発行した場合でも、全て登録した会社口座からの引き落としとなります。

法人カードの審査基準についての記事はこちらです。
法人カードには審査基準はあるのか?ポイントから注意点まで解説

名義変更は問い合わせを

社員の婚姻や離婚などで名義人の名字が変わる場合があります。

代表者や社名が変わる場合も、名義変更を行わなければなりません。一般的に、社名が印刷されている場合は、現在のカードをすべて回収し新しいカードの発行となります。

法人名変更の際は登記簿謄本、個人名の変更の際は本人確認書類などの提出が必要となることもあります。

いずれの場合も、カード会社により対応方法は異なるため注意が必要です。まずは、クレジットカード会社に問い合わせ、必要に応じて速やかに手続きを行いましょう。

中小企業におすすめの法人カードについての記事はこちらです。

法人名義のカード決済を行う3つのメリット

法人カードの発行枚数は増加傾向にあります。それは、カード決済を利用すると多くのメリットがあるためです。ここでは、とくに大きなメリットを3つみていきましょう。

小口現金の取り扱いが不要となる

会社の運営にあたり、備品の購入や交通費など、日々現金での支払いが生じています。そのため、各部署や支店に少額の現金を置き、担当者を置いて管理している場合が少なくありません。これを小口現金といいます。

小口現金は利用の都度、あるいは定期的に残高を数えて、管理しなければならず手間や時間がかかります。会社によっては毎日帰る前に担当者が小口現金を数え、帳簿の残高と合っているかどうか確認しているところもあるでしょう。

法人カードを利用すると、小口現金が不要になり、管理の手間が省けます。

経費精算の効率化が可能となる

社員が自腹で経費を支払い、後から精算する「経費精算」を行っている企業は少なくありません。

一般的な経費精算の流れは次のとおりです。

  1. 担当社員が費用を支払う
  2. 領収書を受け取る
  3. 稟議書などの経費精算申請書を書く
  4. 申請書類を上長がチェック・押印
  5. 申請書類を経理に回す
  6. 経理担当者はチェックし、仕訳計上
  7. 社員に経費を払い戻し、仕訳計上

この方法で経費精算を行うと、社員は自分のお金を払わなければならず負担に感じることがあります。また、稟議書を回して、経理に書類が回ってくるまでに多くの時間がかかることもあるでしょう。

法人カードを使えば、現金の立替が不要になります。カード明細と会計システムを連動すれば、経理の負担を大幅に減らすことも可能です。

経費精算のキャッシュレス化についての記事はこちらです。

各クレジットカードのサポートが使用できる

法人カードには、ビジネスに役立つさまざまな付帯サービスがついています。

例えば、法人代表者に経営コンサルティングの紹介や経営相談できる「ビジネスコンサルティングサービス」がついているカードがあります。

そのほか、福利厚生の充実に使用できるサービスや、海外出張時のサポートとなるようなサービスなどさまざまなものがあり、主な例は次のとおりです。

・海外出張時のサポート
・空港ラウンジの利用
・健康診断サポート
・セミナー
・育児サポート
・家事代行
・ジムの優待
・ホテル割引
・レジャー割引

カードによりサポート内容は大きく異なります。充実したサポートを受けるためには、自社に適したサービスのある法人カードを選択しましょう。

ビジネスカードのおすすめの使い方についての記事はこちらです。

法人カード名義における決済の注意点

法人カードで決済する際、いくつかの注意点があります。トラブル防止のために、カードを配布する際は、事前に社内ルールを作り使用方法や使用の範囲を周知徹底しておきましょう。

サインは使用者の個人名

法人カード利用時にサインを求められた場合、何を記載したらよいのか迷う人は少なくありません。個人所有のカードではなく、会社所有のカードなので会社名を記入すべきだと考える人もいるでしょう。

しかし、必要なサインはカードの名義人である個人名でなくてはなりません。

また、法人カードの裏側にもサイン欄があります。裏面にサインのないカードは利用できないため注意が必要です。カードの裏側のサインにも個人名を記載します。

ネットショッピングなど、オンラインで法人カードを利用することもあるでしょう。その際、名前の入力欄があります。ここに記載するのも、会社名ではありません。カード名義人である個人名を入力します。

ポイントは個人所有のものではない

利用するたびにポイントやマイルがつく法人カードも少なくありません。これらのポイントは、カードの利用者個人ではなく、会社につく点を把握しておきましょう。

法人カードを利用すれば、会社は全てのポイントを会社として利用できます。ポイントを利用すると、備品の購入費や出張費用、キャッシュバックして現金化するなどさまざまな使用方法が可能です。

社員が個人所有のカードを使い、ポイントが個人に還元されることと比較した場合、経費節減につながるといえるでしょう。

規約違反の内容を知っておく

一枚の法人カードを複数人で使用するのは規約違反です。そのほかにも、クレジットカードにはさまざまな規約がありますので、事前に確認し社員にカードを配る前に運用ルールを定めて周知徹底しておきましょう。

また、退職後の従業員から法人カードを回収しておかなければ、カードを利用されるリスクが生じます。この場合、会社に支払い義務が生じることが少なくありません。

そのため、退職時のカード回収ルールを定めて、徹底しておきましょう。

また、社員が退職した場合そのカードをそのまま別人に使わせるのは規約違反となります。そのため、退職した社員のカードはすみやかに解約手続きを行います。他の人のカードが必要な場合は、別途追加カードを発行しなければなりません。

まとめ

法人カードの名義人は会社の代表者です。社員個人ごとに配布する際は、社員名義のカードが発行できます。

いずれの場合も、そのカードが使用できるのはカードの名義人のみです。同じ会社の人であっても、他の人が利用することはできません。カード会社の規約違反となりますので注意が必要です。

利用者が複数いる場合は、社員ごとにカードを発行しましょう。ただし、法人カードには発行数に上限のある場合が少なくありません。法人カードの申し込みを行う際は、事前にカード発行数の上限を確認しておきましょう。

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