「Japanese Language Training AI」の「お仕事編」の配信終了について
本サービスは、2020年6月30日をもって、配信を終了いたします。
※2020年6月18日以降の動作について
アプリ起動時に表示されるデフォルトコンテンツが消去され、発音練習のご利用ができなくなります。
既にインストール済みのアプリは、2020年6月30日までに、アンインストールのご協力を、お願いいたします。
これまで、ご利用いただきありがとうございました。
「Japanese Language Training AI」とは？
近年、我が国における外国人労働者は年々増加している一方で日本の約6割の地域には日本語学校がなく、日本語におけるビジネス会話を教えられる日本語学校も多くありません。
Japanese Language Training AIは、約18億の日本語コーパス、ドコモ独自の優れた音声認識技術と自然言語処理技術を活用して、今まで人でしか教えられなかった日本語における会話のトレーニングと会話力の習熟度確認をAIによって実現します。
日本語力不足によって生じる企業課題を解決
自社で雇用している外国人材の日本語力が十分でない場合、各業界ごとにさまざまな課題が浮き彫りになります。
▼飲食・小売業界における課題
企業オリジナルの商品を多数抱えていたり、外国人従業員用に独自のマニュアルを作成してはいるものの、正しい話し方を教えるために日本人従業員が付きっきりで教えているケースがあります。
1対1で指導しないといけないため、人件費が高騰してしまいます。また、教育スキルが各日本人従業員によっても異なるため、外国人従業員の会話力を均一にできません。
▼人材業界における課題
派遣先企業と外国人従業員が面談する際に、面談練習を十分にできていないため、コミュニケーションが上手くとれず面接を通過できないことがあります。
外国人従業員の待機率の増加に伴う売上の減少が企業にとって大きな課題となります。
▼日本語学校における課題
日本語教師ひとりあたりの日本語学習者の数は年々増加しており、生徒全員の口頭会話の指導は難しく、また生徒の会話力の定量的な測定はできません。
生徒ひとりひとりの口頭練習と、効果測定ができないことによる、生徒獲得損失の可能性があります。
▼介護業界における課題
日常的な会話は話せても、専門性を必要とする会話が理解できないことによって、要介護者の細かな心理状況の把握が出来ないケースがあります。
誤った対処をすることにより、介護サービスの品質低下が懸念されます。
▼宿泊業界における課題
予約連絡などで顧客と電話でやりとりする際にミスコミュニケーションが発生し、顧客から苦情を受けるケースがあります。
企業ブランドのイメージダウン、またサービス品質が低下する可能性があります。
▼IT業界における課題
ミスコミュニケーションを防ぐために、ブリッジエンジニアを雇用していても、直接コミュニケーションが取れないため必要以上の時間がかかってしまうケースがあります。
この場合、コミュニケーションコストの増大に伴うスケジュール遅延が発生する恐れがあります。
「Japanese Language Training AI」でできること
2つのAIによって生きた日本語が学べる
「Japanese Language Training AI」では、「相手に伝わる発音」を判定する発音判定AIと、「適切な表現か」を判定する表現判定AIが人に変わって日本語を指導します。
ラインナップ
「Japanese Language Training AI」には「お仕事編（iOS）」、「みんなの日本語版(Android)の２アプリがあります。
＜お仕事編（iOS）＞
さまざまな業界での仕事を想定した教材が収録されています。
【対応業界・テーマ】
ビジネスマナー・飲食・宿泊・介護・小売・製造・面接
【収録教材の例】
飲食向け お会計（「お支払は現金のみとなっております。」）
宿泊向け チェックイン（「こんにちは。当ホテルにようこそお越しくださいました。」）
【対応言語】
日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語（予定）
＜みんなの日本語編（Android）＞
世界で広く利用されている日本語学習教材「みんなの日本語」の話す練習がアプリで出来る！
【アプリの特徴】
- スマホで「みんなの日本語初級１」「文型・例文・会話・練習」の口頭練習が出来る！
- スマホに向かって発話した音声をAIが判定し、アドバイス！
- モデル音声には、「みんなの日本語」のCDに収録されている音源を使用。
導入メリット
教育稼働の削減
「Japanese Language Training AI」を導入することで外国人従業員は自学習できるようになるため、これまで日本語の教育を担当していた日本人従業員の稼働工数を削減することが可能となります。
会話力のみえる化
「Japanese Language Training AI」を授業で利用するだけでなく、会話力のテストを行うことも可能です。
