本田技研工業株式会社

　自動車、オートバイをはじめ、農業機器や除雪機、船外機といった汎用製品をグローバルに生産・販売する本田技研工業（以下、ホンダ）。同社の目指す「お客さまの期待を超える製品」を実現するには、ニーズを先取りした製品の開発、そして、それを速やかに市場に提供できるサプライチェーンの構築が不可欠となる。「さまざまな地域のニーズを製品に反映して提供するため、世界中に開発・生産拠点を展開しています」と同社の藤田 幹也氏は語る。

　しかし、同社に部品や原料を提供するサプライヤーとの連携については課題があった。

　新製品を開発する際は、まず同社の開発部門が新機構などを考案し、その設計図をサプライヤーに送付。受け取ったサプライヤーは量産に向けた試作品を3D CADで作成し、再び同社の開発チームに送付する。その後も、テスト結果を受けた部品の修正が度々発生するほか、生産過程で微調整が行われることもある。

　1台の自動車に必要な部品は2～3万点になるとも言われる。膨大な部品の数だけ、このようなやり取りが繰り返されるわけだが、従来のデータの受け渡し方法は、地域によってさまざま。日本やタイではデータ転送サービスを利用していたが、地域によっては、各種メディアでデータをやり取りしたり、中には紙の状態で郵送しているケースもあった。「郵送では、届くまでに数週間かかることもあり、開発スピードに影響を与えていました」と藤田氏は話す。

　加えて、多くのサプライヤーと取引を行っているにもかかわらず、地域間で情報を共有するのが難しく、柔軟なサプライヤー選定の妨げにもなっていた。「東日本大震災やタイ洪水の際、多くのサプライヤーが操業停止に陥り、弊社の事業にも多大な影響がありました。平時に最適なコストとスピードで部品や原料を調達するのはもちろん、事業の継続という観点でも、ホンダと世界中のあらゆるサプライヤーが密接に連携できる仕組みが求められていたのです」と藤田氏は述べる。

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　課題を解決するため、同社はサプライヤー連携の統合基盤として「Global Supplier Network（GSN）」というシステムの開発に着手。パートナーに選定したのはNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）である。

　数ギガバイトになることもある大容量のデータを地域に関係なくスムーズにやり取りするには、世界中で利用できる高信頼のデータセンターと高速かつ安定的なネットワークが不可欠となる。「それに対し、NTT Comは世界規模のネットワークを持つ上、世界各地でデータセンターサービスを提供しています。24時間365日対応のヘルプデスクを含めて、グローバルで標準化されたICT環境を提供できる点を評価しました」と藤田氏は語る。

　この強みを活かしNTT Comは、データ転送サービスと一元的にサプライヤーの情報を管理するためのポータルを提案。データ転送機能は、クラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」の上にファイル転送サービス「Bizストレージ ファイルトランスファー」のプログラムを実装することにした。ゼロからでシステムを組み上げるのではなく、NTT Comが提供中の仕組みを取り込むことで、スピーディーかつスムーズなサービス立ち上げを目指したのである。

　さらにデータ転送機能については、どの地域からでも遅延なくデータのやり取りが行えるような工夫を施した。「例えば、東南アジアの設計者が北米のサプライヤーにデータを送信したとします。北米のサプライヤーがインターネットを介してシンガポールのデータセンターにアクセスし、データを取得するのでは、どうしても遅延が発生してしまう。そこで、データセンターをNTT Comのサービスを利用した基幹ネットワークで接続し、データセンター間でデータを転送。利用者は最も近いデータセンターにアクセスしてデータを送受信できるようにしたのです」と藤田氏。ID登録時に最寄りのデータセンターを設定しているため、データセンターの場所などを指定せずとも転送は自動で実行されるようになっている。

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　約10カ月という短期間で構築を終えたGSNは、まず日本とシンガポールのデータセンターによって運用を開始している。今後、タイ、イギリス、北米といった世界中のデータセンターを利用して、より利便性の高いサービスsuへと進化させる計画だ。「利用サプライヤー数も数年後には5,000社、将来的には1万社程度になると見込んでいます」と藤田氏は言う。

　データ転送機能に採用した「Bizストレージ ファイルトランスファー」は、データのダウンロードが途切れても、再接続の際には続きからダウンロードを開始する「レジューム機能」のほか、データを安全にやり取りするために欠かせないデータ暗号化、通信暗号化機能を備えている。「設計データは、ホンダの競争力を支える重要な資産。セキュリティは必要不可欠です。一方で中国にデータを送付する際は、規制により暗号化を行うことができないのですが、暗号化機能の解除も容易に行え、中国企業との取引にも柔軟に活用できます」（藤田氏）。

　また、以前のデータ転送サービスは、IDごとに課金が発生するため、サプライヤー側にも費用負担を強いなければならなかったが、GSNに移行後は、そうした問題もクリアになった。「サプライヤーの負担分も含めると、データ転送にかかる運用コストは全体でおよそ3割削減しています」と藤田氏は言う。

　さらにGSNには、見積りデータなど、各サプライヤーとの取引履歴が一元管理されており、設計者たちはポータルを通じて、それらを確認しながら、最適なサプライヤーを選択できるようになっている。

　このGSNの導入をきっかけに、サプライチェーン最適化をさらに加速しようとしているホンダ。新しい製品と技術の創造に果敢なチャレンジを続ける同社の取り組みをNTT Comが支えている。

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