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人材獲得のポイントは視野の拡大にあり

競争優位を構築するため、ダイバーシティ経営に取り組み、多様な人材にフォーカスして優秀な社員を獲得、育成する企業が増えています。経済産業省の調査では、ダイバーシティ経営において重要視する人材は「女性」がもっとも多く、次いで「高齢者」、「社外の人材」の順になっています。労働力人口が減少するなかで、雇用する人材の幅を拡大せざるを得ない深刻な状況にあるのです。

活用が重要となる人材

ここで注目すべきは出産や育児中の女性、定年でリタイアした高齢者、社外のフリーランスなど、いずれも従来のように「オフィスで仕事をすること」が困難な人材に目が向けられていることです。ダイバーシティ経営を推進するために重要になるのが働き方の選択肢を拡大すること、個人の多様なワークスタイルを受け入れることにあります。

オフィスに縛られない労働環境をつくる

さまざまな立場の人材が抱える事情に配慮し、それぞれが自身のライフスタイルに合った働き方を選択できる環境づくりこそがタイバーシティ経営の基本になります。オフィス勤務の鎖を断ち切り、自宅やコワーキングスペースでもオフィスと同じように快適、便利に仕事ができるロケーションフリーな労働環境を整備することが、まずは速やかに取り組むべきミッションといえるでしょう。

このような取り組みにおいて有効な対策のひとつがテレワーク制度の導入です。育児中の女性、通勤が困難な高齢者などにとって、在宅勤務ができる環境を提供することは大きな魅力になるでしょう。また、最近では在宅勤務をすべての社員が利用できるという企業も増えており、ワークライフバランスを重視する新卒者の獲得にもひと役買っているようです。

利便性と安全性の視点で環境を整備する

「スマホとネットとパソコンがあれば自宅でも仕事ができるのでは?」という考えは間違いではありません。ただし、それは最低限のレベルであり、オフィスと変わらない労働環境には遠く及ばないことを理解しておくべきでしょう。確かに電話、メールでのやりとりで意思疎通が図れ、ファイル共有、グループウェアなどの無料サービスを利用すれば段取りよく仕事が進められるかもしれません。しかし、ビジネスにおけるリスク管理で考えると課題が残ります。

テレワーク制度の導入にあたっては、働く側の「利便性」、管理側の「安全性」、2つの観点から最適なITサービスを選定すべきです(これはテレワークを利用しない社外スタッフと仕事をする際にも重要になります)。まずスマホの内線化、ビデオ会議、クラウド上のグループウェアなどを活用して快適にコミュニケーションできる環境をつくりましょう。もちろん、きちんと安全性、信頼性が保証された有料サービスを選定することを前提に検討すべきです。同時に端末にデータが残らない仮想デスクトップ、安全な認証サービスなどを利用したセキュリティ対策を講じることも大きなポイントになります。

オフィスと同等の情報連携、同じペースで仕事ができる安全な環境をつくることができれば、さまざまな立場の優秀な人材を呼び込み、長く働いてもらえるようになるでしょう。このような働き方改革への取り組みこそが、企業の競争力を向上する大きな糧になるのです。

ITを活用した場所に縛られない働き方のケーススタディはこちらの記事をご覧ください。

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