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BP総研・桔梗原が解説!働き方改革先進事例あなたの会社の取り組みは大丈夫?
調査で見えた働き方改革の「注意点」とは

※本ケーススタディは、2018年12月に日経 xTECH Activeに掲載された記事の転載です。

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その働き方改革、本当に「改革」になっていますか?

あらゆる企業が「働き方改革」を進めています。ICT領域を任された情報システム担当者は、日々、様々な施策を検討していることでしょう。一方、この状況のもとでは、取り組みに対する社内の温度差も出てきています。今回は、働き方改革にともなう「コミュニケーションの変化」に注目したある調査結果を基に、現状と課題について考えてみます。

「長時間労働の抑制」や「生産性向上」といったキーワードとともに世の中に登場し、今や企業の最重要ミッションの1つとなった「働き方改革」。この「働き方改革」が実際にどの程度広がっており、どのような効果を生んでいるのか、ある調査が行われた。

それが2018年10月に行われた「企業の働き方改革に関する調査」だ(※1)。

対象は様々な企業で働く20~65歳の会社員・約700人。内訳は、働き方改革を推進する立場である経営企画や人事部、情報システム部門系の社員が約400人で、残り300人は働き方改革を実行する立場にあるその他の社員である。

調査では様々な現状が明らかになった。既に働き方改革の取り組みに着手している企業は、全体の68.8%(※2)で、取り組んでいる内容としては「労働時間/残業時間の削減」「有給休暇の取得推奨」など制度面に関わるものが多い。このような働き方改革を推進している企業では、働き方改革の推進者と実行する社員との間で、取り組みへの評価にギャップが生じていることが分かった。

例えば、「テレワークなどの多様な働き方」に関しては、「とても/ややうまくいっている」と回答した割合が、推進者では約75%であるのに対し、その他の社員では37.3%にとどまった。また反対に「あまり/まったくうまくいっていない」と回答した人の割合は、推進者が1ケタ%台だったのに対し、その他の社員では15%となるなど、2倍程度の開きがある結果となった(図1)。

図1●「テレワークなどの多様な働き方」に関する取り組みへの評価

図1●「テレワークなどの多様な働き方」に関する取り組みへの評価

働き方改革を推進する側の社員とその他の社員との間で、自社の取り組みに対する評価に温度差が生じている

本来、働き方改革はすべての社員のために行うものだが、この結果を見る限り、企業の多くが、その目的を達成できていない。制度面だけの整備では、推進者側の自己満足や空回りに終わってしまっている可能性が高いことが本調査から見えた。

また本調査では、働き方改革にともなう「コミュニケーション」の変化について詳細なデータを得ることもできた。推進者と現場のズレは、実はコミュニケーションツールの活用においても生じている。その内容を次ページ以降で見ていこう。

※1 2018年10月NTTコミュニケーションズ調べ。全国の20~65歳の会社員700人を対象に「企業の働き方改革に関する調査」をインターネットアンケートにて実施。

※2 本調査前のスクリーニング調査結果

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