コロナ禍を受け、急ぎ足で業務体制を
テレワークに切り替えた企業は
少なくありません。
いま、そんな企業の中でテレワークに
おけるコミュニケーションの課題が
顕在化しています。
アフターコロナのニューノーマル時代に
向けて、
いまこそ社内コミュニケーションを
活性化するワークスタイル変革が必要です。
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緊急事態宣言の発出後、首都圏の67.3％の企業がテレワークを実施済みであると回答しています。活用しているハードウェアではPC（97％）に次いでスマホなどの個人端末（55.3％）が2番手につけており、PCと個人端末を併用するケースが多いと予測されます。
出典：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査(2020年6月17日)
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テレワークを実施する際に発生した課題としては「PC・スマホなど機器の確保」「社内のコミュニケーション」が全体の約6割を占めており、リモート業務における連絡手段や会議などの重要度の高さが浮き彫りとなっています。
出典：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査(2020年6月17日)、NTT Com「中堅中小企業層市場調査」(2020年4月)
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社員の個人端末をテレワークに活用できれば、実質的な機器購入にかかるコストは不要になります。しかし、個人用と業務用の利用をいかに見極めるかの通話料問題、個人端末の紛失・盗難に伴う情報漏えいといったセキュリティ対策にも配慮する必要があります。
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業務に社員の個人端末を利用する場合、どこまで会社が携帯料金を負担するかを見極める必要があります。
さらに個人端末での業務を効率化するコミュニケーションツールの導入も検討すべきです。
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個人端末のローカル電話帳に顧客の電話番号、メールアドレスなどを保存するのは紛失・盗難時の漏えいリスクに。また、利便性から無料チャットツールを業務連絡用に使っているケースにも情報の安全性が危ぶまれます。