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    「SDGs」を意識すれば、中小企業もビジネスを拡大できる

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    「SDGs」という言葉が、ビジネスシーンで注目を集めつつあります。

    SDGsとは、持続可能な開発目標という意味の言葉である「Sustainable Development Goals」の略称で、「エスディージーズ」と読みます。193ヶ国の国連加盟国が、2016年から2030年までの15年間で達成するために掲げた17の目標と169のターゲット(具体目標)を指したもので、いわば国際社会の共通目標です。

    このSDGsについて、「うちには関係ない」と捉えている企業も多いかもしれません。しかし、SDGsを意識した経営を行うことで、ビジネスを拡大し業績をアップさせている事例もあります。

    なぜ企業規模に関わらずSDGsが必要なのか、いくつかのケーススタディと合わせてひも解いていきましょう。

    中堅・中小企業はSDGsにどんなアクションを行っているのか?

    SDGsが生まれた背景には、2000年の国連サミットで採択されたミレニアム開発目標「MDGs」が2015年に達成期限を迎えたことがあります。SDGsは、MDGsに代わる新たな世界目標として、2015年の国連サミットで採択されました。

    しかし、SDGsを意識している企業は少ないようです。関東経済産業局が中小企業500社を対象に行った調査によると、SDGsについて「全く知らない」と回答した企業は実に84.2%にのぼり、SDGsの認知度が低いことが分かります。「対応・アクションを検討している」「すでに対応・アクションを行っている」と回答した企業はわずか2%でした。

    この「対応・アクションを検討している」「すでに対応・アクションを行っている」と回答した少数派の企業は、実際のアクションとして「情報収集」「SDGsへの対応を自社の経営計画や事業計画に反映」「SDGSsを新規事業の立ち上げや新商品・新サービス開発等に活用している」といったことを行っているといいます。

    中小企業はSDGsの17目標の何に興味を持っているのか?

    同調査では、中小企業に対して、SDGsの17の目標のうち、自社が直接的・主体的に貢献(行動)できると考えているか、という質問も行っています。

    先に触れたとおり、SDGsでは、2030年までに達成する目標として、17の目標が掲げられています。具体的には、以下の通りとなります。

    1. 1.貧困をなくそう
    2. 2.飢餓をゼロに
    3. 3.すべての人に健康と福祉を
    4. 4.質の高い教育をみんなに
    5. 5.ジェンダー平等を実現しよう
    6. 6.安全な水とトイレをみんなに
    7. 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
    8. 8.働きがいも経済成長も
    9. 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
    10. 10.人や国の不平等をなくそう
    11. 11.住み続けられるまちづくりを
    12. 12.つくる責任つかう責任
    13. 13.気候変動に具体的な対策を
    14. 14.海の豊かさを守ろう
    15. 15.陸の豊かさも守ろう
    16. 16.平和と公正をすべての人に
    17. 17.パートナーシップで目標を達成しよう

    この中で最も高かったのは「8.働きがいも経済成長も(13.4%)」で、「全ての人に健康と福祉を(9.6%)」「貧困をなくそう(8.4%)」と続きます。しかしながら、「貢献(行動)することは難しい」という回答も多く、58.8%と非常に高い数値となっています。

    「SDGs推進の後押しになると思われる有効な支援策」という問いについては、投資や補助金、認定といった回答が寄せられました。

    この調査結果からは、多くの中小企業は、SDGsに対して何か具体的なアクションを取るというよりも、まずはSDGsの内容を認識するといった段階にあるようです。SDGsの浸透には、まだまだ時間がかかりそうです。

    SDGsで実績を挙げている中小企業がある

    このように中小企業への浸透率が低いSDGsですが、すでに対応やアクションを行っている企業ももちろんあります。

    早期にSDGsに取り組むメリットとしては、業界の同規模の企業よりも信頼性を獲得しやすくなって、新規取引が増加する点、より有能な人材を獲得しやすい可能性が高まる点が考えられます。

    本記事では実際にSDGsに取り組んでいる企業の事例を、2つ紹介しましょう。

    まずは、紙やプラスチックの代替素材を開発する某ベンチャー企業です。同社は使用済みの素材を回収し、北陸地方の伝統工芸の食器にアップサイクル(モノの価値を向上させながらリサイクルすること)することで、地方創生をするという取り組みも行っています。さらに、SDGsに関する社員へのレクチャーも積極的に実施。同社のこうした企業姿勢は注目を集めており、海外から多数の引き合いを得ているといいます。

    もう1つの例が、老舗のタオルメーカーです。同社は自社の取り組みや経営資源を振り返るツールとしてSDGsを活用。具体的な施策として、タオルの原料となる綿花をフェアトレードで調達し、国内初のフェアトレードコットンタオルを開発しました。この製品が話題を呼び、新規の取引増加や協働機会の獲得といったメリットが生まれています。

    調査では、中小企業がSDGsに興味を持っていない現実が明らかになりましたが、大企業と比べてスピード感があり、経営計画や事業計画に柔軟さを持たせやすい中小企業は、実際にはSDGsとは親和性が高いはずです。

    SDGsの動きはまだ始まったばかりです。業績を上げていく方法のひとつとして、SDGsへの取り組みを意識し、できることから対応していくことが、中小企業に求められている姿勢なのです。

    参考資料
    中小企業のSDGs認知度・実態等調査 結果概要( WEBアンケート調査)平成30年12月 関東経済産業局
    SDGs先進企業事例:㈱TBM ~世界が注目する革命的新素材「LIMEX(ライメックス)」を開発~
    SDGs先進企業事例:ホットマン㈱~SDGsを活⽤した内部組織⼒強化と新規協働機会の獲得〜

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