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ホワイト500、健康経営優良法人の認定基準と企業のメリット

ホワイト500、健康経営優良法人の認定基準と企業のメリット

「健康経営優良法人認定制度」という言葉をご存知でしょうか。健康経営優良法人認定制度とは、優れた健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。大規模法人部門での上位500社が「ホワイト500」、さらに、2021年度からは「ブライト500」という中小規模法人部門での上位500社にも愛称ができました。今回は制度の背景や認定基準、企業経営にもたらすメリットをご紹介します。

目次

1.健康経営優良法人認定制度とは?

経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人制度」は、優れた健康経営を実践している企業や団体を大規模法人と中小規模法人の2部門に分けて顕彰する制度ですが、そのうちの大規模法人部門で認定を受けた法人の上位500社が「ホワイト500」という愛称で呼ばれます。

この顕彰制度の目的は、健康経営に取組む優良な法人を認定・公表することによって「見える化」し、経営的な視点で従業員の健康管理に積極的に取組んでいる法人として、社会的に評価を受けることができる環境を整えることにあります。

健康経営優良法人認定制度とは?

国としては従業員の健康に配慮する優良企業にインセンティブを与えることによって、健康に働き続けられる企業を増やし、医療費など社会保障費の増大を抑えるという狙いがあります。

「ホワイト500」に先行して2015年に創設された顕彰制度に、「健康経営銘柄」というものがありますが、これは東京証券取引所の上場企業を対象に原則1業種につき1社を選定するもので、投資家にとって魅力ある企業として紹介することによって、企業の健康経営への取組みを推進するという目的があります。

一方、「ホワイト500」の対象は上場企業に限定されていません。日本健康会議と共同で、健康保険組合などと連携して優れた健康経営を実践している大規模法人500社を2020年までに選定する制度として2016年に開始されました。

2017年の第1回から2020年の第4回までで、すでに当初の目標値を大幅に上回る成果をあげています。
第5回となる「健康経営優良法人2021」では、大規模法人部門1801法人、中小規模法人部門7934法人を認定。また、今回から中小規模法人部門にも優良な上位500法人に対して「ブライト500」という呼称が設けられました。

今回は新型コロナウィルスの影響を考慮して、対象期間を限定するなど様々な救済処置がとられています。新型コロナウィルスの影響で実施できなかった検診や保健指導、イベントなどにも救済処置が適用されました。経済産業省では大規模法人部門に対しては「企業として組織体制を整え、計画的に取組んだこと」、中小規模法人部門に対しては「新型コロナウィルス感染症への『具体的な施策』をとったこと」を評価したいとしています。

2.健康経営優良法人の認定基準

健康経営度調査とは

ホワイト500や健康経営銘柄の認定には、経済産業省が株式会社日経リサーチに委託して年度ごとに実施する「健康経営度調査」の調査結果が指標として用いられるため、認定を目指す法人はこの調査への回答が必須となります。
調査票の内容は、従業員の人数や構成などの基本情報から健康経営の方針まで数十項目の質問からなり、A4サイズで約30ページにも及ぶものとなっています。

健康経営優良法人の認定基準

経済産業省によれば、「健康経営優良法人2022」について「新型コロナの影響を踏まえた取組の評価のあり方を見直す」としています。

健康経営度調査の評価基準とは

健康経営優良法人の評価項目や認定基準は、経済産業省が事務局を務める「次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ」で決定されています。
また、評価項目は「健康経営銘柄」で用いられている評価の枠組みを元に設定されています。

それでは、大規模法人部門と中小規模法人部門それぞれの認定要件の違いをまとめてみました。

大規模法人部門の認定要件

大規模法人の条件
1.製造業その他:301人以上
2.卸売業:101人以上
3.小売業:51人以上
4.医療法人・サービス業:101人以上  であること。

中小規模法人部門の認定要件

中小規模法人の条件
1.製造業その他:1人以上300人以下 又は 資本金3億円以下
2.卸売業:1人以上100人以下 又は 資本金1億円以下
3.小売業:1人以上50人以下 又は 資本金5,000万円以下
4.医療法人・サービス業:1人以上100人以下 又は 資本金5,000万円以下

3.ホワイト500認定のメリット

審査の結果、日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会から認定を受けた法人は、発表会において顕彰を受け、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表されます。
また、健康経営優良法人のロゴマークを使用して、プレスリリースなどで認定を対外的に表明することができるようになります。
このロゴマークは名刺や看板などにも使用することができるため、例えば就活イベントのブースなどでは求職者に対して効果的に企業イメージがアピールできるでしょう。
その他、社内外におけるメリットについて説明します。

社内におけるメリット

健康経営優良法人の認定要件を満たすためには、社内の環境を整備し、従業員の健康に配慮したさまざまな取組みを行うことになり、そのプロセス自体が、従業員一人ひとりの健康に対する意識やモチベーションの向上につながります。

また、従業員の健康管理に力を入れているという企業というお墨付きを得ることは、対外的な企業イメージを高めるだけでなく、従業員のロイヤルティ向上にもつながります。その結果、従業員の健康状態やモチベーションを良好に維持することができれば、生産性の向上、離職率の低下も期待できます。

社外からの評価におけるメリット

健康経営優良法人の認定を対外的にアピールすることで、健康経営に熱心な企業であるという社会的評価を得ることができます。
すでに認定企業への支援として、銀行が所定金利よりさらに低い金利で融資をしたり、自治体建設工事の入札参加資格における等級の格付けで加点評価をするといった動きが出てきています。

ホワイト500認定のメリット

関係取引先や顧客が自社に対して抱くイメージも良くなり、従業員の健康のため残業削減に取組んでいることなどについて一定の理解が得られれば、より良好な関係を築くことにもつながります。
さらに、就職や転職を考えている求職者にとっては、ホワイト500の認定企業であることは働きやすさを判断する指標のひとつとして分かりやすいアイコンとなるため、優秀な人材の獲得も期待できるでしょう。

4.ホワイト500認定企業の取組み例

ここでは、「健康経営優良法人2021」に認定された企業の中から、2年連続健康経営優良法人に認定された富士通フロンテック株式会社とブライト500に認定された株式会社アローの、主な取組みについてみてみましょう。

富士通フロンテック株式会社

1.健康増進イベント
運動習慣を定着させるために、ウォーキングイベントを開催。また、新しい生活様式に合わせた安全な運動機会の提供。さらに健康意識向上を目指して、オンラインフィットネスの配信、定期的な健康関連情報の発信を行っています。

2.禁煙推進イベント
喫煙者1人に対し非喫煙者2~5人がサポーターとなりチームを組み、3ヶ月間の禁煙にチャレンジするイベントを実施。さらに、喫煙者を対象としたオンライン禁煙プログラムの発信、事業所内終日禁煙を実施しています。

3.時間外協議会(支部労使協議会)
月1回の頻度で、労働組合・人事部など関係者による協議を実施。全社的な労働状況を確認し、適正な労働時間について検討しています。

これらの取組みをホワイト500の認定基準と照らし合わせてみると、「運動機会の増進に向けた取組み」、「長時間労働者への対応に関する取組み」などの評価項目に対応した具体的な施策であることがうかがえます。喫煙対策については、2022年度から盛り込まれる「従業員の喫煙率低下に向けた取組み」として評価対象になります。

株式会社アロー

1.ウェルビーイングを推進
従業員のウェルビーイング(身体的、精神的、社会的に、良好な状態になること)に対する取組みをサポートする、ウェルビーイングリーダーを任命しました。

2.健康診断の目標を手書きのポスターに
健康診断受診率の向上と健康意識の向上を狙い、3ヶ月前から目標をたてて、直筆のポスターにしました。

3.朝食会社負担・自転車通勤手当
指定の喫茶店で特製モーニングを食べると、会社が半額負担。自転車通勤者に月1万円の手当を支給。直接従業員に還元される、金銭面でのサポートも行っています。

4.スポーツイベント
月に一度、家族友人も交えてスポーツイベントを開催。令和2年度は、オンラインで体力測定イベントも始めました。

5.ほめくりポスト
従業員の自尊心の向上を目的に、お互いを褒め合う投書箱「ほめくりポスト」を設置。「〇〇さんが〇〇してくれて嬉しかった」、「〇〇さんが〇〇していたことは尊敬する」などの意見を集めています。

これらの取組みをブライト500の認定基準と照らし合わせてみると、「運動機会の増進に向けた取組み」、「食生活の改善に向けた取組み」、「コミュニケ-ションの促進に向けた取組み」などの評価項目に対応する独自の取組みであることがわかります。健康診断までの目標や「ほめくりポスト」については、フィジカルだけではなくメンタルにも配慮がみられます。

5.ホワイト500を目指す企業を支援するサービス

健康経営優良法人の認定を目指すには、さまざまな取組みを実行しなければなりません。
社内のリソースだけでは環境整備が難しい場合、健康経営支援に的を絞った法人向けサービスを利用するのもひとつの方法です。

例えば、健康経営優良法人の認定基準には、定期検診の受診率向上や受診勧奨、保健指導の実施に関する評価項目などが含まれています。こうした部分をサポートするサービスのひとつに、NTTテクノクロスが提供している「HM-neo」があります。
これは検診結果など従業員の健康管理に関わるデータを一元管理し、保健指導などにつなげることができるシステムです。

また、「食生活の改善に向けた取組み」にフィットするサービスとしては、体に良いお惣菜を1品から自由に選べるオフィスおかんの「ぷち社食」などがあります。社員食堂などを用意することができない小規模事業所などでは有用なサービスといえます。

社内の実情に応じて、このようなサービスを導入することで、認定要件をクリアすることができるかもしれません。

6.ホワイト500認定を目指して健康経営の取組みを

企業・団体などの法人が健康経営を進めようとするとき、健康経営度調査への回答を通して自社の現状を把握することが第一歩につながるのではないでしょうか。
ホワイト500の認定に必要な評価項目には、健康経営の実践に必要な具体的施策が示されているので、環境整備における課題や改善に向けたプロセスも明確化できます。
もちろん、認定を取得すれば社内外からの評価が高まり、生産性やブランド価値の向上にもつながります。

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