中小企業でもできる福利厚生とは

中小企業でもできる福利厚生とは

従業員に対する「福利厚生」を強化することで、離職率の低下、新規採用率のアップといった効果が期待できます。中小企業でも、外部企業にアウトソースする形で導入できます。

目次

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1.経費削減のために、福利厚生を軽視していませんか?

企業は従業員に対し、労働の対価として「給与」を支払いますが、給与とは別の形で支払われる報酬も存在します。それが「福利厚生」です。給与だけでなく、さまざまな福利厚生も報酬に加えることで、離職率の低下、採用競争力の強化といった効果が期待できます。

福利厚生には2種類あり、1つは法律で定められた「法定福利厚生」、もう1つは企業が独自に設定できる「法定外福利厚生」です。法定福利厚生は、健康保険や雇用保険など、法律で導入が義務付けられているもので、法定福利厚生を用意しない企業は法律違反となります。

一方の法定外福利厚生は、法律に関係なく、企業が独自に導入できる福利厚生となります。通勤費や住宅手当、資格取得手当など、金銭が発生するものだけでなく、社宅や社員食堂、各種施設の割引制度も法定外福利厚生に含まれます。

法定外福利厚生の内容は企業によって大きく異なります。一般的に資金が潤沢な大企業ほど、法定外福利厚生が手厚い傾向にありますが、中小企業は経費削減などの理由から、法定外福利厚生が削られてしまっている企業も多いかもしれません。

2.福利厚生は従業員満足度を高めるために必要である

ただし、いくら経費削減のためとはいえ、法定外福利厚生を削りすぎるのは逆効果といえるでしょう。なぜなら、従業員満足度が低下し、従業員の離職など、企業にとって多くのマイナスの効果を生み出してしまうからです。

従業員満足度(Employee Satisfaction、略してES)とは、職場環境や社内の人間関係、働きがい、給与などの要素で計測される従業員の満足度のことです。福利厚生も、従業員満足度を構成する要素の1つとなります。

一般的に従業員満足度が高い企業は、生産性も高く、人材確保や流出防止、顧客満足度の向上などに寄与する傾向にあります。厚生労働省の資料(※)では、「従業員満足度と顧客満足度の両方を重視する」という経営方針を持つ企業は、「顧客満足度のみを重視する」という企業と比べ、営業利益率も売上高も増加傾向にあると報告されています。さらに、正社員の人材確保状況についても、「従業員満足度と顧客満足度の両方を重視する」という企業は、人数・人材の質ともに確保できている割合が高くなっています。

(※) 厚生労働省「取り組みませんか?『魅力ある職場づくり』で生産性向上と人材確保」

逆にいえば、従業員満足度の低い職場は、生産性が低く、離職率も高いということになります。従業員満足度を蔑ろにすることは、経営に重大な影響を与える可能性があります。そうならないためにも、福利厚生を導入し、従業員満足度を高めることが企業には求められます。

3.運用やコストが問題ならアウトソースする方法もある

とはいえ、中小企業が実際に福利厚生を導入するとなると、「莫大なお金がかかる」「運用が大変」といったマイナスのイメージが先行し、なかなか踏み切れないケースもあるかもしれません。

しかし最近は、福利厚生を社外にアウトソースする「福利厚生代行サービス」が登場しています。自社で福利厚生制度を用意せず、こうした外部企業のサービスを利用すれば、手間をかけずに福利厚生が運用できることになります。

たとえばドコモビジネスでは「dX福利厚生」という福利厚生代行サービスを展開しています。dX福利厚生は、全国の宿泊施設・レジャー・ショッピング・グルメ・フィットネス・育児支援などが、会員価格で利用できる福利厚生代行サービスです。従業員だけでなく、従業員の家族も利用することができます。

中小企業にとって人手不足は、常に立ちはだかる問題の一つです。こうした福利厚生サービスを利用し、従業員満足度を高めるための努力を行うことで、離職率の低下や、採用活動への好影響が期待できるかもしれません。

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